4284 株式会社　ソルクシーズ 半期報告書－第47期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．第47期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　当中間連結会計期間において、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

１．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は8,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は3,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、外国債券の償還により投資有価証券が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は12,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が減少したことによるものであります。固定負債は1,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は7,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。

２．経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの継続や堅調な雇用環境を背景に、個人消費と設備投資が景気を下支えし、緩やかな回復基調を継続した一方で、食品やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が家計の負担となり、中東情勢の緊迫化や海外景気の減速懸念など、外部環境の不確実性が高まりました。国内IT投資については、生成AIの活用需要やデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を中心に、概ね堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めるとともに、将来の成長を見据え、以下の長期戦略施策を推進いたしました。

①　生成AIサービスの提供

当社は、自社での生成AIの実証実験を基に、企業向け生成AIサービス「SOLAI（ソライ）」を開発し、2026年4月より提供開始しました。「SOLAI」は、AWS上のセキュアな専用サービス環境で厳重に管理し、企業の機密保持を徹底するとともに、社内知識活用（RAG）を可能にすることで、実務的な業務効率化を強力に支援いたします。従業員教育・マニュアル活用領域などでの業務効率化が評価され、大手ホームセンターにおいて採用されるなど、実績を上げております。

②　「航空宇宙・防衛」領域への取り組み強化

当社では、連結子会社イー・アイ・ソルにおいて、成長著しい「航空宇宙・防衛」分野を戦略分野として取り組みを強化しており、その一環として、「航空宇宙・防衛」に特化した品質マネジメントシステムの国際規格「JIS Q 9100」の認証を取得しました。この規格は、世界の「航空宇宙・防衛」産業でのグローバルな部品調達基準として採用されており、取引機会の拡大に繋がります。

③　生成AIを活用したソリューションの拡充

システム開発の手法が生成AIを活用したものに急激に変わりつつあることを受け、連結子会社エクスモーションにおいて、コンサルタント業務で培った開発ナレッジのストックビジネス化戦略の下、生成AIを活用したソリューションの拡充を推進しております。その一環として、新たに組み込みソフトウェア開発における「モデルベース開発専用のテスト生成AIサービス」の提供を開始しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比7.2％増の9,231百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、以下の通りです。

①　ソフトウェア開発事業は、インフラ・製造、通信、官公庁、銀行、その他金融、その他産業向けの各分野で増収となり、同6.4％増の6,789百万円となりました。

②　コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）および業務系のいずれにおいても増収となり、同4.9％増の801百万円となりました。

③　ソリューション事業は、連結子会社における自動車教習所向けソリューションの売上および「航空宇宙・防衛」向け組み込み系開発の売上が好調であったことに加え、クラウドサービスも着実に増収となり、同12.2％増の1,640百万円となりました。

損益面につきましては、各セグメント事業における増収などにより、売上総利益は同4.0％増の2,254百万円となりました。販売費及び一般管理費は、ソフトウェア償却費および採用費の増加などにより、同3.7％増の1,492百万円となりました。

これらの結果、営業利益は同4.4％増の761百万円、経常利益は同5.2％増の783百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は同20.4％増の482百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は259百万円（前年同期は1,270百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上および減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は345百万円（前年同期は266百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得支出および無形固定資産の取得支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は459百万円（前年同期は1,450百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか当社保有の自己株式6,648千株があります。なお、自己株式6,648千株には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式102,400株（議決権数1,024個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式52株のほか、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式102,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,656千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,300,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,700,408千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,418,519千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去428,265千円、のれんの償却額

　　　　　△19,149千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去185,474千円、のれんの償却額

　　　　　△19,149千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間133,780株、当中間連結会計期間115,909株）。

２．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。