| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペースマーケット |
| 【英訳名】 | Spacemarket,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート責任者 瀧 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート責任者 瀧 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日至2025年６月30日 | 自2026年１月１日至2026年６月30日 | 自2025年１月１日至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,108,397 | 1,385,162 | 2,567,755 |
| 経常利益 | （千円） | 71,618 | 58,886 | 239,227 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期）純利益 | （千円） | 83,009 | 56,845 | 214,019 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,009 | 56,414 | 214,450 |
| 純資産額 | （千円） | 861,084 | 1,072,664 | 1,007,538 |
| 総資産額 | （千円） | 3,153,123 | 3,549,255 | 3,739,633 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.88 | 4.70 | 17.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.85 | 4.69 | 17.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.0 | 27.5 | 24.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 73,106 | 215,941 | 15,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △215,843 | △226,069 | △256,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 469,269 | 102,597 | 485,878 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,237,865 | 1,248,911 | 1,156,442 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、物価高の継続、人件費の上昇、金融資本市場の変動、地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、消費者の価値観は「所有から利用へ」とシフトが進み、体験価値を重視した消費行動の広がりを背景に、シェアリングエコノミー市場は引き続き拡大しております。スペースシェア領域においても、会議・イベント用途に加え、撮影、配信、レッスン、コミュニティ活動、宿泊など多様な利用用途が定着し、日常的なインフラとして利用シーンの拡大が進んでおります。また、運営DXの進展や無人運営モデルの普及を背景に、運営効率化のみならず、利用者体験の向上や運営品質の高度化が重要な差別化要素となっております。加えて、不動産市場においては、空間価値の最大化や体験価値を活用した不動産活用ニーズが高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」をミッションとして事業を展開しております。当社グループは、これまで「場所の貸し借り」を支えるマーケットプレイスとして事業を展開してまいりましたが、近年では、会議室でのボードゲーム利用、推し活、オンライン面接、撮影、レッスンなど、場所と利用ニーズの組み合わせによる多様な体験が生まれ、スペースシェアの活用領域は大きく広がっております。こうした体験の広がりを一過性のトレンドではなく、「新しい定番体験」として社会に定着させるべく、2026年１月にはロゴおよびタグラインを含むブランド刷新を実施し、「新しい定番体験を、ぞくぞくと。」を新たなブランドメッセージとして掲げました。
また、当社が提供すべき価値を、単なる場所のマッチングにとどまらず、検索・予約から現地利用に至るまでの一貫した体験品質へと進化させることを目指しております。さらに、マーケットプレイス「SPACEMARKET」の運営に加え、施設予約管理システム「Spacepad」の提供、レンタルスペースの企画開発・運営支援、ワークボックスの新ブランド「SpemaBOX」の展開、宿泊運営支援サービス「SpemaSTAY」、レンタルスペースの譲渡・承継を支援する「スペースM&A仲介」など、グループ各社が有する運営ノウハウや用途開発力を融合し、グループシナジーを一層強化することで、体験価値向上および市場拡大を推進してまいりました。
当中間連結会計期間においては、利用スペース数の拡大、利用用途の多様化、体験価値の向上に取り組むとともに、施設運営DXや運営支援領域におけるサービス提供価値の向上を進めてまいりました。加えて、安心・安全への取り組みを経営の重要課題と位置づけ、本人確認機能の導入や入退室時のスペース状態報告機能の実装など、利用者が安心して選べる環境整備を継続的に推進してまいりました。その結果、全社総取扱高及び売上高はいずれも堅調に推移し、特に売上高の伸び率がマーケットプレイスGMVの伸び率を上回る成長を実現いたしました。利益面においては、中長期の成長を見据えた投資を積極的に実施したことにより、営業利益及びEBITDAは前年同期を下回る水準で推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,385,162千円（前年同期比25.0％増）、営業利益は45,924千円（同39.5％減）、経常利益は58,886千円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は56,845千円（同31.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,578,072千円となり、前連結会計年度末に比べ293,797千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は971,182千円となり、前連結会計年度末に比べ103,418千円増加いたしました。これは主に、レンタルスペーストータルプロデュースサービスにおける運用スペースの内装に対する設備投資により、有形固定資産が89,024千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,681,473千円となり、前連結会計年度末に比べ259,524千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は795,117千円となり、前連結会計年度末に比べ4,020千円増加いたしました。これは主に、新規借入れによる長期借入金の増加61,886千円、長期未払金の減少等によるその他固定負債の減少57,645千円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,072,664千円となり、前連結会計年度末に比べ65,125千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益56,845千円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ92,468千円増加し、1,248,911千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は215,941千円となりました。これは主に未収入金が413,873千円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は226,069千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出80,100千円、無形固定資産の取得による支出55,749千円、有形固定資産の取得による支出86,608千円を要因としております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、増加した資金は102,597千円となりました。これは長期借入れによる収入79,980千円を主要因としております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,775,200 |
| 計 | 42,775,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2026年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,105,900 | 12,105,900 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,105,900 | 12,105,900 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において、以下の新株予約権等を発行しております。
| 決議年月日 | 2026年３月18日（第12回新株予約権） | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | (名) | 当社取締役 1当社従業員 2当社子会社取締役 2当社子会社従業員 5 |
| 新株予約権の数※ | (個) | 1,300 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | (株) | 普通株式 130,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | (円) | 297（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2028年４月４日～2036年３月18日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | (円) | 発行価格 297資本組入額 149 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | （注）４ |
※新株予約権の割当日が2026年４月３日であったことから、割当日における内容を記載しております。
(注)
１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、割当日現在は普通株式100株とする。ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(2) 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年４月４日以降は割当を受けた数の50%、2029年４月４日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役又は使用人である個人（ただし、大口株主及び大口株主の特別関係者を除く。以下「取締役等」）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～６月30日 | 普通株式2,800 | 普通株式12,105,900 | 557 | 53,141 | 557 | 3,941 |
(注) 新株予約権の行使による増加によるものです。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 重松 大輔 | 東京都新宿区 | 2,950,500 | 24.37 |
| 株式会社TKP | 東京都新宿区市谷八幡町８ | 2,551,300 | 21.08 |
| 株式会社ダブルパインズ | 東京都新宿区大京町９－６ | 1,679,800 | 13.88 |
| CA Startups Internet Fund2号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区宇田川町40－１ | 693,900 | 5.73 |
| 鈴木 真一郎 | 東京都江戸川区 | 531,600 | 4.39 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ | 335,700 | 2.77 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目４－16 | 171,000 | 1.41 |
| XTech1号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区八重洲１丁目５－20 | 171,000 | 1.41 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 130,100 | 1.07 |
| 佐々木 正将 | 東京都港区 | 123,000 | 1.02 |
| 計 | － | 9,337,900 | 77.14 |
（注）株式会社ティーケーピーは、2026年６月１日付で株式会社TKPに社名変更しております。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | 全て当社保有の自己株式です。 |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,102,700 | 普通株式 | 12,102,700 | 121,027 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 12,102,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,105,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,027 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社スペースマーケット | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,156,442 | 1,248,911 | |||||||||
| 売掛金 | 60,346 | 45,263 | |||||||||
| 未収入金 | 1,573,331 | 1,159,458 | |||||||||
| その他 | 82,418 | 125,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △669 | △669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,871,870 | 2,578,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 113,451 | 202,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 417,671 | 394,108 | |||||||||
| その他 | 165,382 | 201,530 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 583,053 | 595,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 171,258 | 173,066 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 171,258 | 173,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 867,763 | 971,182 | |||||||||
| 資産合計 | 3,739,633 | 3,549,255 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 190,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,088 | 35,088 | |||||||||
| 未払金 | 1,077,974 | 754,833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,617 | 6,816 | |||||||||
| 預り金 | 259,257 | 298,675 | |||||||||
| 契約負債 | 8,960 | 8,570 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失引当金 | 275,608 | 275,608 | |||||||||
| その他 | 104,490 | 111,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,940,997 | 1,681,473 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 628,136 | 690,022 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,474 | 3,256 | |||||||||
| その他 | 159,487 | 101,839 | |||||||||
| 固定負債合計 | 791,097 | 795,117 | |||||||||
| 負債合計 | 2,732,095 | 2,476,591 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 52,584 | 53,141 | |||||||||
| 資本剰余金 | 663,262 | 663,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 203,681 | 260,526 | |||||||||
| 自己株式 | △94 | △94 | |||||||||
| 株主資本合計 | 919,433 | 977,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 430 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 430 | ― | |||||||||
| 新株予約権 | 87,674 | 95,270 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,007,538 | 1,072,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,739,633 | 3,549,255 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,108,397 | 1,385,162 | |||||||||
| 売上原価 | 272,028 | 354,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 836,369 | 1,030,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 760,433 | ※ 984,575 | |||||||||
| 営業利益 | 75,935 | 45,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 448 | 1,387 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 22,789 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 2,746 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,458 | 26,924 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,441 | 7,825 | |||||||||
| 補助金返還損 | － | 3,275 | |||||||||
| 支払手数料 | 665 | 1,221 | |||||||||
| その他 | 666 | 1,639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,774 | 13,962 | |||||||||
| 経常利益 | 71,618 | 58,886 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 71,618 | 58,886 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,969 | 1,852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,360 | 188 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,390 | 2,041 | |||||||||
| 中間純利益 | 83,009 | 56,845 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 83,009 | 56,845 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 83,009 | 56,845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △430 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △430 | |||||||||
| 中間包括利益 | 83,009 | 56,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 83,009 | 56,414 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 71,618 | 58,886 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,935 | 37,526 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,182 | 23,562 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 15,368 | 8,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △449 | △1,388 | |||||||||
| 支払利息 | 4,441 | 7,825 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △22,789 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失引当金の増減額（△は減少） | △54,699 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,558 | 15,082 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 269,512 | 413,873 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,573 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △237,141 | △323,718 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △35,192 | 39,418 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,162 | △26,842 | |||||||||
| その他 | 37,395 | △5,524 | |||||||||
| 小計 | 103,795 | 223,910 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 449 | 1,388 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 22,789 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,441 | △7,785 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,697 | △24,361 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,106 | 215,941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △210 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 3,220 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,023 | △86,608 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,334 | △55,749 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △117,051 | ※２ △80,100 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,589 | △12,384 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,343 | |||||||||
| その他 | 365 | 3,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215,843 | △226,069 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 480,240 | 79,980 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,978 | △18,094 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7 | 711 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 469,269 | 102,597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 326,532 | 92,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 911,332 | 1,156,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,237,865 | ※１ 1,248,911 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(決算期の変更)
当社は、2026年３月26日開催の第12回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決され、決算期（事業年度の末日）を12月31日から９月30日に変更いたしました。
決算期変更の経過期間となる第13期は、2026年１月１日から2026年９月30日までの９か月間となります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 185,423 | 千円 | 318,087 | 千円 |
| 支払手数料 | 140,185 | 〃 | 158,259 | 〃 |
| 給料手当 | 120,568 | 〃 | 155,790 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,237,865千円 | 1,248,911千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,237,865千円 | 1,248,911千円 |
※２ 2025年12月期において新たに子会社となった株式会社クルトン等の株式の取得にかかる未払金を支出したものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスカテゴリー別 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| マーケットプレイスサービス | 787,966 | 869,915 |
| レンタルスペーストータルプロデュースサービス | 239,158 | 411,853 |
| その他 | 81,272 | 103,393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,108,397 | 1,385,162 |
| 外部顧客への売上高 | 1,108,397 | 1,385,162 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 6円88銭 | 4円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 83,009 | 56,845 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 83,009 | 56,845 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,066,640 | 12,104,857 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6円85銭 | 4円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 58,078 | 18,438 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回新株予約権の発行（発行日2025年３月13日株式数142,500株） | 第12回新株予約権の発行（発行日2026年４月３日株式数130,000株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月12日
株式会社スペースマーケット
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 篤史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有田 明彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースマーケットの2026年1月1日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。