5039 株式会社キットアライブ 半期報告書－第11期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、依然として続く物価高の影響により、消費者マインドには一部で慎重な動きも見られました。また、中東情勢に伴うエネルギー価格・原材料価格の上昇懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。

　そのような中でも企業によるDX（注１）の取り組みは加速しており、クラウド（注２）化への機運の高まりや生成AI（注３）の普及も進みつつあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。

　2024年６月26日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア／国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場における2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.6％で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforce（注４）の主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2026年３月12日に「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しております。これによると2025年の国内パブリッククラウドサービス市場は４兆4,930億円であり、2025年～2030年のCAGRは17.6％で推移し、2030年の市場規模は10兆円を超えると予測しております。生成AI及びAIエージェントの普及に伴い、企業の業務効率化、顧客対応の高度化及び新たなサービス創出に向けたAI活用への関心も高まっております。

　このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。さらに、株式会社NTTデータ北海道との共同プロジェクトを開始し、協業体制を強化しております。こうした協業の進展に加え、既存顧客からの紹介及びSalesforce関連案件への需要拡大を背景として、北海道内のみならず北海道外からの引き合いも増加しております。当中間会計期間末までに合計20都道府県の顧客との取引実績を有しており、札幌を拠点としながら全国の顧客にサービスを提供する事業体制を構築しております。

　またSalesforce, Inc.は、AIが企業の生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出に不可欠であるとの認識のもと、AI技術を事業戦略の中核に据え、その開発と普及に注力しています。同社は2023年12月14日に「New IDC Study Details ‘AI Boost’ to Salesforce Economy Revenue and Job Growth」を公開し、IDC社との共同調査を紹介しています。そこでは、SalesforceのAI搭載クラウドソリューションが生み出すグローバルビジネス収益影響は2022年の3,120億ドルから、2028年には9,480億ドルとほぼ３倍になると予測されています。また、セールスフォースエコノミー（注５）全体が生み出すビジネス収益影響は、2022年から2028年の間に累積で２兆200億ドルに達すると予測されています。同社はこのように市場の成長性を見据えており、2026年５月27日に発表した「Salesforce Q1 FY27 Earnings」において、Agentforce（注６）の年間経常収益（ARR：Annual Recurring Revenue）が12億ドルに達したと報告しています。

　AIの普及は国内でも加速しており、2025年５月１日にIDC Japan株式会社が発表した「国内AIシステム市場予測」によりますと、2024年の国内AIシステム市場は前年比56.5％増の１兆3,412億円であり、2024年～2029年のCAGRは25.6％で推移し、2029年には４兆1,000億円を超えると予測されています。

　当社におきましては、Salesforceの導入支援で培った顧客業務への理解及びシステム開発の知見を活用し、Agentforceを中心としたAI導入支援を強化しております。Agentforce関連では、国内企業向けの導入・開発支援案件に参画しています。食品メーカーにおける業務適用支援のほか、金融機関でのPoC（概念実証）や、AppExchange製品へのAgentforce機能の組み込みなど、複数の案件を通じて知見と開発ノウハウの蓄積を進めています。また、認定Agentforceスペシャリスト13名を擁する体制を整備するとともに、社内におけるAI活用を通じた知見の蓄積及び人材育成にも取り組んでおります。

　こうした状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高495,038千円（前年同期比11.5％増）、営業利益67,078千円（前年同期比3.6％減）、経常利益70,892千円（前年同期比1.4％減）、中間純利益は48,390千円（前年同期比1.2％減）となりました。売上高につきましては、既存顧客からの継続的な受注に加え、大型プロジェクトの進捗が寄与したことにより、前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方、利益面につきましては、第１四半期において発生した大型プロジェクトに係る原価増の影響が残り、前年同期比では減益となりました。当該プロジェクトにつきましては、プロジェクト管理体制の見直しやリソース配置の最適化を進めた結果、第２四半期にかけて収益性は改善傾向にありますが、第１四半期における粗利率低下の影響を完全に補うには至らず、当中間会計期間としては増収減益となりました。今後も、案件の大型化・複雑化に対応したプロジェクト管理の強化、内製化の推進及び外部リソースの適切な活用により、プロジェクト完了まで進捗及び採算状況を継続的に確認し、追加原価の抑制に努めてまいります。

　なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は1,120,819千円となり、前事業年度末に比べ80,230千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が29,542千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が88,297千円増加したことによるものであります。固定資産は66,132千円となり、前事業年度末に比べ1,193千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が3,393千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,186,951千円となり、前事業年度末に比べ79,037千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は193,194千円となり、前事業年度末に比べ29,627千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が29,020千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は193,194千円となり、前事業年度末に比べ29,627千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は993,757千円となり、前事業年度末に比べ49,409千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が48,390千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は83.4％（前事業年度末は85.0％）となりました。

(3)キャッシュ・フローに関する説明

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ29,542千円減少し846,067千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は、23,713千円（前年同期は26,797千円の収入）となりました。これは主に、大型プロジェクトの進捗及び売上高の増加に伴い、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

　収入の主な内訳は、税引前中間純利益70,892千円、賞与引当金の増加額29,020千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額88,297千円、法人税等の支払額14,532千円、その他の資産の増加額22,833千円であります。なお、売上債権の増加について、当中間会計期間末において重要な回収遅延等は発生しておりません。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は5,828千円（前年同期は112千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出5,828千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　前中間会計期間及び当中間会計期間には財務活動を行っておりません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

※用語解説

（注１）DX

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。

（注２）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

（注３）生成AI

生成AI（Generative AI）とは、大量のデータを学習し、その学習結果を基に、文章、画像、音声、プログラムコード等の新たなコンテンツを生成する人工知能技術です。

（注４）Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

（注５）セールスフォースエコノミー

IDC社が定義するSalesforceとパートナーエコシステムによる経済効果であり、これには、SalesforceとパートナーのAIを搭載したクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤から直接生じる収益と雇用に加え、直接雇用の従業員やSalesforceとパートナー自身による支出によって間接的に創出される雇用も含まれます。

（注６）Agentforce

Salesforce製品の上で稼働するAIエージェントとそれを作成・動作させるためのプラットフォームです。2024年９月に発表され、日本市場では同年10月30日から提供が開始されています。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。

サービス別 （単位：千円）

収益の認識時期別 （単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人 銀 河 北海道事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キットアライブの2026年１月１日から2026年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キットアライブの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。