3727 株式会社アプリックス 半期報告書－第42期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間における主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社グループは、2026年４月１日を効力発生日とする株式交換により、株式会社グローバルキャスト（以下「グローバルキャスト」）を連結子会社化し、新たにBPO（Business Process Outsourcing、企業運営上の業務やビジネスプロセスの外部委託）事業や介護事業等のグローバルキャストが営む事業に参入いたしました。

これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による2026年６月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは当中間連結会計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　また、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。

セグメントの業績は以下のとおりです。

＜ストックビジネス事業＞

ストックビジネス事業においては、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」、「BRIDGE AD」の新ラインナップ「BA Boost」及び「BA Insight」の拡販に努めたほか、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）が提供する通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」、及び法人向けサービス「AORINO Biz」について、アルコール検知器連携アプリ「FUUDA」（フーダ）を付帯商材として、取次店や販売代理店、OEM先等の販売パートナーと連携しながら営業活動を強化しました。また、SMCにおける音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に引き続き取り組みました。

＜システム開発事業＞

システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。

＜セールスBPO事業＞

当中間連結会計期間において新たに事業セグメントに追加したグローバルキャストが提供するセールスBPO事業については、フィールドセールス、テレマーケティング、インサイドセールス、セールスプロモーション、ウェブマーケティング、CX支援及びシステム開発まで、営業・販売領域を一気通貫で支援するBPOサービスを提供しました。
　また、販売パートナー企業の新規開拓及び育成を積極的に推進し、営業ネットワークの拡大を図るとともに、主力である情報通信分野に加え、エネルギーインフラ分野、SMB・ローカルビジネス分野、官公庁・自治体向け入札案件など、多様な業界の顧客との取引拡大を推進し、顧客基盤の多様化・拡充に努めました。
　その傍らで、「VALED（バレッド）」ブランドによる子ども向けICT・プログラミング教室及びシニア向けPC教室の運営を続けたほか、2026年６月より新規事業であるナーシングホーム事業を開始し、第１号施設となる住宅型有料老人ホーム「ハートフルキャスト桑名」を三重県桑名市にオープンし、医療依存度の高い高齢者や障がいをお持ちの方を対象に24時間365日看護師常駐体制による医療的ケア及び生活支援介護サービスを提供する等、グローバルキャストが持つ幅広いサービスを様々な業界やお客様に対して積極的に提供しました。

なお、グローバルキャストは2026年４月１日付で持株会社体制への移行を前提とした株式交換を実施したことにより、当社の完全子会社化となりましたが、今後について当社はグローバルキャストとの経営統合を推進していくとともに、当社及びSMCの開発力・サービス提供力とグローバルキャストの販売力を融合させることで、新たな価値の創造と推進をワンストップで実行できるグループ体制を構築してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間のストックビジネス事業の売上収益は1,059,139千円（前中間連結会計期間の売上収益1,326,308千円）、システム開発事業の売上収益は148,362千円（前中間連結会計期間の売上収益188,491千円）、セールスBPO事業の売上収益は1,902,774千円（前中間連結会計期間の売上収益－千円）となりました。

事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は84,052千円（前中間連結会計期間の事業利益159,540千円）、システム開発事業の事業損失は8,831千円（前中間連結会計期間の事業利益20,477千円）、セールスBPO事業の事業利益は21,751千円（前中間連結会計期間の事業利益－千円）となりました。

また、当中間連結会計期間においてセグメント利益の調整額が173,774千円（前中間連結会計期間のセグメント利益の調整額104,229千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、中間連結損益計算書の事業利益（△損失）と調整を行っております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は3,090,720千円（前中間連結会計期間の売上収益1,508,782千円）となりました。

事業損益につきましては、76,802千円の事業損失（前中間連結会計期間の事業利益75,788千円）となりました。

営業損益につきましては、60,542千円の営業損失（前中間連結会計期間の営業利益84,823千円）となりました。

親会社の所有者に帰属する中間損失につきましては、78,445千円（前中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益64,750千円）となりました。

＜資産、負債、資本の状況に関する分析＞

当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、当中間連結会計期間末にグローバルキャストの貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末と比較して資産・負債とも増加しております。

当社グループの当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,425,957千円増加し、10,942,432千円となりました。これは、のれんが4,086,408千円、その他の金融資産（流動）が938,569千円、営業債権及びその他の債権が607,688千円、使用権資産が520,542千円増加したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,137,174千円増加し、4,305,382千円となりました。これは、社債及び借入金が1,709,886千円、営業債務及びその他の債務が631,430千円、リース負債が532,537千円増加したこと等によるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末と比較して4,288,782千円増加し6,637,050千円となりました。これは、資本剰余金が4,413,165千円増加したこと等によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して6.1ポイント減少し、60.7％となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローにおける連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して112,317千円減少したものの株式交換による増加467,243千円があった結果1,688,822千円となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果減少した資金は、257,376千円（前中間連結会計期間は127,327千円の増加）となりました。これは主に金融債権の増加287,439千円、営業債務及びその他の債務の減少180,372千円、法人所得税の支払額57,798千円、営業債権及びその他の債権の減少350,022千円によるものであります。

投資活動の結果減少した資金は、149,716千円（前中間連結会計期間は60,574千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出105,477千円、無形資産の取得による支出25,271千円によるものであります。

財務活動の結果増加した資金は、294,611千円（前中間連結会計期間は133,611千円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入347,935千円、短期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出132,010千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払額74,954千円によるものであります。

（３） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（５） 従業員数

① 連結会社の状況

当中間連結会計期間において、2026年４月１日に株式交換の方法によりグローバルキャストを連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間において新たに事業セグメントに追加した「セールスBPO事業」において177名増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における当社の連結従業員数は、228名（前連結会計年度末53名）となりました。

② 提出会社の状況

当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（６） 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動は行っておりません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間と比較して受注及び販売実績が著しく増加いたしました。受注及び販売実績の主な増加要因については、主に2026年４月１日にグローバルキャストを連結子会社化したことに伴い当中間連結会計期間においてグローバルキャストの業績を連結業績に取り込んだことによるものです。

これらの結果、当中間連結会計期間における受注実績は227,366千円（前中間連結会計期間の受注実績182,193千円）、また販売実績は3,090,720千円（前中間連結会計期間の販売実績1,508,782千円）となりました。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（株式会社アプリックス 第G-1回新株予約権　※2026年1月16日付締結の株式交換契約に基づく承継）

※新株予約権証券の発行時（2026年４月１日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,786株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金28円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．割当日における本新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。

５．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任または定年退職その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

　　② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする

　　　（ⅰ）割当日から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

　　　（ⅱ）割当日から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。

　　③ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から１０カ月以内（但し、行使期間の末日までとする）に限り、相続人は上記②に規定する条件の範囲内において権利を行使することができる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注)２に準じて決定する。

　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

　　　⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　前記（注)４に準じて決定する。

　　　⑦ 新株予約権の行使の条件

　　　　前記（注)５に準じて決定する。

　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　本新株予約権の取得事由に準じて決定する。

　⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（株式会社アプリックス 第G-2回新株予約権　※2026年1月16日付締結の株式交換契約に基づく承継）

※新株予約権証券の発行時（2026年４月１日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,786株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金68円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．割当日における本新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。

５．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任または定年退職その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

　　② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする

　　　（ⅰ）割当日から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

　　　（ⅱ）割当日から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。

　　③ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から１０カ月以内（但し、行使期間の末日までとする）に限り、相続人は上記②に規定する条件の範囲内において権利を行使することができる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注)２に準じて決定する。

　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

　　　⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　前記（注)４に準じて決定する。

　　　⑦ 新株予約権の行使の条件

　　　　前記（注)５に準じて決定する。

　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　本新株予約権の取得事由に準じて決定する。

　⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（株式会社アプリックス 第G-3回新株予約権　※2026年1月16日付締結の株式交換契約に基づく承継）

※新株予約権証券の発行時（2026年４月１日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,786株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金92円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．割当日における本新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。

５．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任または定年退職その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

　　② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする

　　　（ⅰ）割当日から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

　　　（ⅱ）割当日から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。

　　③ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から１０カ月以内（但し、行使期間の末日までとする）に限り、相続人は上記②に規定する条件の範囲内において権利を行使することができる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注)２に準じて決定する。

　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

　　　⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　前記（注)４に準じて決定する。

　　　⑦ 新株予約権の行使の条件

　　　　前記（注)５に準じて決定する。

　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　本新株予約権の取得事由に準じて決定する。

　⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（株式会社アプリックス 第G-4回新株予約権　※2026年1月16日付締結の株式交換契約に基づく承継）

※新株予約権証券の発行時（2026年４月１日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,786株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金92円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．割当日における本新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。

５．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任または定年退職その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

　　② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする

　　　（ⅰ）割当日から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

　　　（ⅱ）割当日から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。

　　③ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から１０カ月以内（但し、行使期間の末日までとする）に限り、相続人は上記②に規定する条件の範囲内において権利を行使することができる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注)２に準じて決定する。

　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

　　　⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　前記（注)４に準じて決定する。

　　　⑦ 新株予約権の行使の条件

　　　　前記（注)５に準じて決定する。

　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　本新株予約権の取得事由に準じて決定する。

　⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（株式会社アプリックス 第G-5回新株予約権　※2026年1月16日付締結の株式交換契約に基づく承継）

※新株予約権証券の発行時（2026年４月１日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,786株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金92円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．割当日における本新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。

５．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

　　② 本新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じた場合には、以後、本新株予約権を一切行使することができない。ただし、本新株予約権の行使を認めるべき合理的な理由があるものとして、新株予約権者による本新株予約権の行使を認める旨の当社の取締役会の決議があった場合には、この限りでない。
（1） 新株予約権者の死亡により、相続人が相続した場合
（2）新株予約権者が本要項の定め又は法令若しくは当社の社内規程に違反する行為を行った場合
（3）新株予約権者が破産手続、民事再生手続その他の法的倒産手続開始の申立てを受け又は自らこれを申し立てた場合

　　③　その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する本新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注)２に準じて決定する。

　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

　　　⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　前記（注)４に準じて決定する。

　　　⑦ 新株予約権の行使の条件

　　　　前記（注)５に準じて決定する。

　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　本新株予約権の取得事由に準じて決定する。

　⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

（2026年１月16日取締役会決議 第S-7回新株予約権）　

※　新株予約権証券の発行時（2026年２月２日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「合併等」という。）を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る株式分割、株式併合、又は合併等の効力発生日と同日とする。
割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、金169円とする。但し、行使価額は以下に定める調整を受ける。

①  本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

② 1. 当社が、時価を下回る価額で新株式の発行(本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)を行う場合、又は、当社が時価を下回る価格で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

2. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

3. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④  本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

1. 当社の合併等（本項各号に別途定める場合を除く）のために行使価額の調整を必要とするとき。

2. その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

3. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤ 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年４月１日付で実施した株式会社グローバルキャストとの株式交換（交換比率１：1,786）による増加であります。

（５） 【大株主の状況】

(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。

２．上記のほか当社所有の自己株式130,179株があります。

３．川口英幸氏は当社の取締役及び連結子会社である株式会社グローバルキャストの代表取締役社長です。また川口氏の所有株式数は、川口氏の資産管理会社である株式会社NEO INNOVATIONが保有する株式数8,179,880株(18.75％)を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ７個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結損益計算書】

（3）【要約中間連結包括利益計算書】

（4）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（5）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アプリックス（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号であります。

要約中間連結財務諸表は当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されています。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」、「システム開発事業」及び「セールスBPO事業」の３事業を運営しております。

「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応するMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。

「システム開発事業」においては、当社が強みとする「組込み開発力」に加えて、多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする開発対応力をベースとして、顧客仕様の受託開発・SES・サポートサービス等を提供しております。

「セールスBPO事業」においては、全国を網羅する販売ネットワークおよび多様な営業チャネル等のアセットを統合した営業インフラと、高度な業務実行力を基盤として、商品やサービスを提供する企業に対する営業支援等を行っております。

詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積年次実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

会計方針を適用する過程において経営陣が行った、要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」、「システム開発事業」及び「セールスBPO事業」の３つを報告セグメントとしております。

　(2) 報告セグメントの変更に関する事項

　当中間連結会計期間において、株式会社グローバルキャストを連結子会社化したことに伴い、新たなセグメントとして「セールスBPO事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「ストックビジネス事業」、「システム開発事業」、「セールスBPO事業」の３区分へ変更しております。

(3) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注１）事業利益の調整額△104,229千円には、セグメント間取引消去5,087千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△109,316千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注１）事業利益（△は損失）の調整額△173,774千円には、セグメント間取引消去△3,033千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△170,740千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６.　資本及びその他の資本項目

（１）資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は次のとおりであります。

（注）１．発行済株式は、全額払込済となっております。

２．当中間連結会計期間の発行済株式数の期中増減は、2026年４月１日付で実施した株式会社グローバルキ

　　ャストとの株式交換（交換比率１：1,786）による増加であります。

（２）自己株式

自己株式数の増減は次のとおりであります。

（注）１．当中間連結会計期間の自己株式数の期中増減は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

７.　配当金

　(1)配当金支払額

    配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

８.   企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（取得による企業結合）

当社は、2026年１月16日の取締役会において、持株会社体制への移行を前提として当社を株式交換完全親会社、株式会社グローバルキャスト（以下「グローバルキャスト」）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2026年４月１日付けで同社を完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社グローバルキャスト

事業の内容　　　セールスバンク事業・ライフバリュー事業

(2)企業結合を行った主な理由

グローバルキャストは、愛知県名古屋市に本社を置き、東京をはじめ全国的に営業拠点を展開しています。多岐にわたる業界の顧客へ、特にマーケティングや営業というコア業務におけるアウトソーシング、コンサルティングサービスを提供しています。日本全国を網羅した販売パートナーネットワークを保有し、対面・遠隔を問わず多彩な販売チャネルを用いた業務実行ができるため、あらゆる事業者が提供するサービスを素早く普及させるため世の中に必要不可欠な企業です。主要な顧客は大手通信キャリアや大手インフラ事業者のほか、再生エネルギー・広告代理店・不動産や官公庁など幅広いセクターを対象にサービスを提供しています。

　当社では長年に渡り営業リソースの不足を経営課題としてきましたが、グローバルキャストとのアライアンスを通じてこの課題への対応が期待できると判断し、事業シナジーに関する協議を重ねてまいりました。その過程で、当社グループとグローバルキャストの強みと弱みが補完関係にあることを確認しました。具体的には、当社グループはシステム開発やサービス・ソリューションを自ら構築でき、ストック性の高い事業構造を有する一方で販売面に伸び悩んでいたことに対し、グローバルキャストは営業力・販売力に優れるものの自社サービスの比率は低く、ストック収益の拡大を課題としていました。さらに、グローバルキャストの全国的な販売網は当社グループの販売チャネル拡大に寄与し得ること、光回線等の通信関連サービスの販売実績から当社グループの各種通信サービスの取り扱いにも優位性が期待できること、また、当社が推進するリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」や電子マネーなどのプラットフォーム事業においても提案段階から協業が可能であることを確認しました。加えて、当社では官公庁・自治体向けのシステム開発等のサービス提供にも力を入れる予定ですが、グローバルキャストでは自治体入札実績を豊富に有することから、協業体制での入札参加が可能となります。その他、グローバルキャストが提供する、顧客に対するDX化の推進・提案・導入サポートを行うDXソリューション事業においても、当社の開発力と親和性が高いと想定しています。業績面においても、グローバルキャストの売上規模は当社を大きく上回っており、また利益についても直近期である2025年１月期において黒字であり進行期である2026年１月期においても引き続き利益の伸長が見られる等、当社グループのさらなる業績向上が実現可能であることを確認しました。これらの確認を踏まえて、当社の取締役会にて継続的に慎重に議論を重ねてまいりました。

　このような過程を経たうえで、当社は、当社を株式交換完全親会社、グローバルキャストを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて、2026年１月16日開催の臨時取締役会で決議するに至りました。また、本株式交換後は、事業シナジーの創出をより効率的かつ迅速に進めるため、単なる親子会社関係にとどまらず、経営統合を目的とした持株会社体制への移行を予定しております。当社は純粋持株会社としてグループ経営機能に特化し、既存事業は吸収分割の方法により設立予定の新設子会社へ承継することで、事業ポートフォリオの明確化と意思決定の迅速化を図ります。一方で、グローバルキャストはそのまま事業会社としてグループの成長エンジンを担い、両事業会社が並列的に機能する体制を構築することで、グループ全体の経営効率及び機動性の向上を実現していく予定です。これにより、当社グループとしての一体的な経営を推進し、両社の強みを活かしたシナジー創出を通じて、グループ全体のさらなる成長を目指してまいります。

(3)企業結合日

2026年４月１日

(4)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、株式会社グローバルキャストを株式交換完全子会社とする株式交換

(5)本株式交換に係る割当ての内容

(6)株式交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換の株式交換比率の公平性を確保するため、当社及びグローバルキャストから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、グローウィン・パートナーズ株式会社（以下「GWP社」）を株式交換比率算定のための第三者算定機関に選定し、その算定結果の報告を受けました。その後、当社及びグローバルキャストはかかる算定結果を参考に、慎重に交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。

　GWP社は、当社については、東京証券取引所グロース市場に上場していることから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」）を採用し算定しました。また、グローバルキャストについては、非上場会社であり市場株価が存在しないため、将来の事業活動を評価に反映させるため、DCF法を採用し算定しました。

(7)取得した議決権比率

100％

(8)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 59,060千円

取得関連費用は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

４．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 (単位：千円)

(注) 支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、現時点で入手可能な情報に基づいて、取得した資産及び引き受けた負債に暫定的に配分しております。なお、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

   ５．子会社の取得による支出

                                                                                      (単位：千円)

　　 ６．企業結合に係る取得日以降の損益情報

　要約中間連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は以下のとおりであります。

                                                                                        (単位：千円)

本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

                                                                                      (単位：千円)

９．売上収益

（収益の分解）

顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息収入が含まれています。

10．その他収益及びその他費用

(1) その他収益

その他収益の内訳は次のとおりです。

          (単位：千円)

(2) その他費用

その他費用の内訳は次のとおりです。

          (単位：千円)

11．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は次のとおりです。

          (単位：千円)

(2) 金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

          (単位：千円)

12．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△損失）

(2) 基本的１株当たり中間利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の算定の基礎

13．金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①  公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

②  公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３に分類される資産に関する定性的情報

当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　レベル３の調整表

レベル３に分類した金融商品については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

社債及び借入金

社債及び借入金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

預り保証金

預り保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

14．後発事象

該当事項はありません。

15．承認日

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月13日に取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月13日

株式会社アプリックス

取締役会　御中

UHY東京監査法人東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途管理しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。