7793 株式会社イメージ・マジック 半期報告書－第32期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第31期中間会計期間および第32期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念とし、先端ＡＩ技術と独自のシステム・ハードウエアを融合させた「オンデマンド製造の自動化プラットフォーム」を展開する企業として事業を推進しております。

当社の展開するサービスは、インターネットを通じたアパレル・雑貨へのオンデマンドプリントサービス、およびＡＩによる自動最適化ワークフローを組み込んだソリューションサービス（ソフトウエア・ハードウエア提供）であります。これらを実現するため、画像生成ＡＩを活用したデザイン支援や、ＡＩカメラによる検品・生産工程の自律制御システムの開発を加速させ、人手不足に対応した「止まらない工場（徹底した省人化と、ミスを未然に防ぐ製造フローのＤＸ）」を推進しております。また、オンデマンド生産の徹底による「必要なものを、必要な時に、必要な分だけ」作る仕組みは、過剰在庫を排除し、ＳＤＧｓの観点からも環境負荷低減に直結しております。

当社が属するオンデマンドプリント業界では、顧客ニーズは「短納期」や「パーソナライズの深化」への傾向が益々強まっております。特に、ファンコミュニティにおける「推し活」関連需要は、生成ＡＩ技術によって生み出される多様なコンテンツとの相乗効果により、さらなる市場拡大を見せております。当社はこれらの変化を捉え、ＡＩとハードウエアの高度な連携により、多品種・極小ロット生産における圧倒的な競争優位性を構築してまいります。

このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、自社ＥＣサイトの「オリジナルプリント.jp」が好調に推移いたしました。ソリューションサービスではハードウエアの消耗品売上高が好調を維持いたしました。

当中間会計期間において、オンデマンドプリントサービスの売上高は4,622,014千円（前年同期比17.6％増）となりました。

また、ソリューションサービスの売上高は526,215千円（前年同期比18.2％増）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は5,148,230千円（前年同期比17.6％増）、営業利益は242,370千円（前年同期比16.6％増）、経常利益は245,086千円（前年同期比17.2％増）、中間純利益は164,331千円（前年同期比41.4％増）となりました。

なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産は2,033,516千円となり、前事業年度末と比較して222,473千円の減少となりました。これは主に売掛金の増加317,639千円があったものの、現金及び預金の減少615,553千円によるものであります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産は1,466,296千円となり、前事業年度末と比較して214,065千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加209,209千円によるものであります。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債は1,318,204千円となり、前事業年度末と比較して26,644千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加114,214千円、賞与引当金の増加49,922千円があったものの、賞与の支給等に伴うその他の減少110,717千円によるものであります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債は138,126千円となり、前事業年度末と比較して22,658千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少29,630千円によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は2,043,481千円となり、前事業年度末と比較して12,394千円の減少となりました。これは主に中間純利益の計上164,331千円があったものの、自己株式の増加96,335千円、配当金の支払80,389千円による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は552,121千円となり、前事業年度末と比較して615,553千円の減少となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、42,895千円（前年同期は33,330千円の獲得）となりました。

これは主に資金増加要因である税引前中間純利益の計上239,996千円、減価償却費133,536千円、仕入債務の増加額114,214千円があった一方で、資金減少要因である売上債権の増加317,639千円、その他流動負債の減少106,433千円、法人税等の支払額91,517千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、353,758千円（前年同期は263,174千円の使用）となりました。

これは主に、工場の建物附属設備および機械装置に係る有形固定資産の取得による支出339,367千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、218,898千円（前年同期は131,784千円の使用）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出96,335千円、配当金の支払額80,388千円、長期借入金の返済による支出39,350千円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とＩＴ技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。

当中間会計期間における研究開発活動の総額は、17,577千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．山川誠の所有株式数には、「株式会社エイエム」名義にて所有する株式数を含んでおります。

２．京田諭の所有株式数には、「株式会社アジュール」名義にて所有する株式数を含んでおります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式56株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年１月19日の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 80,389千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　　　32円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2026年３月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ・マジックの2026年１月１日から2026年12月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージ・マジックの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。