【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本精蝋株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 瀧本 丈平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03）3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 伊藤 宜広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03）3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 伊藤 宜広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期 中間連結会計期間 | 第100期 中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,397 | 9,954 | 19,776 |
| 経常利益 | （百万円） | 285 | 1,480 | 680 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 266 | 1,156 | 697 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 96 | 1,206 | 704 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,770 | 7,584 | 6,378 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,859 | 29,470 | 27,279 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.48 | 58.56 | 35.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 11.15 | 41.32 | 27.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.0 | 25.7 | 23.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,370 | △409 | 3,686 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △200 | △199 | △596 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △806 | 356 | △2,729 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,559 | 2,521 | 2,728 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
①事業環境
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における当グループの事業環境を概観しますと、2月末からの中東情勢緊迫化により原油の調達に不安が生じ、原油価格が高騰しました。
こうした状況下、当社グループの上半期業績は売上高が前年同期比5.9%増で推移し、利益は当初予想よりも増加しました。増加要因は以下の通りです。
上半期は、中東情勢緊迫化により、原材料価格が高騰しましたので、その上昇幅に見合う販売価格の改定を行いました(サーチャージ制度の導入)。
また、原材料価格が高騰する前に購入した原材料も使用したことで、売上原価の上昇は原材料価格の上昇より遅れたため、売上原価の影響は一定程度に留まったこと、加えて在庫単価が上昇したことにより、利益が当初よりも増加しました。
下半期については、原材料価格の変化は無く、上半期における原材料価格の上昇は下半期中に売上原価に全て反映されるものと見込んでおりますので、当初予想からの業績の上昇幅は当期よりも小さくなる見込みです。
来年度以降、原材料価格が下落し、それに対応して販売価格を改定する局面では、価格下落前に購入した原材料を使用することで、売上原価の減少は原材料の下落に対して遅行することに加えて、在庫単価が低下することにより、当期の収益増加分の反動減が生じる見込みです。
②事業の経過及び当期の経営方針等に基づく諸施策の実施状況
このような状況下、当社は前期に引き続き2026年を未来へ繋がる足場固め、「基盤強化期」と位置付け、上期は以下の項目を実施しました。
Ⅰ新規高付加価値ワックスへの集中
・R&Dセンター部門の増員、新規製品比率の目標値設定
・ライスワックスのサンプルワーク開始
・インキ・塗料用途で品質改良した製品サンプルを顧客へ提案
Ⅱ資本性劣後ローンの残額返済
・残額のうち元本5億円相当額の返済を7月31日付で実施
Ⅲ基幹工場のリニューアル
・徳山工場老朽化設備の解体工事を6月よりスタート
③当期事業概況と成果
当中間期連結会計期間の経営成績は、以下の通りです。
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 対前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| ・国内ワックス販売 | |||
| 売上高（百万円） | 6,416 | 6,877 | ＋460 |
| 数量（トン） | 11,750 | 11,038 | △711 |
| ・輸出ワックス販売 | |||
| 売上高（百万円） | 2,578 | 2,668 | ＋90 |
| 数量（トン） | 7,254 | 6,974 | △280 |
| ・重油販売 | |||
| 売上高（百万円） | 334 | 365 | ＋30 |
| 数量（キロリットル） | 4,000 | 3,950 | △49 |
| ・その他商品販売 | |||
| 売上高（百万円） | 67 | 42 | △24 |
| ・総売上高（百万円） | 9,397 | 9,954 | ＋556 |
| ・営業利益（百万円） | 521 | 1,723 | ＋1,201 |
| ・経常利益（百万円） | 285 | 1,480 | ＋1,195 |
| ・親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 266 | 1,156 | ＋890 |
（販売）
ワックスについては、販売数量は前年同期比5.2%減、販売単価は4月よりサーチャージ制度を導入したことで前年同期比12.0%増となりました。また、重油の販売数量は前年同期比1.2%減、販売単価は10.6%増となりました。
（損益）
営業利益については、国内及び輸出ワックスの単価上昇によって、前年同期比1,201百万円増の1,723百万円、経常利益は前年同期比1,195百万円増の1,480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比890百万円増の1,156百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,191百万円増加し29,470百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額207百万円、受取手形及び売掛金の増加額158百万円、商品及び製品の増加額1,315百万円、原材料及び貯蔵品の増加額1,224百万円、有形固定資産合計の減少額480百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して985百万円増加し21,886百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額472百万円、短期借入金の増加額405百万円、固定負債その他の増加額92百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,206百万円増加し7,584百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額1,156百万円等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して207百万円減少し2,521百万円となりました。
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、409百万円（前年同期は1,370百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益1,217百万円、減価償却費396百万円、棚卸資産の増加額2,526百万円、仕入債務の増加額470百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、199百万円（前年同期比1百万円の支出減）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出162百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、356百万円（前年同期は806百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純増額377百万円等によるものです。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は71百万円です。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 89,600,000 |
| 計 | 89,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年8月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 | 22,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,400,000 | 22,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 22,400,000 | － | 100 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２－５－１ | 1,777 | 9.00 |
| 株式会社西京銀行 | 山口県周南市平和通１－10－２ | 963 | 4.88 |
| 清水 潔 | 千葉県松戸市 | 803 | 4.07 |
| 山九株式会社 | 福岡県北九州市門司区港町６－７ | 802 | 4.06 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４－２－36 | 633 | 3.21 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置貴史） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 562 | 2.85 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 550 | 2.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 524 | 2.66 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－２１ | 448 | 2.27 |
| 安藤パラケミー株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町３－２－２ | 361 | 1.83 |
| 計 | － | 7,425 | 37.60 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,650,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,740,400 | 197,404 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 197,404 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本精蠟株式会社 | 東京都中央区京橋 ２－５－18 | 2,650,700 | － | 2,650,700 | 11.83 |
| 計 | － | 2,650,700 | － | 2,650,700 | 11.83 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,828 | 2,621 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,332 | 2,491 |
| 商品及び製品 | 4,932 | 6,248 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,296 | 3,521 |
| その他 | 124 | 298 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 12,513 | 15,179 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 9,315 | 9,317 |
| その他（純額） | 4,550 | 4,067 |
| 有形固定資産合計 | 13,866 | 13,385 |
| 無形固定資産 | 79 | 106 |
| 投資その他の資産 | 820 | 799 |
| 固定資産合計 | 14,766 | 14,291 |
| 資産合計 | 27,279 | 29,470 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 624 | 1,097 |
| 短期借入金 | 12,000 | 12,405 |
| 未払法人税等 | 2 | 3 |
| 賞与引当金 | 86 | 63 |
| その他 | 1,146 | 1,163 |
| 流動負債合計 | 13,860 | 14,733 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,601 | 3,601 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,962 | 2,962 |
| 退職給付に係る負債 | 41 | 38 |
| 特別修繕引当金 | 35 | 57 |
| その他 | 400 | 493 |
| 固定負債合計 | 7,040 | 7,152 |
| 負債合計 | 20,901 | 21,886 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 65 | 65 |
| 利益剰余金 | 1,201 | 2,358 |
| 自己株式 | △674 | △674 |
| 株主資本合計 | 693 | 1,849 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | 5,477 | 5,477 |
| 為替換算調整勘定 | 207 | 257 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,684 | 5,734 |
| 純資産合計 | 6,378 | 7,584 |
| 負債純資産合計 | 27,279 | 29,470 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 9,397 | 9,954 |
| 売上原価 | 7,712 | 7,025 |
| 売上総利益 | 1,684 | 2,928 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,163 | ※１ 1,205 |
| 営業利益 | 521 | 1,723 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 4 |
| 受取配当金 | 5 | 7 |
| 受取保険金 | 5 | 0 |
| 受取賃貸料 | 11 | 11 |
| 為替差益 | 45 | － |
| 受取補償金 | 0 | 5 |
| その他 | 10 | 9 |
| 営業外収益合計 | 83 | 38 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 302 | 245 |
| 為替差損 | － | 21 |
| その他 | 16 | 14 |
| 営業外費用合計 | 319 | 281 |
| 経常利益 | 285 | 1,480 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 5 | 1 |
| 特別利益合計 | 5 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 20 | 46 |
| 減損損失 | － | 218 |
| 特別損失合計 | 20 | 264 |
| 税金等調整前中間純利益 | 270 | 1,217 |
| 法人税等 | 4 | 60 |
| 中間純利益 | 266 | 1,156 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 266 | 1,156 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 266 | 1,156 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △98 | 49 |
| 土地再評価差額金 | △70 | － |
| その他の包括利益合計 | △169 | 49 |
| 中間包括利益 | 96 | 1,206 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 96 | 1,206 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 270 | 1,217 |
| 減価償却費 | 429 | 396 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △22 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △120 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | △3 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 14 | 21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △11 |
| 受取保険金 | △5 | △0 |
| 支払利息 | 302 | 245 |
| 為替差損益（△は益） | 11 | △0 |
| 固定資産除却損 | 20 | 46 |
| 補助金収入 | △5 | △1 |
| 減損損失 | － | 218 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 132 | △154 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 744 | △2,526 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △497 | 470 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 77 | △54 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 1 | △303 |
| その他 | 125 | 175 |
| 小計 | 1,508 | △286 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 12 |
| 保険金の受取額 | 5 | 0 |
| 利息の支払額 | △149 | △112 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6 | △23 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,370 | △409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △165 | △162 |
| 補助金による収入 | 5 | 1 |
| その他 | △40 | △38 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △200 | △199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △109 | 377 |
| 長期借入金の返済による支出 | △678 | － |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 |
| その他 | △18 | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △806 | 356 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △100 | 45 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 262 | △207 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,297 | 2,728 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,559 | ※１ 2,521 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 販売運賃諸掛 | 374百万円 | 381百万円 |
| 従業員給料及び賞与 | 271 〃 | 291 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 23 〃 | 25 〃 |
| 退職給付費用 | 27 〃 | 3 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,599百万円 | 2,621百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 40百万円 | 100百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,559百万円 | 2,521百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| ワックス | 重油 | その他商品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 6,416 | 315 | 67 | 6,799 |
| 北米 | 316 | － | － | 316 |
| アジア（日本を除く） | 2,026 | － | － | 2,026 |
| その他の地域 | 234 | － | － | 234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,995 | 315 | 67 | 9,377 |
| その他の収益（注） | － | 19 | － | 19 |
| 外部顧客への売上高 | 8,995 | 334 | 67 | 9,397 |
（注）その他の収益は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日 閣議決定）等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| ワックス | 重油 | その他商品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 6,877 | 309 | 42 | 7,229 |
| 北米 | 223 | － | － | 223 |
| アジア（日本を除く） | 2,182 | － | － | 2,182 |
| その他の地域 | 262 | － | － | 262 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,545 | 309 | 42 | 9,898 |
| その他の収益（注） | － | 56 | － | 56 |
| 外部顧客への売上高 | 9,545 | 365 | 42 | 9,954 |
（注）その他の収益は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日 閣議決定）等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 13円48銭 | 58円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 266 | 1,156 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 266 | 1,156 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,749,253 | 19,749,253 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11円15銭 | 41円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | 125 | 92 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (125) | (92) |
| 普通株式増加数（株） | 15,386,724 | 10,464,894 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
(資本性劣後ローンの期限前弁済)
当社は、2026年７月１日開催の取締役会において、2023年10月24日に調達した資本性劣後ローン（以下「本資本性劣後ローン」といいます。）について、元本の一部と当該部分について期限前弁済までに生じる金利の合計額である699,628,711円の期限前弁済（以下「本期限前弁済」といいます。）を行うことを決議しました。
１． 本期限前弁済の背景
当社は、2023年10月24日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「本ローン契約」といいます。）を締結し、同日付で本ローン契約に基づき、株式の早期かつ大規模な希薄化による資本効率の低下を回避しつつ、自己資本の拡充を通じた財務健全性の向上を可能とする資金調達手段である本資本性劣後ローンにより、総額3,000,000,000円の資金調達を実施しました。
当社は、本資本性劣後ローンによる借入の実施以降、2023年2月28日付で策定いたしました「中期経営計画（23-27）」に基づく諸施策の実行により、業績の改善が進んでおり、2025年5月21日付で、本資本性劣後ローンに係る元本の一部と当該部分について同日までに生じた金利の合計額である718,395,616円の期限前弁済を行いました。また2025年10月31日付で、本資本性劣後ローンに係る元本の一部と当該部分について同日までに生じた金利の合計額である1,132,671,649円の期限前弁済を行いました。
この度、前述の諸施策の実行により新たに生まれたフリー・キャッシュ・フローを活用し、財務体質のより一層の改善を目的として、2026年7月31日（以下「本期限前弁済日」といいます。）付にて本期限前弁済を行うことといたしました。
当社は、今後も財務状況の推移及び社会情勢の変化による当社への影響等を注視しつつ、本資本性劣後ローンにより調達した残額につきましても、できる限り早期に弁済することを引き続き目指してまいります。
２． 本期限前弁済による借入利息の減少額
本期限前弁済により、当事業年度下期において借入利息は34百万円減少します。
３． 本期限前弁済の概要
| 本期限前弁済日 | 2026年７月31日 |
|---|---|
| 本期限前弁済金額 | 699,628,711円（下記A+B+C+D+Eの金額） （内訳） ・当初元本 500,000,000円 (A) ・2024年10月23日までの利息計算期間に発生し、同月24日の利息計算支払日において500,000,000円分の元本に対して組み入れられた繰延利息： 60,000,000円 (B) ・2025年10月23日までの利息計算期間に発生し、同月24日の利息計算支払日において560,000,000円分の元本に対して組み入れられた繰延利息： 67,200,000円 (C) ・2025年10月23日までの利息計算期間後、期限前弁済を希望する元本金額（上記A+B+Cの金額）に関し期限前弁済希望日までに生じる経過利息のうち、本期限前弁済までに発生した繰延利息： 57,942,969円 (D) ・2025年10月23日までの利息計算期間後、期限前弁済を希望する元本金額（上記A+B+Cの金額）に関し期限前弁済希望日までに生じる経過利息のうち、本期限前弁済までに発生した現金利息： 14,485,742円 (E) |
| 本期限前弁済事由 | 本資本性劣後ローンの任意期限前弁済条項に基づき弁済するもの。 |
４． 本資本性劣後ローンの概要
| 貸付人 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ 第参号投資事業有限責任組合 |
|---|---|
| 貸付元本額 | 3,000,000,000円 |
| 貸付実行日 | 2023年10月24日 |
| 満期日 | 2028年10月24日 |
| 任意期限前弁済 | 当社が満期日前に、期限前弁済を希望する日の15営業日前までに、期限前弁済を希望する貸付元本金額（本資本性劣後ローン債権の元本残高の全額又は１億円以上１億円単位の金額）、期限前弁済を希望する元本金額に関し期限前弁済希望日までに生じる経過利息の全額について期限前弁済を希望する日に支払う旨を書面通知し、同日に支払いをする場合については、期限前弁済を行うことができます。 |
| 適用利率 （繰延利息） | 繰延利息に係る適用利率は、以下の各利息計算期間において、それぞれ以下の通りとします。各利息計算期間で生じた繰延利息は、翌利息計算期間の計算上、元本に自動的に組み入れられて翌利息計算期間の繰延利息が算出されます。 当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合に対して、本資本性ローンの満期日において、各利息計算期間に発生した繰延利息の合計額を一括して支払います。 (a) 2024年10月23日まで 年率12.0％ (b) 2024年10月24日から2025年10月23日まで 年率12.0％ (c) 2025年10月24日から2026年10月23日まで 年率12.0％ (d) 2026年10月24日以降 年率10.0％ |
| 適用利率 （現金利息） | 現金利息に係る適用利率は、各利息計算期間において、当該利息計算期間の初日の属する事業年度の前事業年度の当社の連結ベースでのEBITDAに応じて、それぞれ以下の通りとします。 当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合に対して、各利息支払日において、各利息計算期間について計算された現金利息を支払います。 但し、現金利息の支払が繰り延べられた場合、繰り延べられた現金利息については、実際の支払日までの間に対応する適用利率（繰延利息及び現金利息に係るもの）を乗じた約定利息を加えた金額を当該支払日において支払います。 (a) EBITDAが2,500,000,000円未満 年率０％ (b) EBITDAが2,500,000,000円以上 年率1.0％ (c) EBITDAが3,000,000,000円以上 年率3.0％ |
| 担保提供資産又は保証の内容 | 無担保・無保証 |
| 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使に際して、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合により当社に対する本資本性劣後ローン債権が出資された場合、出資された本資本性劣後ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、混同により消滅します。 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２６年８月１４日 |
|---|
| 日本精蠟株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 裕 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 浩 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。