【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 日機装株式会社 |
| 【英訳名】 | NIKKISO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 加藤 孝一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3443－3711（代表・番号案内） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート部門長 村上 雅治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3443－3711（代表・番号案内） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート部門長 村上 雅治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期 中間連結会計期間 | 第86期 中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 100,317 | 118,415 | 215,642 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 4,845 | 10,396 | 17,255 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益 | （百万円） | 4,929 | 8,257 | 13,652 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益 | （百万円） | 3,029 | 15,165 | 21,799 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 142,126 | 171,946 | 158,176 |
| 資産合計 | （百万円） | 313,291 | 374,083 | 358,129 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 74.39 | 126.44 | 206.22 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 74.30 | 126.34 | 205.96 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 45.37 | 45.96 | 44.17 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,548 | △2,088 | 17,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,182 | △3,671 | 133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,292 | △1,465 | △9,787 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 38,133 | 37,983 | 44,584 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
３．基本的１株当たり中間（当期）利益および希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1）経営成績の分析
当中間期における当社グループを取り巻く事業環境は、航空機市場やエネルギー関連市場において需要増加の動きがみられた一方、地政学リスク、資源価格・為替の変動、調達環境の不確実性など、先行きの不透明感が継続しました。
こうしたなか、インダストリアル事業では、米国の気候変動政策の見直しやエネルギー安全保障の重要性の高まりを背景に、LNG分野の設備投資需要は底堅く推移しました。水素・アンモニア等の次世代エネルギー分野は、市場形成の進展度合いや投資意欲に地域差が生じており、投資の優先順位がLNGへ移行する動きがみられます。また、CE＆IGグループでは宇宙産業向けビジネスなど新たな事業分野の拡大が進んでいます。このような環境のもと、液化ガス・産業ガス関連機器・装置の受注済案件を着実に遂行したことに加え、産業用ポンプ・システム事業および精密機器事業も底堅く推移したことから、インダストリアル事業全体では増収増益となりました。
航空宇宙事業では、航空機市場における生産活動の回復と増産に向けた動きを背景に、民間航空機向け部品の出荷が増加しました。この結果、増収増益となりました。
メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内医療機関による設備投資意欲は抑制的に推移した一方、欧州では需要が堅調に推移し、アジアでは患者数の増加や医療水準の向上を背景として市場は拡大基調です。中国では成長期待がある一方、現地メーカーの台頭により競争環境は変化しています。このような環境のもと、国内市場は弱含みで推移しましたが、欧州を中心とする海外市場が牽引し、増収となりました。利益面では、製品開発費用等の増加はあったものの、増収効果等により増益となりました。
なお、当中間期において、中東情勢の緊迫化による当社グループの事業活動および業績への影響は限定的でした。
その他、調整額（全社費用等）については、前年同期に計上したCRRT事業譲渡益455百万円の剥落等により、費用増となりました。
この結果、当中間期における当社グループの業績は、受注高、売上収益、営業利益のいずれも前年同期を上回りました。また、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替差益1,002百万円の計上の影響が大きく、大幅な増益となりました（前年同期は1,386百万円の為替差損）。
（単位：百万円）
| 2025年12月期 中間期実績 | 2026年12月期 中間期実績 | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 受注高 | 105,494 | 133,862 | ＋28,367 | ＋26.9％ |
| 売上収益 | 100,317 | 118,415 | ＋18,097 | ＋18.0％ |
| 営業利益 | 5,867 | 9,022 | ＋3,155 | ＋53.8％ |
| 税引前中間利益 | 4,845 | 10,396 | ＋5,550 | ＋114.5％ |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 4,929 | 8,257 | ＋3,328 | ＋67.5％ |
セグメント別の状況 （単位：百万円）
| 2025年12月期 中間期実績 | 2026年12月期 中間期実績 | 前年同期比 | ||||
| 増減額 | 増減率 | |||||
| 受注高 | 105,494 | 133,862 | ＋28,367 | ＋26.9％ | ||
| 工業部門 | 67,409 | 93,739 | ＋26,330 | ＋39.1％ | ||
| インダストリアル事業 | 59,202 | 81,892 | ＋22,689 | ＋38.3％ | ||
| 航空宇宙事業 | 8,047 | 11,796 | ＋3,749 | ＋46.6％ | ||
| 医療部門 | 38,209 | 40,144 | ＋1,935 | ＋5.1％ | ||
| 売上収益 | 100,317 | 118,415 | ＋18,097 | ＋18.0％ | ||
| 工業部門 | 61,847 | 78,088 | ＋16,240 | ＋26.3％ | ||
| インダストリアル事業 | 53,684 | 66,112 | ＋12,427 | ＋23.1％ | ||
| 航空宇宙事業 | 8,006 | 11,928 | ＋3,921 | ＋49.0％ | ||
| 医療部門 | 38,586 | 40,346 | ＋1,759 | ＋4.6％ | ||
| セグメント利益 | 5,867 | 9,022 | ＋3,155 | ＋53.8％ | ||
| 工業部門 | 4,468 | 7,317 | ＋2,848 | ＋63.8％ | ||
| インダストリアル事業 | 4,881 | 6,377 | ＋1,495 | ＋30.6％ | ||
| 航空宇宙事業 | △183 | 966 | ＋1,149 | － | ||
| 医療部門 | 2,592 | 3,524 | ＋931 | ＋35.9％ | ||
| 調整額（全社費用等） | △1,279 | △1,919 | △639 | － | ||
| 税引前中間利益 | 4,845 | 10,396 | ＋5,550 | ＋114.5％ | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 4,929 | 8,257 | ＋3,328 | ＋67.5％ | ||
※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。
※ セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。
≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫
| 事業 | 主要製品 | 2026年12月期 中間期の事業・受注環境 | 2026年12月期 中間期の業績概況 |
| インダストリアル事業 | 液化ガス・産業ガス関連機器・装置 | ・LNG分野における設備投資需要は底堅く、北米、欧州、アジア地域の液化・受入基地や海運等の案件が進展 ・水素・アンモニア等の次世代エネルギー分野では、市場形成の進展度合いや投資意欲に地域差が生じており、投資の優先順位がLNGへ移行 ・CE＆IGグループにおける宇宙産業向けビジネス等、新たな事業機会が拡大 | ・CE＆IGグループは、受注済案件の着実な遂行および円安影響等により増収増益 ・低・脱炭素市場向けの技術・製品開発および、CE＆IGグループと日本事業とのグローバル一体運営体制の整備継続 |
| 産業用ポンプ・システム | ・底堅い需要を背景に、受注高は堅調に推移 | ・販管費の抑制等により増益 | |
| 精密機器 | ・電子部品市場における設備投資の調整継続および中国市場での競争激化に伴い受注高は微減 | ・受注済み案件の着実な遂行により増収増益 | |
| 航空宇宙事業 | 民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形品 | ・航空機市場における生産活動の回復および増産に向けた動きが活発化 | ・市場回復に伴う出荷増加により増収増益 |
| メディカル事業 | 血液透析関連製品 | ・国内市場は、血液透析患者数が中長期的に減少傾向に転じていくと予想されるなか、足元需要は弱含みで推移 ・中国市場は、設備投資需要が拡大しているものの、国産化政策の進展に伴う現地メーカーの台頭により競争環境が変化 ・欧州市場は、高機能・省人化ニーズの高まりと、当社の自動化・高機能モデルに対する高い評価を背景に底堅い需要が継続 ・中国を除くアジア市場は、経済発展および医療体制の整備を背景に需要は拡大基調 | ・国内販売は、医療機関の設備投資抑制の継続により減収 ・海外販売は、欧州での販売拡大に円安の追い風もあり増収 ・利益面は、製品開発費用等が増加したものの、増収効果等より増益 ・米国市場は、2026年１月から新型装置販売を開始。次のステップとして、上位機種となる多用途型血液透析装置の上市に向け、許認可取得に向けた対応を継続中。製品ラインアップの拡大による事業拡大を図る |
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は374,083百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,954百万円増加しました。「現金及び現金同等物」は減少したものの、「営業債権及びその他の債権」、「棚卸資産」、「その他の流動資産」および「長期金融資産」の増加が主な要因です。
当中間連結会計期間末の負債合計は200,170百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加しました。借入金が増加したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末の資本合計は173,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,683百万円増加しました。「利益剰余金」および「その他の資本の構成要素」の増加が主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて6,600百万円減少し、37,983百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△2,088百万円となりました。これは主に「税引前中間利益」および「減価償却費及び償却費」を計上した一方で、運転資本が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,671百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△1,465百万円となりました。これは主に「リース負債の返済による支出」によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,003百万円です。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 249,500,000 |
| 計 | 249,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,175,664 | 69,175,664 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 69,175,664 | 69,175,664 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 69,175,664 | － | 6,544 | － | 174 |
(5)【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 7,416 | 11.31 |
| 日機装持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４－20－３ | 3,365 | 5.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,158 | 4.81 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 2,500 | 3.81 |
| 日機装従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４－20－３ | 2,027 | 3.09 |
| 富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区内幸町２－２－２ （東京都中央区晴海１－８－12） | 1,700 | 2.59 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラス ト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１－８－１） | 1,650 | 2.51 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,622 | 2.47 |
| 片山 晃 | 東京都千代田区 | 1,302 | 1.98 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 1,276 | 1.94 |
| 計 | － | 26,020 | 39.69 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式3,631千株（5.24％）があります。なお、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式190千株は、当該自己株式に含めていません。
２．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,500 | 3.61 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 102 | 0.15 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 1,170 | 1.69 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 859 | 1.24 |
３．2026年６月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行他２社が2026年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,622 | 2.35 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 882 | 1.28 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 324 | 0.47 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,631,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,453,600 | 654,536 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,564 | － | － |
| 発行済株式総数 | 69,175,664 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 654,536 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式190,900株（議決権数1,909個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式８株および株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式74株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日機装株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－20－３ | 3,631,500 | － | 3,631,500 | 5.24 |
| 計 | － | 3,631,500 | － | 3,631,500 | 5.24 |
（注）１．2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日に当社の取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式16,985株（処分価額の総額38百万円）を処分しました。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式190,974株は、上記自己株式に含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 44,584 | 37,983 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 17 | 79,376 | 85,625 | |
| その他の短期金融資産 | 17 | 285 | 349 | |
| 棚卸資産 | ６ | 60,752 | 63,137 | |
| 未収還付法人所得税 | 730 | 612 | ||
| その他の流動資産 | 8,192 | 11,216 | ||
| 小計 | 193,922 | 198,925 | ||
| 売却目的で保有する資産 | ５ | 486 | － | |
| 流動資産合計 | 194,408 | 198,925 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ７ | 51,795 | 54,792 | |
| のれん及び無形資産 | 39,166 | 40,857 | ||
| 使用権資産 | ８ | 28,396 | 28,873 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 5,928 | 6,469 | ||
| 長期金融資産 | 17 | 34,975 | 40,667 | |
| 繰延税金資産 | 2,526 | 2,633 | ||
| その他の非流動資産 | 931 | 863 | ||
| 非流動資産合計 | 163,720 | 175,157 | ||
| 資産合計 | 358,129 | 374,083 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 17 | 8,684 | 22,707 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 17 | 29,041 | 28,270 | |
| リース負債 | ８ | 3,963 | 4,549 | |
| その他の短期金融負債 | 17 | 705 | 885 | |
| 未払法人所得税等 | 1,120 | 1,972 | ||
| 引当金 | 1,634 | 1,668 | ||
| その他の流動負債 | 42,476 | 38,423 | ||
| 流動負債合計 | 87,625 | 98,477 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入金 | 17 | 73,924 | 62,401 | |
| リース負債 | ８ | 23,529 | 23,508 | |
| その他の長期金融負債 | 17 | 31 | 3 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,310 | 1,259 | ||
| 未払法人所得税等 | 21 | 31 | ||
| 引当金 | 891 | 1,097 | ||
| 繰延税金負債 | 9,326 | 11,723 | ||
| その他の非流動負債 | 1,240 | 1,667 | ||
| 非流動負債合計 | 110,275 | 101,692 | ||
| 負債合計 | 197,900 | 200,170 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 6,544 | 6,544 | ||
| 資本剰余金 | 6,041 | 5,988 | ||
| 自己株式 | ９ | △4,224 | △4,130 | |
| その他の資本の構成要素 | 42,144 | 49,029 | ||
| 利益剰余金 | 107,670 | 114,515 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 158,176 | 171,946 | ||
| 非支配持分 | 2,052 | 1,965 | ||
| 資本合計 | 160,228 | 173,912 | ||
| 負債及び資本合計 | 358,129 | 374,083 |
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 売上収益 | 11 | 100,317 | 118,415 | |
| 売上原価 | ６ | △70,791 | △83,783 | |
| 売上総利益 | 29,526 | 34,631 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △24,640 | △26,020 | ||
| その他の収益 | 12 | 1,100 | 460 | |
| その他の費用 | 13 | △119 | △49 | |
| 営業利益 | 5,867 | 9,022 | ||
| 金融収益 | 14 | 787 | 1,682 | |
| 金融費用 | 15 | △1,952 | △688 | |
| 持分法による投資利益 | 143 | 379 | ||
| 税引前中間利益 | 4,845 | 10,396 | ||
| 法人所得税費用 | 53 | △2,014 | ||
| 中間利益 | 4,899 | 8,381 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 4,929 | 8,257 | ||
| 非支配持分 | △29 | 123 | ||
| 中間利益 | 4,899 | 8,381 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 16 | 74.39 | 126.44 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 16 | 74.30 | 126.34 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 中間利益 | 4,899 | 8,381 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | 4,454 | 3,211 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △2 | ||
| 合計 | 4,450 | 3,209 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △6,364 | 3,196 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 | 132 | 201 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △238 | 274 | ||
| 合計 | △6,470 | 3,673 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △2,019 | 6,882 | ||
| 中間包括利益 | 2,880 | 15,263 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,029 | 15,165 | ||
| 非支配持分 | △149 | 98 | ||
| 中間包括利益 | 2,880 | 15,263 |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||
| 2025年１月１日 | 6,544 | 6,016 | △2,692 | 6,846 | 27,350 | |
| 中間利益 | ||||||
| その他の包括利益 | 4,450 | △6,501 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 4,450 | △6,501 | |
| 自己株式の取得 | ９ | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | ９ | 8 | ||||
| 配当金 | 10 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | △4 | 16 | ||||
| 利益剰余金への振替 | △110 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 3 | 16 | △110 | － | |
| 2025年６月30日 | 6,544 | 6,020 | △2,676 | 11,186 | 20,848 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 | 合計 | ||||||
| 2025年１月１日 | 92 | 34,289 | 95,912 | 140,070 | 1,935 | 142,005 | |
| 中間利益 | 4,929 | 4,929 | △29 | 4,899 | |||
| その他の包括利益 | 151 | △1,899 | △1,899 | △120 | △2,019 | ||
| 中間包括利益合計 | 151 | △1,899 | 4,929 | 3,029 | △149 | 2,880 | |
| 自己株式の取得 | ９ | △0 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | ９ | 8 | 8 | ||||
| 配当金 | 10 | △993 | △993 | △127 | △1,121 | ||
| 株式に基づく報酬取引 | 12 | 12 | |||||
| 利益剰余金への振替 | △110 | 110 | － | － | |||
| 所有者との取引額等合計 | － | △110 | △883 | △973 | △127 | △1,100 | |
| 2025年６月30日 | 244 | 32,279 | 99,958 | 142,126 | 1,658 | 143,784 | |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||
| 2026年１月１日 | 6,544 | 6,041 | △4,224 | 13,636 | 27,977 | |
| 中間利益 | ||||||
| その他の包括利益 | 3,209 | 3,495 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 3,209 | 3,495 | |
| 自己株式の取得 | ９ | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | ９ | △57 | 77 | |||
| 配当金 | 10 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 3 | 16 | ||||
| 利益剰余金への振替 | △24 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △53 | 94 | △24 | － | |
| 2026年６月30日 | 6,544 | 5,988 | △4,130 | 16,822 | 31,472 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 | 合計 | ||||||
| 2026年１月１日 | 530 | 42,144 | 107,670 | 158,176 | 2,052 | 160,228 | |
| 中間利益 | 8,257 | 8,257 | 123 | 8,381 | |||
| その他の包括利益 | 203 | 6,908 | 6,908 | △25 | 6,882 | ||
| 中間包括利益合計 | 203 | 6,908 | 8,257 | 15,165 | 98 | 15,263 | |
| 自己株式の取得 | ９ | △0 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | ９ | 20 | 20 | ||||
| 配当金 | 10 | △1,435 | △1,435 | △184 | △1,620 | ||
| 株式に基づく報酬取引 | 20 | 20 | |||||
| 利益剰余金への振替 | △24 | 24 | － | － | |||
| 所有者との取引額等合計 | － | △24 | △1,411 | △1,394 | △184 | △1,579 | |
| 2026年６月30日 | 733 | 49,029 | 114,515 | 171,946 | 1,965 | 173,912 | |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 4,845 | 10,396 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 5,496 | 5,802 | ||
| 減損損失（又は戻入れ） | △33 | － | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △683 | △576 | ||
| 支払利息 | 564 | 682 | ||
| 為替差損益（△は益） | 1,511 | △324 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △143 | △379 | ||
| 有形固定資産の除売却損益（△は益） | △167 | △16 | ||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 18 | △455 | － | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） | 949 | △3,873 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,198 | △1,163 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） | 1,531 | △1,835 | ||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △55 | △3,948 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | △52 | ||
| その他 | △1,029 | △6,194 | ||
| 小計 | 8,129 | △1,484 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 687 | 656 | ||
| 利息の支払額 | △528 | △695 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,031 | △1,024 | ||
| 法人所得税の還付額 | 291 | 460 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,548 | △2,088 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △3 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 3 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,261 | △3,187 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 171 | 476 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △303 | △1,001 | ||
| 資本性金融商品の売却による収入 | 167 | 40 | ||
| 連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入 | 18 | 5,798 | － | |
| 事業譲渡による収入 | 610 | － | ||
| 短期貸付けによる支出 | △2 | △1 | ||
| 短期貸付金の回収による収入 | 2 | 1 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,182 | △3,671 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入れによる収入 | 742 | 791 | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △802 | △791 | ||
| リース負債の返済による支出 | △2,021 | △2,262 | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,977 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,089 | △2,559 | ||
| 自己株式の取得による支出 | ９ | △0 | △0 | |
| 配当金の支払額 | 10 | △993 | △1,435 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △127 | △184 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,292 | △1,465 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,208 | 623 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,230 | △6,600 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,663 | 44,584 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び 現金同等物の振戻額 | ５ | 1,239 | － | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 38,133 | 37,983 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社および国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売およびメンテナンスを行なっています。
２ 作成の基礎
(1）IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に代表取締役社長執行役員加藤孝一によって承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(3）重要な会計上の判断、見積及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
３ 重要性がある会計方針の要約
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(2）セグメント収益及び業績
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 要約中間 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 工業部門 | 医療部門 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 61,731 | 38,586 | 100,317 | － | 100,317 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 116 | － | 116 | △116 | － |
| 計 | 61,847 | 38,586 | 100,434 | △116 | 100,317 |
| セグメント利益 | 4,468 | 2,592 | 7,061 | △1,194 | 5,867 |
| その他の項目 | |||||
| 金融収益 | 787 | ||||
| 金融費用 | △1,952 | ||||
| 持分法による投資利益 | 143 | ||||
| 税引前中間利益 | 4,845 | ||||
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,735百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、85百万円はセグメント間取引消去で、455百万円は関係会社株式売却益です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 要約中間 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 工業部門 | 医療部門 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 78,074 | 40,341 | 118,415 | － | 118,415 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 14 | 5 | 19 | △19 | － |
| 計 | 78,088 | 40,346 | 118,434 | △19 | 118,415 |
| セグメント利益 | 7,317 | 3,524 | 10,841 | △1,819 | 9,022 |
| その他の項目 | |||||
| 金融収益 | 1,682 | ||||
| 金融費用 | △688 | ||||
| 持分法による投資利益 | 379 | ||||
| 税引前中間利益 | 10,396 | ||||
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,919百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、100百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
５ 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 有形固定資産 | 486 | － |
| 資産合計 | 486 | － |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、工業部門セグメントに属していた深紫外線LED事業の土地および建物に係るものであり、当該売却目的で保有する資産に分類される有形固定資産については、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。当該資産は、2026年１月に売却されております。
６ 棚卸資産
売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は、前中間連結会計期間365百万円、当中間連結会計期間711百万円です。
７ 有形固定資産
(1）有形固定資産の取得及び処分
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の取得 | 2,088 | 5,146 |
| 有形固定資産の処分 | △298 | △68 |
(2）コミットメント
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の取得に関するコミットメント | 6,618 | 4,444 |
８ リース取引
当中間連結会計期間において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は1,830百万円です。
９ 資本及びその他の資本項目
自己株式
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 株式数（株） | 金額（百万円） | 株式数（株） | 金額（百万円） | |
| 期首 | 2,926,424 | 2,692 | 3,909,907 | 4,224 |
| 増減（注）１、２ | △18,493 | △16 | △87,425 | △94 |
| 中間期末 | 2,907,931 | 2,676 | 3,822,482 | 4,130 |
（注）１．前中間連結会計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加７株、当社の取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19,000株、当社の従業員、当社国内子会社の取締役および当社国内子会社の従業員に対する譲渡制限付株式として処分した自己株式の無償取得による増加500株です。
２．当中間連結会計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加160株、当社の取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,985株、新株予約権の権利行使による減少72,000株、当社の従業員、当社国内子会社の取締役および当社国内子会社の従業員に対する譲渡制限付株式として処分した自己株式の無償取得による増加1,400株です。
３．当中間連結会計期間の期末自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式190,974株が含まれています。
10 配当金
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における配当金支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 993 | 15.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,435 | 22.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月12日 |
基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となる配当金の総額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,192 | 18.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月12日 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,966 | 30.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月15日 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めて記載しております。
11 売上収益
当社グループは、工業部門および医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容および製造する製品の関係は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 事業内容 | 製品 |
| 工業部門 | インダストリアル | 産業用ポンプ・システム 液化ガス・産業ガス関連機器・装置 発電プラント向け水質調整装置 電子部品製造関連装置 |
| 航空宇宙 | 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP) 成形品および金属接着部品 | |
| 医療部門 | メディカル | 血液透析関連製品 その他 |
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 工業部門 | 医療部門 | 合計 | |
| インダストリアル | 53,670 | － | 53,670 |
| 航空宇宙 | 8,003 | － | 8,003 |
| メディカル | － | 38,586 | 38,586 |
| その他 | 56 | － | 56 |
| 合計 | 61,731 | 38,586 | 100,317 |
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 工業部門 | 医療部門 | 合計 | |
| インダストリアル | 66,098 | － | 66,098 |
| 航空宇宙 | 11,925 | － | 11,925 |
| メディカル | － | 40,341 | 40,341 |
| その他 | 50 | － | 50 |
| 合計 | 78,074 | 40,341 | 118,415 |
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前または完成後に支払を受けています。
12 その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産処分益 | 219 | 45 |
| 受取賃貸料 | 138 | 127 |
| 補助金収入 | 57 | 109 |
| 損害賠償収入 | 88 | 82 |
| 減損損失戻入 | 76 | － |
| 関係会社株式売却益（注） | 455 | － |
| その他 | 65 | 95 |
| 計 | 1,100 | 460 |
（注）医療部門セグメントに属するCRRT（急性血液浄化療法）事業を運営する当社連結子会社Nikkiso Europe GmbHおよび日機装（上海）実業有限公司の全株式をTYHC International PTE. LTD.に譲渡したことによる売却益です。
13 その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産処分損 | 52 | 29 |
| 減損損失 | 43 | － |
| その他 | 24 | 20 |
| 計 | 119 | 49 |
14 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 116 | 69 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 566 | 507 |
| 為替差益 | － | 1,002 |
| 受取保険金 | 95 | 103 |
| その他 | 8 | － |
| 計 | 787 | 1,682 |
15 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 支払利息及び割引料 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 434 | 478 |
| リース負債 | 118 | 187 |
| 確定給付制度の純利息 | 5 | 8 |
| その他 | 6 | 7 |
| 為替差損 | 1,386 | － |
| その他の金融費用 | 2 | 6 |
| 計 | 1,952 | 688 |
16 １株当たり利益
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 4,929 | 8,257 |
| 希薄化に伴う中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後中間利益（百万円） | 4,929 | 8,257 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 66,255 | 65,307 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数（千株） | ||
| ストック・オプションによる増加 | 83 | 47 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） | 66,339 | 65,355 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 74.39 | 126.44 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 74.30 | 126.34 |
| 希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（注）基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
17 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日で発生したものとして認識しています。
(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度および当中間連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産および金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 81,822 | 80,503 | 84,293 | 83,040 |
（注） 長期借入金は１年以内に返済される予定のものも含まれています。
(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度および当中間連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約および金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
前連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 計 | |
| その他の短期金融資産 | ||||
| ヘッジ指定されたデリバティブ | － | 59 | － | 59 |
| 長期金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | 30,983 | － | 1,303 | 32,286 |
| ヘッジ指定されたデリバティブ | － | 763 | － | 763 |
| その他 | － | 44 | 1,298 | 1,343 |
| 資産 計 | 30,983 | 867 | 2,602 | 34,453 |
| その他の長期金融負債 | ||||
| ヘッジ指定されたデリバティブ | － | 31 | － | 31 |
| 負債 計 | － | 31 | － | 31 |
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 計 | |
| その他の短期金融資産 | ||||
| ヘッジ指定されたデリバティブ | － | 115 | － | 115 |
| その他 | － | － | 9 | 9 |
| 長期金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | 35,712 | － | 1,438 | 37,150 |
| ヘッジ指定されたデリバティブ | － | 971 | － | 971 |
| その他 | － | 42 | 1,682 | 1,725 |
| 資産 計 | 35,712 | 1,128 | 3,130 | 39,970 |
レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 期首 | 3,853 | 2,602 |
| その他の包括利益で認識された利得及び損失 | △82 | 185 |
| 購入 | 402 | 342 |
| 売却 | － | △0 |
| レベル３へ(からの)振替 | △2,542 | － |
| 期末 | 1,630 | 3,130 |
（注）レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等に起因するものです。
18 子会社に対する支配の喪失
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
2025年２月に医療部門セグメントに属するCRRT（急性血液浄化療法）事業を運営する当社連結子会社Nikkiso Europe GmbHおよび日機装（上海）実業有限公司の全株式をTYHC International PTE. LTD.に譲渡しました。本株式譲渡によりNikkiso Europe GmbHおよび日機装（上海）実業有限公司の所有株式割合は100％から０％となり、当社グループの連結範囲から除外しました。
(1）支配を喪失した子会社に関連する資産、負債
（単位：百万円）
| 支配喪失日 （2025年２月14日） | |
|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,081 |
| 営業債権及びその他の債権 | 981 |
| 棚卸資産 | 5,603 |
| 有形固定資産 | 681 |
| 無形資産 | 98 |
| 使用権資産 | 193 |
| その他 | 275 |
| 資産合計 | 8,914 |
| 営業債務及びその他の債務 | 353 |
| リース負債 | 196 |
| その他 | 1,023 |
| 負債合計 | 1,572 |
(2）子会社の支配喪失に伴う収支
（単位：百万円）
| 支配喪失日 （2025年２月14日） | |
|---|---|
| 受取対価 | 6,879 |
| 支配喪失した子会社の現金及び現金同等物 | △1,081 |
| 子会社の支配喪失に伴う収支 | 5,798 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
19 関連当事者
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 未決済金額 （百万円） |
| 共同支配企業 | 物品の販売 | 4,849 | 営業債権 | 1,400 |
| 物品の購入 | 548 | 営業債務 | 94 | |
| 関連会社 | 物品の販売 | 717 | 営業債権 | 1,191 |
| 物品の購入 | 100 | 営業債務 | 18 | |
| 業務委託料の支払 | 48 | 営業債務 | － | |
| 資金の貸付 | 16 | 貸付金 | － |
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 未決済金額 （百万円） |
| 共同支配企業 | 物品の販売 | 5,862 | 営業債権 | 2,170 |
| 物品の購入 | 33 | 営業債務 | 9 | |
| 関連会社 | 物品の販売 | 316 | 営業債権 | 861 |
| 物品の購入 | 120 | 営業債務 | 26 | |
| 資金の貸付 | 73 | 営業債務 | － | |
| 資金の預り | 1 | 貸付金 | － |
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
20 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。
① 配当金の総額 1,435百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年３月12日
(2）中間配当
2026年８月14日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。
① 配当金の総額 1,966百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年９月15日
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月14日 |
|---|
| 日機装株式会社 |
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 桐 光 康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 航 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。