7048 ベルトラ株式会社 半期報告書－第37期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げや定額減税の実施等を背景とした所得環境の持ち直しにより、個人消費には底堅さが見られました。一方で、歴史的な円安の進行に伴う生活必需品等の価格高騰から消費者の防衛意識は根強く、また、人手不足に伴う労務コストの上昇や供給制約が懸念されました。国外におきましては、欧米の金融政策の転換点に向けた動きやそれに伴う為替相場の変動、一部新興国経済の減速懸念、さらには長期化する地政学リスクなど、先行きの不透明感は一段と高まる状況で推移いたしました。

　当社サービスの対象である旅行市場におきましては、当中間連結会計期間を通じて、インバウンド市場において継続する円安を追い風に韓国や台湾といった近隣諸国や米国などから訪日需要が高まったことに加え、リピーターの増加に伴う地方誘客の進展や、日本の歴史・文化等に触れる「コト消費（体験型観光）」へのニーズの多様化が見られました。中国政府による渡航注意喚起等の影響から同市場が前年同期を大幅に下回ったものの、同期間の訪日外客数は21,084,800人（前年同期比2.0%減）となり、2年連続で上半期累計2,000万人を突破いたしました。一方、海外旅行市場におきましては、歴史的な円安や物価高の影響を受け、旅行先が近隣アジアへとシフトするなどの動きが見られる中、経由便の多様化や新規就航が下支えとなり、同期間の出国日本人数は6,944,600人（前年同期比5.1%増）と緩やかながらも着実な回復基調を維持いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））また、旅行業界全体における構造的な課題として、宿泊や運輸等の現場における深刻な人手不足への対応や、それに伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産性向上が急務となっております。

　このような環境の中、当社グループは国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」の運営を中心に、複数の事業展開を通して、旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、「グローバルを舞台に、デジタルと体験の力で未来の観光を創造する」ことを経営の軸に置き、事業を推進しております。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のⅡ 当中間連結会計期間の「２．報告 セグメントの変更 等に関する事項」に記載の通りであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去した後の金額であります。

　（OTA事業）

　アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（OTA）として、現地体験ツアーオンライン予約サイト（①「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、②催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）を運営しております。

　当中間連結会計期間におきましては、海外旅行事業では、北米やオセアニア、ビーチリゾートエリアにおいて、高付加価値商品の拡充や底堅いレジャー需要を取り込み前年同期を上回る伸長を見せた一方で、中東情勢の長期化に伴う旅行需要の停滞や、歴史的な円安・渡航先の物価高による欧州等での需要の伸び悩みに加え、検索エンジンの仕様変更等に伴うWeb上の集客環境の変化や競合激化が継続し、事業全体としては営業収益が前年同期を下回る結果となりました。こうした環境変化に対し、特定の検索エンジンに依存しない自社アプリの利便性向上や既存会員への直接的な需要喚起に注力するなど、集客手法の多様化を推進しております。

　国内旅行事業におきましては、Webサイト上の商品分類の見直しや検索画面における露出強化により集客効率が向上したことに加え、南西諸島（奄美含む）や沖縄、北海道をはじめとする自然・リゾート系エリアが堅調に推移し、事業全体の成長を牽引いたしました。さらに、法人向けサービス（B2B）における販売チャネルの拡大や、アライアンスパートナーとの連携強化が大きく寄与し、国内旅行事業全体として前年同期を大きく上回る伸長となりました。

　費用面におきましては、将来の成長に向けたマーケティング投資やシステム開発投資を維持したことに加え、営業収益の減少に伴う粗利益の減少が営業利益を圧迫する要因となりました。一方で、カスタマーサポート（CS）領域におけるAI活用の推進や業務の自動化による効率化を進めるなど、収益性の回復に向けたコスト構造の最適化を継続して推進しております。

　以上の結果、OTA事業の営業収益は1,585,713千円（前年同期比5.4％減）、営業利益は182,095千円（前年同期比30.2％減）となりました。

（モビリティテック事業）

　当社グループでは、連結子会社であるリンクティビティ株式会社を通じて、交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業と、観光関連事業者のDXを支援するITインフラ事業を展開しております。

　主力のチケットプラットフォーム事業では、１〜６月の訪日外客数が前年同期比2.0％減（日本政府観光局（JNTO）の統計より）と中国からの訪日旅行者減少の影響が継続する中、独自の販売ネットワークを生かした中国客需要の確実な捕捉に加え、韓国・台湾・東南アジアをはじめとするその他のアジア圏等からの需要取り込みや取扱施設・商品の拡充をさらに推進いたしました。また、大手鉄道事業者の観光DXサービス（小田急電鉄「EMot」）と連携し、中国向けソーシャルプラットフォームを活用した箱根・江の島エリア等のデジタルチケット直販導線を新たに構築するなど、グローバルな集客・販売促進チャネルの強化を着実に進化させてまいりました。今後も韓国・中国をはじめとするアジア圏へのサービス展開をさらに加速させながら、プラットフォームとしての収益力強化を進めてまいります。

　ITインフラ事業では、鉄道・交通機関に向けたQR改札機の導入支援をはじめとする各種DXソリューションの提供・導入支援に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、すでに提供を開始しているデジタルきっぷ発売サービスやQR改札システム等の運用定着に向け、パートナー事業者との連携深化やシステムの機能高度化に注力し、現場における運用の定着と実効性の向上を着実に推進いたしました。将来の事業拡大を見据えた開発投資や体制強化に伴う先行投資フェーズは継続しておりますが、投資効率を吟味しながら、中長期的な収益の柱となる事業基盤の構築を推し進めてまいります。

　以上の結果、モビリティテック事業の営業収益はプラットフォーム事業の飛躍的な伸びにより496,742千円（前年同期比16.9％増）となりました。利益につきましては、ITインフラ事業への先行投資を継続した結果、営業損失140,174千円（前年同期116,391千円の営業損失）となりました。

　これらセグメントごとの経営成績の結果、当中間連結会計期間の営業収益は、OTA事業における外部環境の変化等の影響を受け2,082,455千円（前年同期比0.9％減）に留まりました。また、利益面につきましては、ITインフラ事業における将来基盤構築に向けた先行投資の継続等により、営業損失は189,067千円（前年同期89,069千円の営業損失）となりました。また、経常損失は182,638千円（前年同期104,942千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は251,037千円（前年同期79,355千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となり、いずれも期初予算を下回る結果となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は8,089,608千円と、前連結会計年度末比247,263千円減少しました。これは主に、営業未収入金が319,775千円増加した一方で、現金及び預金が745,079千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,117,301千円と、前連結会計年度末比130,765千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが16,112千円減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が151,576千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は6,503,316千円と、前連結会計年度末比150,161千円増加しました。これは主に、営業未払金が798,323千円減少した一方で、前受金が959,701千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は493千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は2,703,099千円と、前連結会計年度末比266,678千円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が29,252千円増加した一方で、非支配株主持分が44,969千円、親会社株主に帰属する中間純損失251,037千円の計上により利益剰余金がそれぞれ減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より745,079千円減少し、4,941,846千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果減少した資金は551,874千円（前中間連結会計期間は714,599千円の増加）となりました。これは主に、前受金の増加955,401千円、減価償却費97,993千円などの増加要因と、仕入債務の減少801,257千円、売上債権の増加317,640千円、税金等調整前中間純損失289,670千円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は226,725千円（前中間連結会計期間は539,404千円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出226,725千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果増加した資金は296千円（前中間連結会計期間は増減なし）となりました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う株式発行による収入296千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加によるものであります。

（５）【大株主の状況】

(注)2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2025年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　1,283,300株

　　　　　　株券等保有割合　　3.51％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社整理損
　当中間連結会計期間において、連結子会社であるVeltra Malaysia Sdn. Bhd.の清算に伴い、関係会社整理損として57,032千円を特別損失に計上しております。同金額には、清算に伴う特別退職金等の確定した支出のほか、清算手続の完了までに要する費用の見積額を含んでおります。

※３　関係会社送金詐欺損失
　当中間連結会計期間において、連結子会社であるリンクティビティ株式会社で、悪意ある第三者による虚偽の指示により資金が流出する事案が発生し、関係会社送金詐欺損失として50,000千円を特別損失に計上しております。

業績の季節的変動

　当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益につきましても７月から９月に増加し、その他の期間につきましては営業収益及び利益が減少する傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門にかかる費用233,524千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを単一セグメントから、「OTA事業」及び「モビリティテック事業」の２区分に変更しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門にかかる費用230,988千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、当中間連結会計期間より、経営成績の管理及び事業実態の開示をより適切に行うため、報告セグメントの区分を変更しております。
　従来「その他」に区分していた「新規事業（官公庁関連プロジェクト）」については、国内事業との連携を深め、アクティビティ提供を通じた付加価値向上を図る体制へ移行したため、「OTA事業」へ集約しております。同様に「クルーズ事業」についても、既存のOTA会員基盤を最大限活用する広義のオンライン旅行事業と位置付け、販売シナジーを追求するため、「クルーズ事業」と「OTA事業」を一体的な事業ととらえることが適切と判断したことから、「OTA事業」に含めて開示する方法に変更しております。
　これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき組み替えたものを記載しております。

　また、当中間連結会計期間より、従来「観光IT事業」としていたセグメント名称を「モビリティテック」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。