4481 ベース株式会社 半期報告書－第30期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、ＡＩ関連需要等を背景に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢に伴う資源価格の上昇や物価高の影響等により、緩やかな回復にとどまりました。今後は、海外情勢や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクが払拭しきれず、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズは引き続き高く、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移しました。また、産業各分野に於ける生成ＡＩの導入が急速に進み、生産性向上のために随所へ生成ＡＩを実装する動きが段階的に広がっています。サービス産業動態統計調査（総務省／2026年５月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ4.5％の増加で、50か月連続の増加傾向で推移しております。日銀短観（2026年６月調査）によると2026年度のソフトウェア投資額（計画）は全産業（含む金融機関）で前年比＋12.4％となっており、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが2026年３月に発表した国内ＩＴ市場予測によれば、2025年におけるＩＴ支出の成長率は前の年に比べて7.3％増となる７兆5,663億円で、2030年には10兆円を超える規模へ拡大を見込む

等、引き続き堅調に推移すると見込まれます。

　このような経営環境の下、当社は、使命である「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を原点に、中期経営計画「ＢＡＳＥ2030」を始動しております。「ＢＡＳＥ2030」においては、ＡＩの台頭を脅威としてではなく、事業構造の進化を後押しする大きな成長機会として捉えております。ものづくり領域におけるＡＩ代替リスクについて適切に管理を行いながら、よりお客様に近い立場で課題を把握し、人間ならではの理解力や提案力を生かした高付加価値ＩＴサービスを提供できる知識集約型組織への転換を進めてまいります。

　足元では、ＡＩ関連分野に対する顧客需要は高まりつつあり、当社においても、既存エンジニアに対するＡＩスキルの習得やその活用を進めることで、生産性向上と提供価値の高度化に取り組んでおります。ＡＩ活用による生産性向上の効果については、短期的には導入や教育面での対応を要するものの、中長期的には当社の競争力強化に寄与するものと認識しております。

　第１四半期より新たな組織体制へ移行し、事業推進力の強化に向けた基盤整備を進めてまいりました。新体制は徐々に機能し始めており、業績面にも持ち直しの動きが見られるものの、同四半期における停滞の影響を当第２四半期までに十分に解消するには至りませんでした。今後は、新組織体制の定着を一段と進めるとともに、営業活動の強化および受注拡大に注力し、業績の更なる向上に努めてまいります。

　中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業および日系企業等からの商談獲得に継続して取り組みましたが、当中間期においては一時的な費用の発生等により、業績は低調に推移しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,960百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益2,720百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益2,738百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,896百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

　なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は18,569百万円となり、前連結会計年度末より353百万円減少しました。

　流動資産は、前連結会計年度末より204百万円減少し、15,901百万円となりました。これは主に期末配当金の支払等により現金及び預金が283百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末より148百万円減少し、2,667百万円となりました。これは主に期末時価の上昇に

より投資有価証券が101百万円増加した一方、繰延税金資産が284百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は3,010百万円となり、前連結会計年度末より1,290百万円減少しました。

　流動負債は、前連結会計年度末より1,290百万円減少し、2,997百万円となりました。これは主に賞与引当金が712百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が1,567百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と変わらず12百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は15,558百万円となり、前連結会計年度末より937百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が807百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,748百万円となり、前連結会計年度末より191百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は786百万円（前年同期は1,596百万円の獲得）となりました。これは主に未払費用の減少1,569百万円の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上2,738百万円の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は49百万円（前年同期は９百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50百万円の資金減少があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入94百万円の資金増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は1,086百万円（前年同期は959百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額1,088百万円の資金減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）  120,500株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

（１）期末配当

　　2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………………………1,088,243千円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………………………60円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2026年３月９日

　　　（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

　　2026年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………………………1,687,893千円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………………………93円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2026年９月４日

　　　（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベース株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベース株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。