4019 株式会社スタメン 半期報告書－第11期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87,100千円増加し、2,539,377千円となりました。これは、主にその他の流動資産が29,527千円減少した一方で、現金及び預金が73,474千円、その他の投資その他の資産が20,375千円、商品が19,606千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ20,549千円減少し、894,813千円となりました。これは、主に未払金が39,897千円、その他の流動負債が20,587千円減少した一方で、未払法人税等が42,791千円、未払費用が22,993千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ107,649千円増加し、1,644,564千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益158,018千円の計上と、剰余金の配当の支払い52,688千円により、利益剰余金が105,330千円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当社は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という理念のもと、「人と組織の力」と「テクノロジーの可能性」を活かしたサービスを展開しています。変化の激しい時代においても、自己変革を恐れず、多様な事業領域に挑戦することで、企業としての社会的意義を果たすことを目指しています。社名に込めた「一人ひとりが、スターのように輝くメンバー」の育成を重視し、ビジョン「人と組織で勝つ会社（Win as One）」のもと、３つの行動指針「Get Things Done（やり遂げる）」「Buff the Team（チームにバフを）」「More and Better（より良く、より早く）」を軸に、成果へのこだわりや挑戦、変化適応力、チームの一体感などを大切にしながら、継続的な企業価値向上に取り組んでいます。

主要サービスであるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を事業軸として事業拡大を進めております。また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「Watchy（ウォッチー）」の提供を開始しました。

当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS（ファンツ）」ともに、成長性の高い市場領域に属していると認識しております。「TUNAG」につきましては、テクノロジーの進化や働き方に対する価値観の変化が急激に進むこの時代に、事業や会社の長期的な成長を左右するのは「人と組織」の強さと捉えて、企業と従業員、そして従業員同士の相互信頼関係であるエンゲージメントの高い会社作りを推進するサービスを展開しております。特に近年では、人的資本経営への関心の高まりに加え、製造・物流・小売・介護等の「ノンデスクワーカー（現場従事者）」を多く抱える産業において、組織課題の解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要が急速に拡大しております。「FANTS」につきましても、SNSの発達によって個人による情報発信の機会が広がる中で、オンラインサロン市場が拡大しております。サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、「タレント」「教育・資格」「スポーツ」など多様なジャンルで活用が進んでおります。

　このような結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高2,284,474千円（前年同期比33.4％増）、営業利益232,932千円（前年同期比115.3％増）、経常利益237,406千円（前年同期比110.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益158,018千円（前年同期比119.3％増）となりました。

　当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。そのため、当中間連結会計期間における実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の概況は次のとおりであります。

（従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」）

　従業員エンゲージメント事業は、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力してきました。また、利用企業向けオンラインイベントの開催などによるカスタマーサクセスの強化、展示会への出展や金融機関・多様なパートナー企業との連携を通じた販路拡大・ビジネスマッチングにも取り組んでいます。当期においては、サービス提供価値の拡大を目的とした新規ソリューションの展開を推進いたしました。これまでの支援実績から蓄積したデータと専門家による支援を組み合わせ、離職率低減や生産性向上といった経営指標の改善を支援する組織変革伴走型コンサルティング「TUNAG GRAND」の提供を開始いたしました。また、専門人材不足等の課題を抱える現場産業向けに、タスク自動化の設計からインフラ実装までを代行するBPaaS型AIプラットフォーム「TUNAG AX」を提供開始するなど、顧客企業の組織課題解決に向けた取り組みを進めております。その結果、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2026年６月末時点での利用企業数は1,460社（前年同期比265社増）、平均MRRは199千円（前年同期比０千円減）となりました。

（コミュニティエンゲージメント事業「FANTS（ファンツ）」）

　コミュニティエンゲージメント事業におきましては、「TUNAG」が保有する組織運営ノウハウを拡張したオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の提供を行っております。当期においては、管理者から会員への直接連絡を可能とするメッセージ機能や、デジタルコンテンツ等の単発販売を実現する新機能「FANTSサービス販売」の提供を開始いたしました。また、優良コミュニティの表彰イベントを開催するなど、プラットフォームの付加価値向上とコミュニティの活性化に取り組んでおります。その結果、オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の2026年６月末時点での運営コミュニティ数は667件（前年同期比253件増）、平均MRRは60千円（前年同期比７千円増）となりました。

（注）平均MRR：対象月末時点における月額利用料の合計を利用企業数、運営コミュニティ件数で除した金額です。一時的な売上高は含みません。なお、MRRについては、従来プラットフォーム関連収益のみとしておりましたが、付帯サービスによる各種収益の規模が拡大してきたため、2025年第２四半期より、過去の数値も含めてこれらの収益を合算した形で公表しています。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ73,474千円増加し、1,179,255千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は171,284千円（前年同期は174,091千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上237,676千円や未払費用の増加額22,993千円があった一方で、未払金の減少額36,070千円及び法人税等の支払額36,859千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は25,114千円（前年同期は36,521千円の獲得）となりました。これは、貸付金の回収による収入2,500千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出12,500千円、有形固定資産の取得による支出9,557千円及び差入保証金の差入れによる支出5,556千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は72,695千円（前年同期は39,229千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額52,697千円及び長期借入金の返済による支出19,998千円があったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使に伴う、新株予約権から資本金及び資本準備金への振替による増加であります。なお、当該権利行使に伴う新株式の発行（500株）は、2025年10月９日付で完了しているため、当期間における発行済株式総数の増加はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）１．第２位の加藤厚史氏は、第８位の株式会社ＪＯＭ、第10位の株式会社ＹＭＳの所有株式を実質的に保有しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は216,800株であり、その内訳は投資信託設定分216,800株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が36株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行（前連結会計年度から増減なし）と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）１．ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額課金）、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。

２．フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト製作費、イベント収益等となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年３月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………52百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月９日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメンの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタメン及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。