7744 ノーリツ鋼機株式会社 半期報告書－第72期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　2025年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　ものづくり（部品・材料）

　当中間連結会計期間において、センクシア株式会社の持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　事業EBITDA＝営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）

２　2025年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益を算定しております。

（売上収益）

　「部品・材料」事業においては、当中間連結会計期間においてセンクシア株式会社（以下「センクシア」という。）を当社グループに迎えました。従来のペン先事業及びＭＩＭ事業は、一部の顧客の生産調整の影響を受けつつも、前年同期を上回る結果となりました。「音響機器関連」事業においては、AlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）、PEAG, LLC dba JLab（以下「ＪＬａｂ」という。）ともに、引き続き強い需要に伴い、販売が拡大し、増収となりました。中東情勢の緊迫化等、マクロ環境の不透明さが増す環境の影響は、当中間連結会計期間においては限定的ではありましたが、今後においては注視が必要な状況であると認識しております。以上により、連結では、売上収益は824億95百万円（前年同期比47.8％増）となりました。

（事業EBITDA）

　上記のとおり売上収益は前年同期比47.8％増と増収となりました。研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っておりますが、マージンが良化し、事業EBITDAは222億69百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

（営業利益）

　事業EBITDAの伸長に伴い、センクシア株式の取得費用を計上してもなお営業利益は182億92百万円（前年同期比64.7％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する中間利益）

　営業利益の増加に加え、主に投資取引から発生した為替差損益の増益を受け、親会社の所有者に帰属する中間利益は124億４百万円（前年同期比70.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

（単位：百万円）

①　ものづくり（部品・材料）

　当中間連結会計期間に当社グループに加入したセンクシアの業績影響を受け、部品・材料事業の業績は大きく伸長いたしました。既存のペン先カテゴリについては、国内顧客の生産調整の影響を受けているものの、コスメカテゴリにおいては、需要の回復が見られ、ＭＩＭカテゴリにおいては、主として輸送機器部品が順調に伸長いたしました。引き続き原価低減に取り組みつつ、必要な先行投資は計画通りに進捗しています。売上収益は213億82百万円（前年同期比275.2％増）、事業EBITDAは51億91百万円（前年同期比295.5％増）と前年同期と比べ38億78百万円の増益となりました。

②　ものづくり（音響機器関連）

　ＡＴＣにおいては各地域とも前年同期を上回り進捗いたしました。ＪＬａｂにおいては、米国外への展開も進展し、製品カテゴリの拡充やECでの販売が伸長した結果、増収となりました。増収による利益の伸長及び、一部の米国関税の還付の影響を受け、計画していた先行投資やマーケティングコストの実行を遂行しておりますが、売上収益は611億12百万円（前年同期比21.9％増）、事業EBITDAは177億98百万円（前年同期比38.7％増）と前年同期と比べ49億65百万円の増益となりました。

(2) 財政状態の状況

（単位：百万円）

（資産、負債及び資本の状況）

　当中間連結会計期間末の資産合計は3,671億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して653億25百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

　流動資産は、125億13百万円の減少となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が99億68百万円、契約資産が55億42百万円増加し、現金及び現金同等物が324億53百万円減少したことによるものです。

　非流動資産は、778億39百万円の増加となりました。これは主にセンクシアの買収によりのれんが650億46百万円、無形資産が117億７百万円増加したことによるものです。なお、センクシアの株式取得について当中間連結会計期間末現在において取得原価の配分が完了していないため、のれん及び無形資産の金額については暫定的な計算に基づき計上しております。

　負債合計は612億５百万円の増加となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が70億７百万円、借入金（流動・非流動）が490億75百万円増加したことによるものです。

　資本合計は、41億20百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払39億73百万円、自己株式の取得30億８百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益124億４百万円の計上によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ324億53百万円減少し、649億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは115億44百万円の資金の増加となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、営業利益182億92百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは838億39百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出634億60百万円、その他の金融資産の取得による支出208億61百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは388億22百万円の資金の増加となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、短期借入れによる収入512億92百万円となっております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は30億48百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(6) 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社は、センクシアの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。その結果、2026年６月30日現在のものづくり（部品・材料）セグメントの従業員数は979名となり、2025年12月31日現在に対し376名増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、センクシアを連結の範囲に含めたことから、ものづくり（部品・材料）セグメントの生産、受注及び販売の実績が増加しております。その結果、当中間連結会計期間における生産実績は174億５百万円（前年同期比204.4％増）、受注実績は158億30百万円（前年同期比100.0％増）、また販売実績は213億82百万円（前年同期比275.2％増）となりました。

(8) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、センクシアを連結の範囲に含めたことから、主要な設備が新たに加わりました。同社が所有する主要な設備（本社、関東製作所等：帳簿価額26億87百万円）を要約中間連結財政状態計算書に計上しております。

３【重要な契約等】

（金銭消費貸借契約）

　2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。

（株式譲渡契約）

　当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、センクシアのすべての株式を取得することを決議し、同日付でLSF XI Senqcia Designated Activity Companyと株式譲渡契約を締結しました。

　なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　14．企業結合」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で1,416,700株の自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は1,416,700株減少し、107,402,216株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で1,416,700株の自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は1,416,700株減少し、107,402,216株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式2,807千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2026年６月30日に終了する期間の要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(4) 基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）を前中間連結会計期間より早期適用しております。

(5) 表示方法の変更

　当社グループは、2026年４月にIFRS解釈指針委員会（IFRIC）より公表されたアジェンダ決定を踏まえ、連結財務諸表上で相殺消去される外貨建グループ内金銭債権債務から生じる為替差損益の表示区分を見直しました。従来、当該為替差損益のうち、財務区分に関連するものを投資区分に表示しておりましたが、財務区分に関連するものを連結消去前の原因となる項目から生じる収益及び費用が分類される区分に基づき表示する方法に変更いたしました。これに伴い、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書についても同様の方法により組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において、変更前に比較して財務及び法人所得税前中間利益が37百万円減少しております。なお、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益及び１株当たり中間利益への影響はありません。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．経営者が定義した業績指標

　当社グループは、「事業EBITDA」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。

　当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業EBITDA」について、営業利益から、営業取引から発生した為替差損益、その他の営業収益・費用を調整し減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を調整しております。当社グループの経営者は、当該調整により、非経常的損益や償却費に左右されない企業の本来の収益力を示すものとして業績を評価する上で有用な情報と認識しております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　その他の営業収益の調整額△84百万円は、主に税金の還付加算金により生じたものであります。

２　その他の営業費用の調整額33百万円は、主に控除対象外消費税により生じたものであります。

３　法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　その他の営業収益の調整額△124百万円は、主に補助金収入により生じたものであります。

２　その他の営業費用の調整額1,033百万円は、主に株式の取得により生じたものであります。

３　法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表と同一であります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１　事業EBITDAの調整額△654百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約中間連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１　事業EBITDAの調整額△720百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約中間連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合等への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　要約中間連結損益計算書の「その他の投資収益」及び「その他の投資費用」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、３ヶ月超定期預金、合同金銭信託、長期売上債権、差入保証金、損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

７．資本

資本剰余金

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、2025年３月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権81百万円に対する資本調整取引を含めております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社は、2026年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権65百万円に対する資本調整取引を含めております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

９．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

10．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

11．非継続事業

　ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

13．キャッシュ・フロー情報

子会社の取得による収支

　持分の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

取得による企業結合

（センクシア株式会社の持分取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　センクシア株式会社

事業の内容　　　　建材機器の製造・販売及びそれらの関連工事

②　企業結合を行った理由

当社は、2025年２月14日に公表した「中期経営計画 FY30」（以下「中計 FY30」という。）において、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」をVisionとして、既存事業のオーガニック成長に加え、周辺事業及び新領域へのM&Aによる非連続な成長を掲げ、経営を推進しております。

本件は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメントの周辺領域を拡張する事業としても位置付けられます。

センクシア株式会社は、建築構造部材及びフロア部材の分野等において、長年にわたり培われた確かな技術力と信頼を基盤に、数多くの「No.１/Only１」製品を有しております。同社は、自然災害の激甚化やインフラ老朽化といった社会的課題に対するソリューションを提供するだけでなく、半導体産業をはじめとする企業の設備投資増大に伴うクリーンルームやデータセンター需要にも応えており、その事業は現代社会にとって欠かすことのできない役割を担う、高い魅力度を有しております。また、これらの需要を背景とした市場成長が見込まれる分野において、同社の製品群は今後も持続的な需要拡大が期待されています。

当社は、本件を通じて、グループ全体の成長を加速させるとともに、中計 FY30における重要指標であるROE（自己資本利益率）等の向上を実現し、持続的かつ安定的な株主還元の強化につなげてまいります。また本件は、グローバル展開が進む当社グループにおいて、売上収益に占める海外比率の高い当社経営における有効なリスクヘッジとなり、事業ポートフォリオのさらなる盤石化に寄与します。

③　企業結合日

2026年２月２日

④　企業結合の法的形式

現金による持分の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得に直接要した費用は791百万円であり、「その他の営業費用」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

受入資産に含まれる現金及び現金同等物は4,818百万円であります。また、引受負債のうち16,350百万円は長期借入金を含んでおります。

また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。

取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（企業結合日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

(4）被取得企業の売上高及び純利益

要約中間連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は15,266百万円、中間利益は2,161百万円であります。

また、センクシア株式会社の企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益は、それぞれ84,932百万円及び12,821百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

15．後発事象

（自己株式の消却）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、以下のとおり消却を実施いたしました。

(1) 自己株式の消却を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の向上のため

(2) 自己株式の消却に係る事項の内容

①　消却対象株式の種類　　：当社普通株式

②　消却した株式の総数　　：1,416,700株

③　消却実施日　　　　　　：2026年７月１日

（取得による企業結合）

当社は、2026年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAlphaTheta株式会社（以下「AlphaTheta」という。）がMAVEN SAS（以下「MAVEN」という。）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2026年８月３日付で、当該株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

②　株式取得の理由

　当社は、2025年２月14日に公表した中期経営計画FY30に掲げたとおり、グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループになることを目指し、経営を推進しております。

　AlphaThetaは、音楽市場における深い知見と確かな技術力を基盤に、グローバルに事業を展開してまいりました。DJ機器の提供にとどまらず、DJソフトウェアrekordboxを通じてハードウェアとソフトウェアを融合させ、顧客中心の体験価値の提供に取り組んでおります。さらに、楽曲制作製品ChordcatやコントローラーSLABの展開などを通じ、世界中の音楽クリエイターやプロデューサー層向けの新領域を開拓し、さらなる成長に向けて進化を続けております。

　今回のMAVENの全株式の取得により、AlphaThetaはオンライン教育・動画サブスクリプションプラットフォームを通じた音楽制作及び音響エンジニアリング分野におけるサービス展開をグローバルに加速させます。ハードウェアと教育・ソフトウェア・サービスをシームレスに繋ぐことで、世界中の音楽プロデューサー、そしてクリエイターの皆様へ最高の体験価値を提供することを追求してまいります。

③　株式取得効力発生日

　2026年８月３日

④　企業結合の法的形式

　連結子会社による株式取得

⑤　結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるAlphaThetaが現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

　（注）１．換算レート　１ユーロ　185.35円（2026年８月３日時点）

２．取得に直接要した費用は現時点では確定しておりません。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　第72期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年７月10日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。