| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | GMOインターネット株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Internet, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。） |
| 【電話番号】 | 03（5728）7900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 菅谷 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（5728）7900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 菅谷 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,506 | 41,279 | 78,548 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,256 | 4,543 | 8,345 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,410 | 3,088 | 5,563 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,581 | 3,006 | 5,855 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,357 | 34,316 | 14,069 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,370 | 75,239 | 51,528 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.79 | 10.83 | 20.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.77 | － | 20.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 44.9 | 26.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,297 | 3,681 | 13,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △69 | △4,697 | △712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,361 | 20,674 | △6,326 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,836 | 33,487 | 13,829 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループの祖業であるインターネットインフラ事業と、インターネット広告・メディア事業を構成する連結企業集団として、創業以来掲げてきた「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、持続可能なインターネットの可能性を追求し、イノベーションを通じて新たな価値創造で社会に貢献すべく事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着に加え、生成AIの学習・推論用途などで、市場は今後大きく拡大することが見込まれており、データセンター向けGPUサーバー市場につきましては、2024年から2029年にかけて年平均成長率（CAGR）39％で急拡大することが予測されております（株式会社富士キメラ総研調べ）。また、インターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要の高まりが、市場全体の拡大に寄与しております。2025年度のインターネット広告費が４兆459億円（前年比10.8％増）と、初の４兆円超えとなり、総広告費の50.2％とはじめて過半数を超える規模となっております（株式会社電通調べ）。
当中間連結会計期間においては、インターネットインフラ事業において、既存事業が引き続き堅調に推移するとともに、新規事業である「GMO GPUクラウド」が利益貢献フェーズに入り、かつ高稼働率を達成したことで、売上高及び利益が伸長いたしました。インターネット広告・メディア事業においては、広告主によるマーケティングに関するインハウス化などの業界構造の変化による影響を受け、売上高は減少したものの、組織再編の効果により利益は前年同期比で回復しており、併せてストック型商材の拡販を推進しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は41,279百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は4,765百万円（前年同期比46.2％増）、経常利益は4,543百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,088百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
なお、当社は2026年４月に、GPUクラウド事業における設備投資資金調達、東京証券取引所プライム市場における上場維持基準への適合、流動性の向上及び個人投資家層を中心とした株主層の拡大を目的とした、新株式発行及び株式の売出しを実施いたしました。これにより、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準（流通株式比率）を満たし、2026年４月28日時点をもって同市場におけるすべての上場維持基準への適合を完了いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① インターネットインフラ事業
「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。当セグメントに含まれる主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスのほか、AI・機械学習の開発基盤となる「GMO GPUクラウド」であります。また、Z.comブランドで展開する海外インフラ事業（主にベトナム、タイを中心としたアジア諸国）も当セグメントに含まれております。
当中間連結会計期間におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益が引き続き堅調に推移いたしました。特にインターネット接続（プロバイダー）事業におきましては、「GMO とくとくBB」をはじめとする自社商材の販売に注力し、販売ミックスの最適化による利益改善を重視し、岩盤ストック収益の強化を図っております。「GMO GPUクラウド」につきましては、2025年12月期第４四半期連結会計期間での事業単体黒字化を経て利益貢献フェーズに入っております。需要環境は好調であり、これに応えるため、前述の調達資金を活用し、総額69億円を投じ、「NVIDIA B300」42台の追加投資を決定いたしました。引き続き、Turing株式会社との戦略的パートナーシップや、CTC（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）との販売パートナー契約を通じ、多様な業界への導入及び安定的な収益基盤の確立を推進してまいります。
これらの結果、インターネットインフラ事業の売上高は35,885百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は4,539百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
② インターネット広告・メディア事業
「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といったインターネット広告代理事業をはじめ、広告配信プラットフォーム「GMO SSP」の提供、自社Webメディアの運営やそれに付随するツールの提供などを行っております。
当中間連結会計期間におきましては、前期に引き続き広告主のマーケティングに関するインハウス化などの業界構造の変化による影響を受け、売上高は減少いたしました。一方で、全社での組織体制の最適化を目的とした配置転換等の組織再編の効果が寄与し、利益面では前年同期と比較して回復を遂げております。また、インターネットインフラ事業との事業間シナジーの創出に向けた取り組みとして、インターネットインフラ事業が有する強固な顧客基盤に対し、当セグメントのマーケティングノウハウを活かした集客支援サービスを提供しております。主には、自社商材であるAIを活用したWeb集客総合ツール「GMO AIかんたん集客」の提供を通じて、SEO対策やSNS運用、記事制作などをAIで効率的かつ高品質に運用できる環境を展開し、お客様のドメイン取得後の集客ニーズをサポートすることで、ストック収益化を図る取り組みを推進しております。
これらの結果、インターネット広告・メディア事業の売上高は5,826百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は383百万円（前年同期比476.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて23,710百万円増加し75,239百万円となりました。これは、主に現金及び預金が19,604百万円の増加、投資有価証券が4,061百万円の増加、リース資産が1,921百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,463百万円増加し40,922百万円となりました。これは、主に短期借入金が5,000百万円の増加、リース債務が2,173百万円の増加、未払法人税等が742百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて20,247百万円増加し34,316百万円となりました。これは、主に公募増資による資金調達等により、資本金が10,191百万円の増加、資本剰余金が10,094百万円の増加、利益剰余金が109百万円（親会社株主に帰属する中間純利益の計上により3,088百万円の増加、配当金の支払いにより3,197百万円の減少）減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べて19,657百万円増加し、33,487百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,681百万円（前年同期は6,297百万円の増加）となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益4,543百万円、減価償却費2,347百万円等によるものであります。減少要因としては、主に法人税等の支払額2,399百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4,697百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。
増加要因としては、主に定期預金の払戻による収入53百万円等によるものであります。減少要因としては、主に投資有価証券の取得による支出4,232百万円、無形固定資産の取得による支出449百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、20,674百万円（前年同期は2,361百万円の減少）となりました。
増加要因としては、主に株式の発行による収入20,259百万円、短期借入金の純増額5,000百万円等によるものであります。減少要因としては、主に配当金の支払額3,191百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 356,000,000 |
| 計 | 356,000,000 |
（注）2026年３月18日開催の2025年12月期定時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より199,000,000株減少し、356,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 304,698,528 | 304,698,528 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 304,698,528 | 304,698,528 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月27日 | 30,000,000 | 304,698,528 | 10,191 | 10,691 | 10,191 | 10,441 |
（注）公募による新株式発行（一般募集）
| 発行価格 | 710円 |
|---|---|
| 発行価額 | 679.44円 |
| 資本組入額 | 339.72円 |
| 払込金総額 | 20,383百万円 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 180,500,428 | 59.33 |
| GMOネットアイアールディー株式会社 | 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地京都リサーチパークサイエンスセンタービル４号館 | 2,316,000 | 0.76 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 1,784,619 | 0.59 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,607,417 | 0.53 |
| GMOエクイティマネジメント株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 1,597,900 | 0.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,261,400 | 0.41 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 893,292 | 0.29 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 857,983 | 0.28 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 840,800 | 0.28 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 796,763 | 0.26 |
| 計 | － | 192,456,602 | 63.26 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式451,504株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 451,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 304,209,200 | 3,042,092 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,828 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 304,698,528 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,042,092 | － | |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）GMOインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 451,500 | － | 451,500 | 0.15 |
| 計 | － | 451,500 | － | 451,500 | 0.15 |
（注）当社は、単元未満自己株式４株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,888 | 33,493 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,135 | 11,536 | |||||||||
| 前払費用 | 6,580 | 6,720 | |||||||||
| 前渡金 | 2,006 | 1,375 | |||||||||
| その他 | 1,518 | 1,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △443 | △545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,686 | 54,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 916 | 871 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,402 | 4,503 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,784 | 4,706 | |||||||||
| その他 | 97 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,201 | 10,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,335 | 1,283 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,791 | 2,002 | |||||||||
| その他 | 706 | 553 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,832 | 3,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,016 | 5,078 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,199 | 1,490 | |||||||||
| その他 | 692 | 668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,808 | 7,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,842 | 21,065 | |||||||||
| 資産合計 | 51,528 | 75,239 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,586 | 3,147 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 5,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,381 | 1,381 | |||||||||
| リース債務 | 1,075 | 1,489 | |||||||||
| 未払金 | 6,665 | 6,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,628 | 1,885 | |||||||||
| 契約負債 | 10,241 | 10,842 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118 | 317 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 44 | 45 | |||||||||
| その他 | 4,939 | 2,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,685 | 33,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,123 | 3,432 | |||||||||
| リース債務 | 2,290 | 4,049 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63 | 35 | |||||||||
| その他 | 285 | 241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,773 | 7,767 | |||||||||
| 負債合計 | 37,459 | 40,922 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500 | 10,691 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,621 | 19,715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,321 | 3,211 | |||||||||
| 自己株式 | △179 | △179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,263 | 33,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 402 | 292 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 422 | 342 | |||||||||
| 新株予約権 | 206 | 306 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 176 | 227 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,069 | 34,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,528 | 75,239 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,506 | 41,279 | |||||||||
| 売上原価 | 25,877 | 25,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,628 | 15,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,368 | ※ 10,701 | |||||||||
| 営業利益 | 3,260 | 4,765 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 48 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 40 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 98 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 124 | |||||||||
| 為替差損 | － | 20 | |||||||||
| その他 | 50 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 275 | |||||||||
| 経常利益 | 3,256 | 4,543 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 1,925 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,925 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,795 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,795 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,385 | 4,543 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,057 | 1,704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △66 | △239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 991 | 1,465 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,394 | 3,078 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △16 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,410 | 3,088 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,394 | 3,078 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 279 | △109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △92 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 187 | △71 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,581 | 3,006 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,598 | 3,008 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △16 | △1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,385 | 4,543 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,295 | 2,347 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 98 | 99 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 124 | |||||||||
| のれん償却額 | 51 | 85 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △38 | |||||||||
| 支払利息 | 79 | 98 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40 | 7 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △15 | 1 | |||||||||
| 国庫補助金 | △1,925 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,795 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | 101 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 213 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | △26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 604 | 489 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △432 | 191 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 976 | △1,546 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △60 | △32 | |||||||||
| その他 | △927 | △527 | |||||||||
| 小計 | 6,193 | 6,118 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 38 | |||||||||
| 利息の支払額 | △79 | △98 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 10 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | 152 | △2,399 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,297 | 3,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △27 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 53 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △554 | △102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △485 | △449 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △92 | △4,232 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 35 | 8 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,765 | － | |||||||||
| 関係会社預け金の払戻による収入 | 900 | － | |||||||||
| 国庫補助金の受取額 | 1,925 | － | |||||||||
| その他 | △5 | 26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69 | △4,697 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,914 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △490 | △690 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 20,259 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △598 | △658 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,373 | △3,191 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △43 | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | 88 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △65 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,361 | 20,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,811 | 19,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,024 | 13,829 | |||||||||
| 吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 3,000 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,836 | ※ 33,487 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（重要な設備投資）
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、以下のとおり、設備投資を行うことを決議いたしました。
１．設備投資の目的
GPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供状況・需要を鑑み、GPUチップほか、サービスの提供に必要となる機材を追加導入いたします。
２．設備投資の内容
| （１）内容 | GPUサーバー並びにその周辺設備等 |
|---|---|
| （２）投資予定額 | 69億円（予定）※周辺設備に対する金額も含んでいます。 |
３．設備の導入時期
2026年８月より順次取得（予定）
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件に係る設備投資は2026年８月下旬より順次取得を予定しており、2026年12月期連結業績へ与える影響は軽微であると判断しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 2,292 | 百万円 | 2,303 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 96 | 〃 | 172 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 290 | 〃 | 303 | 〃 |
| 退職給付費用 | 78 | 〃 | 61 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |||
| 現金及び預金 | 10,863 | 百万円 | 33,493 | 百万円 |
| 関係会社預け金（注） | － | 〃 | 0 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △27 | 〃 | △6 | 〃 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 10,836 | 百万円 | 33,487 | 百万円 |
（注）GMOインターネットグループがグループ各社に提供するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）への預け金であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 111 | 6.90 | 2024年12月31日 | 2025年３月24日 | 利益剰余金 |
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,263 | 4.61 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円61銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 1,143 | 4.17 | 2025年６月30日 | 2025年９月22日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円47銭が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月11日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で資本金の額1,301百万円を801百万円減少して、500百万円に、資本準備金の額2,056百万円を1,806百万円減少して、250百万円といたしました。会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の減少を上記のとおり行った上で、その全額について、その他資本剰余金に振り替えております。その結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が801百万円増加しております。
また、2024年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付でGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を当社が承継いたしました。その結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が6,704百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,546 | 5.64 | 2025年12月31日 | 2026年３月23日 | 利益剰余金 |
| 2026年５月15日取締役会 | 普通株式 | 1,650 | 6.02 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）１．2026年３月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円94銭が含まれております。
２．2026年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円12銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月14日取締役会 | 普通株式 | 1,475 | 4.85 | 2026年６月30日 | 2026年９月24日 | 利益剰余金 |
（注）2026年８月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円65銭が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年４月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、2026年４月27日を払込期日とする公募（一般募集）による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,191百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が10,691百万円、資本剰余金が19,715百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| インターネットインフラ事業 | インターネット広告・メディア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,936 | 6,481 | 38,417 | 88 | － | 38,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | 324 | 364 | － | △364 | － |
| 計 | 31,976 | 6,805 | 38,782 | 88 | △364 | 38,506 |
| セグメント利益 | 3,574 | 66 | 3,640 | 38 | △419 | 3,260 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益の調整額△419百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、海外子会社の株式を取得し、９社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,643百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| インターネットインフラ事業 | インターネット広告・メディア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,748 | 5,453 | 41,201 | 78 | － | 41,279 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 137 | 373 | 510 | － | △510 | － |
| 計 | 35,885 | 5,826 | 41,711 | 78 | △510 | 41,279 |
| セグメント利益 | 4,539 | 383 | 4,923 | 3 | △161 | 4,765 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益の調整額△161百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | ||
| インターネットインフラ事業 | ||||
| ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業 | 9,813 | － | 9,813 | |
| インターネット接続（プロバイダー）事業 | 20,846 | － | 20,846 | |
| その他 | 1,275 | － | 1,275 | |
| インターネット広告・メディア事業 | 6,481 | － | 6,481 | |
| その他 | 88 | － | 88 | |
| 合計 | 38,506 | － | 38,506 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | ||
| インターネットインフラ事業 | ||||
| ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業 | 11,619 | － | 11,619 | |
| インターネット接続（プロバイダー）事業 | 21,733 | － | 21,733 | |
| その他 | 2,393 | 0 | 2,394 | |
| インターネット広告・メディア事業 | 5,453 | － | 5,453 | |
| その他 | 78 | － | 78 | |
| 合計 | 41,278 | 0 | 41,279 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | ８円79銭 | 10円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,410 | 3,088 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,410 | 3,088 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 274,164,470 | 285,020,505 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ８円77銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 632,473 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、設備投資を行うことを決議いたしました。
１．設備投資の目的
GPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供状況・需要を鑑み、GPUチップほか、サービスの提供に必要となる機材を追加導入いたします。
２．設備投資の内容
| （１）内容 | GPUサーバー並びにその周辺設備等 |
|---|---|
| （２）投資予定額 | 101億円（予定）※周辺設備に対する金額も含んでいます。 |
３．設備の導入時期
2027年１月より順次取得（予定）
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件に係る設備投資は2027年１月頃より順次取得を予定しており、2026年12月期連結業績へ与える影響は軽微であると判断しております。
２ 【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,650百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ６円02銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払配当開始日 | 2026年６月22日 |
2026年８月14日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,475百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ４円85銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払配当開始日 | 2026年９月24日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
| GMOインターネット株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 計 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 充 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOインターネット株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOインターネット株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。