4428 株式会社シノプス 半期報告書－第40期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営環境

　当中間会計期間におけるわが国経済は、継続する物価上昇、地政学リスクや不安定な為替相場、イラン情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である小売業においては、労働需給のひっ迫や賃上げ圧力の高まりなどによる人件費・物流費の上昇や、業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、益々多様化する消費者ニーズへの対応が引き続き求められており、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。さらに、物流業界での「2024年問題」により食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が求められております。なお、一時期懸念された生成AIによるSaaS全般への影響については、注視が必要な状況ではあるものの、食品スーパーをはじめとする小売業の複雑な現場環境は完全なデータ化が難しい領域であり、当社のサービスは小売・流通現場における豊富なノウハウと独自の予測ロジックに基づいているため、生成AIに代替される可能性は低いと捉えております。そのため、当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズは高く、さらに需要予測に加えて、人手不足・物流課題の対応に向けた業務効率化のためのIT投資についても増加していくものと見込まれます。

　このような環境の中、当社の導入実績は、2026年６月30日時点でARR（注１）は1,666,725千円（前年同期比15.1％増）、食品スーパーシェア率は37.2％（同0.5pt増）、小売業全体でのシェア率は19.1％（同0.2pt増）（注２）、契約企業数は121社（同２社増）、クラウドサービスの有償店舗数3,973店舗（同663店舗増）（注３）、クラウドサービスの有償アカウント数は16,087アカウント（同2,682アカウント増）（注４）に増加しております。

　当中間会計期間における売上高は991,456千円（前年同期比4,479千円減・0.4％減）、営業利益は104,272千円（同74,383千円減・41.6％減）、経常利益は128,280千円（同50,913千円減・28.4％減）、中間純利益は77,424千円（同38,187千円減・33.0％減）となりました。

　また、前事業年度までに推進してきた取り組みをさらに加速させ、需要予測分野に加え、中長期の新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する施策も進めております。食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で提供している「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」の収益拡大を図るとともに、経済産業省の補助事業である「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」をはじめ、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS（シノプス ダブリュエルエムエス）」シリーズについては、一部先行ユーザーでは効果の検証を進めており、今後さらに既存・新規ユーザーへの提案を進め、収益化への取組みを着実に拡大してまいります。

　（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2026年６月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。

　（注２）シェア率は、sinops契約企業の年商÷ターゲット企業の年商で算出。食品スーパーシェアのターゲット企業は、売上400億円以上の食品スーパー。小売シェアのターゲット企業は、コンビニ・百貨店を除く売上400億円以上の小売業（連結子会社は子会社の本社地域で集計）

　（注３）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗、有償の短期間クラウド契約を除く）。

　（注４）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。

b.経営成績の分析

（単位：千円）

①売上高

　クラウド売上高は、既存顧客へのアップセルやクロスセルが主要因となり、643,055千円（前年同期比116,936千円増・22.2％増）となりました。サポート売上高は、既存顧客の店舗追加が進んだことや顧客の企業統合に伴うサポート作業売上増加が主要因となり、207,083千円（同13,678千円増・7.1％増）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入や既存顧客へのクロスセルにより受注状況は概ね計画通りに推移しているものの、顧客のシステム投資計画見直し等に伴う一部案件の獲得見送りや導入時期の下期以降への期ずれ等が発生したことにより、108,755千円（同63,962千円減・37.0％減）となりました。パッケージ売上高については計画通り推移しており、既存顧客の店舗追加があったものの、当社によるクラウドサービスの推進を背景として、32,561千円（同71,132千円減・68.6％減）となりました。その結果、当中間会計期間における売上高は991,456千円（前年同期比4,479千円減・0.4％減）となりました。

②売上総利益

　当中間会計期間は、事業拡大に向けた協力会社の活用による開発促進のための外注費の増加に加え、クラウドサービスの利用ユーザー増加や円安影響に伴うAWS費用等の通信費の増加があり、製品改善等による吸収を進めたものの、これらが主要因となり、売上原価が590,416千円（前年同期比53,930千円増・10.1％増）となりました。その結果、売上総利益が401,040千円（前年同期比58,410千円減・12.7％減）となりました。

③営業利益・経常利益

　当中間会計期間は、協力会社を活用した業務改善のための一過性の外注費が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が296,767千円（前年同期比15,972千円増・5.7％増）となりました。その結果、営業利益が104,272千円（同74,383千円減・41.6％減）、経常利益は128,280千円（同50,913千円減・28.4％減）となりました。

④中間純利益

　当中間会計期間における中間純利益は、77,424千円（前年同期比38,187千円減・33.0％減）となりました。

　なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

c.財政状態

①資産

　当中間会計期間末における総資産は、2,385,514千円（前事業年度末比52,551千円の減少）となりました。主な要因は、仕掛品が26,242千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が8,890千円、預け金が13,393千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が126,991千円減少したこと等によるものであります。

②負債

　負債は、483,986千円（前事業年度末比55,724千円の減少）となりました。主な要因は、契約負債が95,213千円増加した一方で、買掛金が4,764千円、未払法人税等が66,412千円、流動負債のその他に含まれる未払金が37,466千円、未払消費税等が33,663千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産は、1,901,527千円（前事業年度末比3,173千円の増加）となりました。主な要因は、中間純利益として77,424千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,967千円減少したこと及び、自己株式の取得等23,660千円により減少したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて3,789千円増加し、803,860千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、148,400千円（前年同期は250,668千円の収入）となりました。主な支出要因として、法人税等の支払額96,653千円、未払金の減少額37,466千円、仕入債務の減少額4,764千円があった一方で、主な収入要因として、税引前中間純利益116,356千円、減価償却費65,020千円、売上債権の減少額104,938千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果支出した資金は、63,050千円（前年同期は62,645千円の支出）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出63,650千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は、86,053千円（前年同期は50,277千円の支出）となりました。支出要因として、配当金の支払額49,402千円、自己株式の取得による支出36,650千円があったことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発費の総額は17,162千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式87株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

Ⅱ．当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）中間配当

2026年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………49,661,704円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月１日

(注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプスの2026年１月１日から2026年12月31日までの第40期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シノプスの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。