| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キューブ |
| 【英訳名】 | CUBE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 松村 智明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー |
| 【電話番号】 | 03-6427-0791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 福岡 裕太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー |
| 【電話番号】 | 03-6427-0791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 福岡 裕太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間会計期間 | 第33期中間会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,360,691 | 2,223,567 | 4,863,553 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 37,976 | △135,887 | 63,987 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 17,684 | △102,135 | 34,847 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △17,070 | △72,810 | △68,300 |
| 資本金 | (千円) | 835,300 | 841,303 | 841,303 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,114,688 | 6,139,647 | 6,139,647 |
| 純資産額 | (千円) | 4,013,271 | 3,940,263 | 4,042,438 |
| 総資産額 | (千円) | 4,674,636 | 4,474,083 | 4,611,489 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (円) | 2.90 | △16.66 | 5.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.9 | 88.1 | 87.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,287 | △221,897 | △254,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △897,354 | 322,155 | △1,238,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △39 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,419,538 | 1,028,668 | 930,062 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第32期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第33期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は4,474,083千円となり、前事業年度末に比べ137,405千円(3.0％)減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ188,533千円(5.8％)減少し、3,070,143千円となりました。これは主に、上半期シーズン向けの商品仕入が増加したことに伴い、商品が103,444千円(22.8％)増加した一方で、商品仕入に係る支払が増加していること等により、現金及び預金が301,866千円(14.3％)減少、前事業年度末に比して決算月における掛売の売上高が減少していることに伴い、受取手形及び売掛金が63,862千円(13.8％)減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ51,127千円(3.8％)増加し、1,403,940千円となりました。これは主に、基幹システムの入替が完了し、稼働を開始したこと等により、ソフトウエアが89,182千円(416.5％)増加した一方で、同様の理由でソフトウェア仮勘定が34,985千円(93.0％)減少、店舗等の固定資産の減価償却費の計上に伴い建物及び構築物が37,285千円(9.3％)減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、533,819千円となり、前事業年度末に比べ35,230千円(6.2％)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ25,635千円(6.3％)減少し、379,635千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて新規出店に係る費用が増加したことに伴い、未払金が含まれるその他流動負債が20,797千円(10.7％)増加した一方で、上半期シーズン向けの商品の出荷が進んだことにより、契約負債が22,888千円(20.1%)減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ9,594千円(5.9％)減少し、154,183千円となりました。これは主に、一年内に期限が到来する資産除去債務が増加したことにより、資産除去債務が4,813千円(3.4%)減少したこと、また従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が220千円(1.5%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産の残高は、3,940,263千円となり、前事業年度末に比べ102,175千円(2.5％)減少いたしました。これは、中間純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、88.1％となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善が進む一方で、米国の通商政策の行方が混沌とし、不安定な海外情勢と原材料価格等の高止まりが続き、景気は弱含んだ状態が継続しております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続き、加えて、6月から猛暑や悪天候による影響が早くもではじめており、慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当中間会計期間における売上高は2,223,567千円（前年同期比5.8％減）となり、営業損失は136,039千円（前年同期は営業利益36,847千円）、経常損失は135,887千円（前年同期は経常利益37,976千円）、中間純損失は102,135千円（前年同期は中間純利益17,684千円）となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、2,223,567千円（前年同期比5.8％減）となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、中国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第32期事業年度中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 第33期事業年度中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 国内リテール | 952,466 | 40.3 | 1,110,157 | 49.9 |
| 国内EC | 427,293 | 18.1 | 380,143 | 17.1 |
| 海外EC | 52,183 | 2.2 | 39,837 | 1.8 |
| 韓国卸 | 639,570 | 27.1 | 419,589 | 18.9 |
| 中国卸 | 51,027 | 2.2 | 65,974 | 3.0 |
| 海外卸 | 89,173 | 3.8 | 69,089 | 3.1 |
| 国内卸 | 147,552 | 6.3 | 123,180 | 5.5 |
| その他 | 1,423 | 0.1 | 15,595 | 0.7 |
(売上総利益及び営業利益)
当中間会計期間の売上原価は、832,193千円（前年同期比11.5％減）となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当中間会計期間は売上原価率37.4％となっております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は1,391,374千円（前年同期比2.1％減）となり、売上総利益率は62.6％となっております。また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,527,414千円（前年同期比10.4％増）となりました。中長期的な成長に向け投資を行う中で、業容拡大に向け全社で人材採用を強化した結果として採用活動経費等の業務委託費用、給料手当が増加し、新規店舗の出店に伴い地代家賃及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当中間会計期間の営業損失は136,039千円（前年同期は営業利益36,847千円）となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高、及びEC売上高を含むD2C売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率、D2C比率及びEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前中間会計期間及び当中間会計期間の状況は以下のとおりであります。
| 第32期事業年度中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 第33期事業年度中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 海外売上高比率(％) | 35.2 | 26.7 |
| D2C比率(％) | 60.7 | 68.8 |
| EC化率(％) | 20.3 | 18.9 |
(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋中国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高
２．D2C比率＝(国内リテール売上高＋国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高
３．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から98,605千円増加し、1,028,668千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は221,897千円（前年同期は103,287千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失を135,887千円計上しており、上半期シーズン向けの商品仕入が増加していることに伴い、商品が103,444千円増加、前事業年度末に比べて決算月における仕入が減少していることにより仕入債務が43,282千円減少した一方で、減価償却費を80,236千円計上し、前事業年度末に比して決算月における掛売の売上高が減少していることに伴い、受取手形及び売掛金が63,862千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は322,155千円（前年同期は897,354千円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出32,431千円、基幹システムを入れ替えたことに伴う無形固定資産の取得による支出46,006千円を計上したものの、資金の効率的運用の観点から定期預金の払戻による収入400,472千円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は39千円となりました。これは自己株式の取得により支出したものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,360,000 |
| 計 | 21,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,139,647 | 6,139,647 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,139,647 | 6,139,647 | － | － |
(注) 発行済普通株式のうち65,647株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（37,507千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 6,139,647 | ― | 841,303 | ― | 741,303 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エヌエックスシー・ジャパン合同会社 | 東京都世田谷区玉川台２丁目２５－１－５１６号 | 2,173,500 | 35.5 |
| 松村 智明 | 神奈川県中郡大磯町 | 1,239,400 | 20.2 |
| 松村 里恵 | 神奈川県中郡大磯町 | 1,014,400 | 16.6 |
| 氣田 信夫 | 岩手県盛岡市 | 182,100 | 3.0 |
| 長谷川 和美 | 東京都千代田区 | 140,000 | 2.3 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 133,000 | 2.2 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 101,100 | 1.7 |
| 山崎 陽介 | 東京都武蔵野市 | 100,000 | 1.6 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 72,044 | 1.2 |
| 天長食品工業株式会社 | 愛知県稲沢市片原一色町八枚物１－１ | 61,000 | 1.0 |
| 計 | ― | 5,216,544 | 85.2 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 15,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,214 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,121,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,547 | |||
| 発行済株式総数 | 6,139,647 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,214 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社キューブ | 東京都港区赤坂２丁目１７番７号 | 15,700 | ― | 15,700 | 0.26 |
| 計 | ― | 15,700 | ― | 15,700 | 0.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,111,281 | 1,809,414 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 464,369 | 400,507 | |||||||||
| 商品 | 453,608 | 557,052 | |||||||||
| その他 | 229,569 | 303,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,258,676 | 3,070,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 402,265 | 364,979 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,342 | 7,938 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 409,607 | 372,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,412 | 110,594 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 37,631 | 2,645 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,043 | 113,239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 295,480 | 295,480 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 253,118 | 254,082 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 527 | 527 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,733 | 198,711 | |||||||||
| その他 | 177,829 | 169,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △527 | △527 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 884,161 | 917,783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,352,812 | 1,403,940 | |||||||||
| 資産合計 | 4,611,489 | 4,474,083 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 90,982 | 47,699 | |||||||||
| 契約負債 | 113,854 | 90,966 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 10,160 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 487 | 195 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,137 | 15,008 | |||||||||
| その他 | 194,808 | 215,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 405,271 | 379,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 14,880 | 15,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 142,553 | 137,739 | |||||||||
| その他 | 6,345 | 1,344 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,778 | 154,183 | |||||||||
| 負債合計 | 569,050 | 533,819 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 841,303 | 841,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,561,630 | 1,561,630 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,639,530 | 1,537,395 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △65 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,042,438 | 3,940,263 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,042,438 | 3,940,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,611,489 | 4,474,083 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,360,691 | 2,223,567 | |||||||||
| 売上原価 | 939,886 | 832,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,420,805 | 1,391,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,383,957 | ※ 1,527,414 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 36,847 | △136,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,461 | 5,097 | |||||||||
| 為替差益 | － | 388 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,502 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 797 | 1,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,761 | 8,486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 3,632 | － | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | － | 8,333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,632 | 8,333 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 37,976 | △135,887 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 37,976 | △135,887 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,992 | 7,225 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,299 | △40,977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,291 | △33,752 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 17,684 | △102,135 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 37,976 | △135,887 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,602 | 80,236 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △35 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,041 | △292 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,461 | △5,097 | |||||||||
| 受取補償金 | △2,502 | △2,000 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,634 | 1,612 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,028 | 63,862 | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | △33,800 | △103,444 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65,287 | △43,282 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △103,677 | △22,888 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △15,820 | △90,018 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △14,538 | 4,317 | |||||||||
| 小計 | △92,917 | △252,916 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,461 | 5,097 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 2,502 | 2,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,333 | △9,899 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 33,821 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △103,287 | △221,897 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 400,472 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,793 | △32,431 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △770 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,841 | △46,006 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △295,480 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △32,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △34,863 | △963 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 積立保険料支払による支出 | △7,607 | － | |||||||||
| 積立保険料払戻による収入 | － | 1,084 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △897,354 | 322,155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △39 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,634 | △1,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,004,276 | 98,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,423,815 | 930,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,419,538 | ※ 1,028,668 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 退職給付費用 | 1,866 | 千円 | 1,740 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △30 | 〃 | △35 | 〃 |
| 商品保証引当金繰入額 | △1,230 | 〃 | △44 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,399,571 | 千円 | 1,809,414 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △980,032 | 〃 | △780,746 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,419,538 | 千円 | 1,028,668 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 295,480千円 | 295,480千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 242,561千円 | 185,473千円 |
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △17,070千円 | △72,810千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 国内リテール | 952,466 |
| 国内EC | 427,293 |
| 海外EC | 52,183 |
| 韓国卸 | 639,570 |
| 中国卸 | 51,027 |
| 海外卸 | 89,173 |
| 国内卸 | 147,552 |
| その他 | 1,423 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,360,691 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,360,691 |
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 国内リテール | 1,110,157 |
| 国内EC | 380,143 |
| 海外EC | 39,837 |
| 韓国卸 | 419,589 |
| 中国卸 | 65,974 |
| 海外卸 | 69,089 |
| 国内卸 | 123,180 |
| その他 | 15,595 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,223,567 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,223,567 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 2円90銭 | △16円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | 17,684 | △102,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | 17,684 | △102,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,097,600 | 6,131,274 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社キューブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 隆 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 取 一 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キューブの2026年１月１日から2026年12月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キューブの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・ フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。