9218 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 半期報告書－第16期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2024年12月18日付けで行われた株式会社みらい産業医事務所の企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2026年３月31日にインクルード株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。これにより、2026年３月より同社を連結の範囲に含めております。同社の子会社化により当社グループはメンタルヘルスソリューション事業のセグメントに属するリワークサービス（復職支援）に進出しました。また、2026年６月25日に、同じくメンタルヘルスソリューション事業セグメントに属する株式会社琉球産業保健職場復帰支援センターを設立いたしました。

以上の結果、2026年６月30日現在、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事

業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（５）その他に関するリスク

⑥リワーク事業関連

当社グループは、2026年３月31日にインクルード株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。これにより、同社の就労移行支援・自立訓練事業を引き継ぎ、メンタルヘルスソリューション事業セグメントの一部となるリワーク事業に参入したため以下のリスクを認識しております。

（リワーク事業について）

リワーク事業は、障害者総合支援法に基づき国及び各都道府県・市町村から報酬を得るサービスであり、当該報酬制度は３年に１回改定が行われるため、想定を超える改定又は解釈の明文化等が行われた場合、報酬単価に影響し、当社グループの売上高、損益及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

また、同事業運営には高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識しておりますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。これらの事業環境の変化が顕在化した場合、報酬額やシェアに変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（人材の確保・育成について）

リワーク事業は、様々な社会ニーズに対応可能な専門性の高いスタッフ及びサービス管理責任者を、運営する施設に応じて確保・育成していく必要があります。

当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めております。しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（法的規制・訴訟に関するリスクについて）

リワーク事業は、障害者総合支援法及び関連諸法令に基づき、個別の事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けて運営するものであり、指定事業者としての資格の欠格事由及び当該指定の取消事由に該当した場合には、指定者は期間を定めて事業の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。

現時点において、インクルード株式会社の運営する各事業所で適正な運営ができなくなったものとしての指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2024年12月18日付けで行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ348,063千円増加し、5,716,296千円となりました。これは、主な増加要因としてインクルード株式会社の連結子会社化により、売掛金が393,310千円増加して1,245,091千円となり、のれんが232,055千円増加して1,949,624千円となったことが挙げられます。一方減少要因として、現金及び預金が433,206千円減少の1,058,845千円となったことが挙げられます。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ304,520千円増加し、4,106,199千円となりました。主な増加要因は、長期借入金が249,067千円増加し2,359,869千円となったこと、未払金が101,186千円増加の505,765千円となったこと、及び１年内返済予定の長期借入金が59,957千円増加し568,092千円となったことであります。一方主な減少要因は、株主優待引当金を全額取崩したため119,083千円減少したこと、未払法人税等が32,716千円減少し102,770千円、未払消費税等が31,432千円減少し109,735千円となったことであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,543千円増加し、1,610,096千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が34,419千円増加し302,973千円となったこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,500千円増加したことであります。

②　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済においては、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰や原材料費の上昇が諸物価を押し上げ、雇用情勢や資金繰りの悪化を背景に中小企業の倒産件数が増加するなど、大幅に景況感が悪化しました。しかしその後、米国とイランの停戦合意による先行き不透明感が緩和されると、AI関連のデジタル投資が拡大したことや、雇用環境の引き締まりによる賃上げや省エネ基準変更によるエアコン需要が個人消費を押し上げたことなどから、景況感は徐々に改善しました。

こうした状況の中、中東情勢の当社グループの顧客層への影響につきましては、メンタルヘルスソリューション事業の顧客の一部に事業場の統廃合や従業員数の減少による解約が見られたものの、現時点では限定的なものに留まっております。

当中間連結会計期間において、当社グループでは、2026年３月31日付でリワーク事業（職場復帰支援）を展開するインクルード株式会社の株式を100%取得し、連結子会社化いたしました。今回の取得により、当社グループはメンタル不調の予防から、早期発見、そして復職支援までを一気通貫でサポートできる体制を確立しました。これにより、顧客企業へのさらなる価値提供と、社会課題である「メンタル不調者の職場復帰」への貢献を加速させてまいります。

新たな子会社の取得及び各事業の進捗を踏まえて、2024年12月期に策定した、2027年12月期において連結売上高100億円、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画ＭＨＴ100/20-25」について、修正を行いました。まず目標達成の時期を１年順延して2028年12月期とし、連結売上高目標を100億円から150億円へと引き上げました。また、営業利益の目標については、昨年業績予想を下方修正したことを踏まえ、着実な達成を目指すため旧中期経営計画の下限の20億円と設定しました。今回の目標値は、既存の２つの成長エンジンによる内部成長のみをベースとしており、今後発生する可能性のある、企業買収等による事業拡大については考慮しておりません。

当中間連結会計期間においては、第15期の配当金の支出に加え、株主優待制度創設による個人株主急増に伴う諸費用が増加しました。また、一時的経費としてインクルード株式会社の株式取得に係る諸手数料を計上しました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,097,811千円(前年同期比35.5％増)、営業利益294,069千円(前年同期比6.0％増)、経常利益270,142千円(前年同期比6.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益138,891千円(前年同期比10.9％減)となりました。

セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

ａ．メンタルヘルスソリューション事業

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。

当中間連結会計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、「産業医クラウド」のサービス内容の追加・再編等のブラッシュアップを実施しております。また、新規顧客獲得のための、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動なども引き続き行ってまいりました。

グループ内子会社との連携については、株式会社Avenirと株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との間で営業活動の相互支援、新規事業開発等の相乗効果が進んでおります。2024年12月に子会社化した株式会社みらい産業医事務所も、株式会社Avenirに管理業務を集約し業務の効率化が進んでおります。また、株式会社ヘルスケアＤＸのメンタルクリニック運営支援サービスについては、業務運営が安定化し、支援先の拡大により収益基盤としての重要性が増しています。2026年３月31日付で子会社化したインクルード株式会社については、従来より業務提携関係にありましたが、今後はメンタルヘルスソリューション事業内のリワーク事業として、より一層連携を深めてまいります。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2,102,388千円(前年同期比44.9％増)、セグメント利益631,780千円(同50.1％増)となりました。

ｂ．メディカルワークシフト事業

当中間連結会計期間におけるメディカルワークシフト事業においては、当社グループに参加したことに伴う企業運営方法の統合が進みました。管理部門のデジタル化推進による効率化に加え、派遣スタッフの定着を目的とした人事評価制度の構築、他社との差別化を図るための派遣スタッフのレベルアップ研修等の新たな施策に取り組みました。また、営業エリアを拡大するため、新たに福岡支店を開設いたしました。一方これらの施策のための投資的経費も計上しております。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,939,571千円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は124,943千円（前年同期比4.8％減）となりました。

ｃ．その他事業

当中間連結会計期間におけるその他事業において、メディカルキャリア支援事業では、前連結会計年度に引き続き、産業保健事業との連携に注力してまいりました。また、デジタルマーケティング事業では前連結会計年度に引き続き、受注制作に関して既存顧客の保守案件を安定的に受注する一方、グループ企業向けのマーケティングに注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高55,851千円(前年同期比7.5％減)、セグメント損失は666千円(前年同期はセグメント利益3,856千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ433,206千円減少し、1,058,845千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は、57,043千円のマイナスとなりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益269,983千円、未払金の増加額26,972千円、のれんの償却額62,184千円によるものであります。一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額177,885千円、株主優待引当金の減少額119,083千円、未払消費税等の減少額31,432千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、587,900千円となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出511,328千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、211,738千円となりました。主な収入は、長期借入金の借入による収入590,000千円であります。一方主な支出要因は、長期借入金の返済による支出280,976千円、配当金の支払額104,397千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　②経営成績の状況」で述べたとおりであります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「１　事業等のリスク」に記載のとおりリワーク事業関連のリスクが挙げられます。

リワーク事業のリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）従業員数

前連結会計年度末に比べ、従業員数が378名増加しております。従業員数増加の主な理由は、インクルード株式会社を連結の範囲に含めたことにより、リワーク事業における従業員数が168名増加したことに加え、メディカルワークシフト事業の派遣先増加に伴い派遣者数が190名増加したことによるものであります。

(9）主要な設備

当中間連結会計期間において、インクルード株式会社を連結子会社化したことにより、子会社の主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は74,530千円です。

３ 【重要な契約等】

１．連結子会社の株式取得による企業結合

当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、インクルード株式会社の株式を100％取得し、子会社化することを決議し、2026年３月31日付で株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １　中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．多額な資金の借入

当社は、2026年３月16日開催の取締役会において、インクルード株式会社の株式取得資金の調達を目的とした借入を行うことを決議し、2026年３月31日付で実行いたしました。

借入の概要は以下のとおりです。

借入先　　　　　　株式会社みずほ銀行

借入金額　　　　　590,000千円

借入利率　　　　　基準金利＋スプレッド

借入実行日　　　　2026年３月31日

返済期日　　　　　2033年３月31日

担保の有無　　　　無担保、無保証

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社の単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2025年12月12日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員並びに当社の監査役に対して新株予約権（以下「第14回新株予約権」という。）を発行することを決議し、2026年１月23日に発行いたしました。第14回新株予約権の概要は次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2026年１月23日）における発行内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき、100円で有償発行しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数については以下のとおりです。

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額については以下のとおりです。

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年12月11日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金841円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額は以下のとおりです。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、2028年12月期から2032年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様。)から求められるEBITDAが2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
　なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額、顧客関連資産償却額及び株式報酬費用並びに、M&Aに関連する株式取得・売却関連費用(連結損益計算書の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額として注書きされた金額を含む M&A に関連する株式取得・売却関連費用)を加算した額とする。また、上記におけるEBITDAの判定に際して適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除するために判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

現在の発行内容に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

注) １．上記のうち、代表取締役社長である刀禰真之介氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSTONE株式会社が所有する普通株式 30,000株を含んでおります。

２．2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  アセットマネジメントOne株式会社

住所                                        東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数                              株式  393,500株

株券等保有割合                              3.79％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当中間連結会計期間より、インクルード株式会社を株式取得により当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。また、新規設立した株式会社琉球産業保健職場復帰支援センターを連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

 ※　保証債務

次の会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間ののれん償却額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△278,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△461,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、インクルード株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより「メンタルヘルスソリューション事業」において、のれんが294,239千円発生しております。

なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年12月18日付で行われた株式会社みらい産業医事務所の株式取得について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額が43,416千円減少し、顧客関連資産が66,214千円増加、繰延税金負債が22,797千円増加しております。

（株式取得による企業結合）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、インクルード株式会社の株式を100％取得することにより子会社化することを決議し、2026年３月31日付でインクルード株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：インクルード株式会社

事業内容：就労移行支援事業所・自立訓練（生活訓練）事業所「ニューロリワーク」の運営
インクルード相談支援センターの運営
ブレインフィットネス研究所の運営

（２）企業結合を行った主な理由

インクルード株式会社は、関東エリアを中心に就労移行支援事業所・自立訓練（生活訓練）事業所「ニューロリワーク」の運営等を行う、リワーク領域におけるパイオニア的事業者であります。医師・脳科学者が監修した独自プログラムや認知行動療法（CBT）に基づく支援コンテンツを有し、高い社会復帰率・職場定着率を実現している点において、当社グループと高い親和性を有しております。

当社とインクルード社は、相互に連携し、両社のノウハウ・人材・顧客基盤を相互に活用することで、産業保健から医療、リワークまでをシームレスに提供する体制を確立し、当社グループの企業価値向上及び持続的な事業成長が可能であると判断いたしました。

（３）企業結合日

2026年３月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　590,016千円

取得原価　　　　　　590,016千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　20,300千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

294,239千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月14日

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ

取締役会　御中

かがやき監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。