【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 高橋 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6368-4154（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 CFO 加藤 晋一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6368-4154（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 CFO 加藤 晋一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 中間連結会計期間 | 第10期 中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,691,155 | 7,604,179 | 14,168,928 |
| 経常利益 | （千円） | 211,543 | 292,861 | 550,729 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 115,622 | 167,270 | 278,014 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 115,622 | 167,270 | 278,014 |
| 純資産額 | （千円） | 3,515,484 | 3,662,480 | 3,677,876 |
| 総資産額 | （千円） | 17,983,969 | 18,750,458 | 18,924,852 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 13.79 | 19.79 | 33.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 13.68 | 19.77 | 32.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.5 | 19.5 | 19.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 415,854 | 613,205 | 1,046,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,788 | 38,972 | △511,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △528,152 | △736,974 | △47,026 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,402,205 | 1,928,766 | 2,013,562 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、「治す医療（急性期）」から「支える医療（慢性期・療養期）」への変革が加速しています。この変革の根底にあるのは、日本が直面する急速な超高齢化と疾病構造の変化です。
具体的には、急性疾患などの「治療で完治する病気」ではなく、がん、呼吸器不全、心不全や認知症などの「完全に治すことは難しいが、長く付き合っていく病気」を抱える高齢者が大半を占めるようになり、医療の目的が、「命を救うこと」だけでなく、「住み慣れた地域で自分らしくどう生きるか」へとシフトするようになりました。
この医療変革を実行するため、供給過剰となっている病床数の削減と併せて在宅医療への移行を促進することで、地域全体で最適な医療・看護・介護を切れ目なく提供することが急がれており、その中で、ホスピス住宅には、生活の場に医療を届けるためのインフラ機能として、大きな需要が見込まれております。
② 2026年１月～６月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当中間連結会計期間においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。
| 名称 | 所在地 | 居室数 | 開設月 |
|---|---|---|---|
| ファミリー・ホスピス七里ハウス | さいたま市見沼区 | 35 | 2026年４月 |
以上、１施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全60施設2,059室となり、前連結会計年度末より35室増加（前期比1.7％増）しました。
また、当期下期に向けて開設準備を進めており、当社初となる東北エリアおよび九州エリアを含む６施設（219室）の開設を予定しております。2026年12月31日時点で66施設2,278室となる見込みです。
③ 前年同期比較
診療報酬改定により、６月は、改定前月の５月に比べ、ご利用者１人あたりの医療保険売上が月額約20万円減少し、売上高及び損益に大きなマイナス影響がありました。一方で、前期から継続している組織づくり（エリア・本部サポート体制等の確立）と営業部門の強化が順調に進んだことで４月及び５月の業績は前年同期を大幅に上回り、その結果、前中間連結会計期間に比べ、増収増益となりました。
④ 当社グループの施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約１年をかけて、40室前後の場合は施設開設から約１年半をかけて、当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、7,604,179千円（前年同期比13.6％増）となりました。利益に関しては、営業利益が539,964千円（前年同期比85.8％増）となり、助成金収入等の営業外収益6,351千円、支払利息等の営業外費用253,454千円を計上した結果、経常利益は292,861千円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は167,270千円（前年同期比44.7％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産18,750,458千円となり、前連結会計年度末に比べて174,394千円減少しました。これは主に、売掛金が114,988千円、現金及び預金が84,796千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は15,087,977千円となり、前連結会計年度末に比べて158,999千円減少しました。これは主に、固定負債のリース債務が331,634千円増加した一方で、短期借入金が208,000千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が計237,611千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は3,662,480千円となり、前連結会計年度末に比べて15,395千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ14,280千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益167,270千円を計上した一方で2025年12月期に係る期末配当210,665千円の支払いにより43,395千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は19.5％となり、前連結会計年度末の19.4％に比べて0.1ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ84,796千円減少し、1,928,766千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は613,205千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益292,861千円、減価償却費288,294千円、売上債権の減少額114,988千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は38,972千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出306,042千円や差入保証金の差入による支出79,354千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入430,433千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は736,974千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入992,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,200,000千円や長期借入金の返済による支出237,611千円、配当金の支払額210,665千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,484,100 | 8,484,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 8,484,100 | 8,484,100 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち10,100株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権17,240千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日 ～2026年６月30日 （注） | 56,000 | 8,484,100 | 14,280 | 492,153 | 14,280 | 492,153 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| スギホールディングス株式会社 | 愛知県安城市三河安城町一丁目８番４号 | 1,600 | 18.86 |
| BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | PO BOX 1093, QUEENSGATEOUSE，SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLAN DS KY１-1102 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 343 | 4.05 |
| 高橋 正 | 神奈川県足柄下郡真鶴町 | 301 | 3.55 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 268 | 3.16 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC） （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 254 | 3.00 |
| 三浦 重剛 | 愛知県刈谷市 | 252 | 2.97 |
| 大田 宜明 | 兵庫県宝塚市 | 247 | 2.91 |
| 加藤 晋一郎 | 愛知県尾張旭市 | 241 | 2.84 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 205 | 2.43 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 169 | 2.00 |
| 計 | － | 3,883 | 45.79 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,470,500 | 84,705 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,484,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,705 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式90株を含んでおります。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本ホスピスホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,400 | - | 1,400 | 0.02 |
| 計 | － | 1,400 | - | 1,400 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,013,562 | 1,928,766 |
| 売掛金 | 2,284,992 | 2,170,004 |
| その他 | 253,677 | 233,847 |
| 流動資産合計 | 4,552,233 | 4,332,618 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,960,240 | 3,566,665 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,439 | 11,439 |
| 工具、器具及び備品 | 316,216 | 331,962 |
| 土地 | 1,688,220 | 1,692,488 |
| リース資産 | 9,111,464 | 9,561,111 |
| 建設仮勘定 | 1,155 | 219,957 |
| 減価償却累計額 | △2,271,358 | △2,543,691 |
| 有形固定資産合計 | 12,817,378 | 12,839,933 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 292,374 | 261,691 |
| その他 | 99,484 | 90,518 |
| 無形固定資産合計 | 391,859 | 352,210 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 87,011 | 77,485 |
| その他 | 1,076,369 | 1,148,209 |
| 投資その他の資産合計 | 1,163,381 | 1,225,695 |
| 固定資産合計 | 14,372,619 | 14,417,839 |
| 資産合計 | 18,924,852 | 18,750,458 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 600,000 | ※ 392,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 868,202 | ※ 857,747 |
| リース債務 | 207,907 | 217,222 |
| 未払金 | 347,341 | 276,950 |
| 未払費用 | 1,002,477 | 874,513 |
| 預り金 | 251,841 | 289,418 |
| 未払法人税等 | 81,091 | 122,175 |
| 賞与引当金 | 31,917 | － |
| その他 | 15,818 | 86,102 |
| 流動負債合計 | 3,406,596 | 3,116,128 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 3,250,382 | ※ 3,023,226 |
| リース債務 | 8,257,754 | 8,589,388 |
| 退職給付に係る負債 | 80,572 | 86,289 |
| 資産除去債務 | 95,891 | 101,572 |
| その他 | 155,780 | 171,371 |
| 固定負債合計 | 11,840,380 | 11,971,848 |
| 負債合計 | 15,246,976 | 15,087,977 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 477,872 | 492,153 |
| 資本剰余金 | 824,376 | 838,657 |
| 利益剰余金 | 2,376,104 | 2,332,709 |
| 自己株式 | △1,038 | △1,038 |
| 株主資本合計 | 3,677,315 | 3,662,480 |
| 新株予約権 | 560 | － |
| 純資産合計 | 3,677,876 | 3,662,480 |
| 負債純資産合計 | 18,924,852 | 18,750,458 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 6,691,155 | 7,604,179 |
| 売上原価 | 5,933,312 | 6,516,242 |
| 売上総利益 | 757,843 | 1,087,937 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 47,220 | 37,860 |
| 給料及び手当 | 75,732 | 85,727 |
| 法定福利費 | 15,686 | 15,866 |
| 租税公課 | 173,730 | 261,708 |
| のれん償却額 | 30,682 | 30,682 |
| その他 | 124,142 | 116,127 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 467,194 | 547,972 |
| 営業利益 | 290,648 | 539,964 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 854 | 1,802 |
| 助成金収入 | 150,025 | 3,494 |
| その他 | 4,511 | 1,054 |
| 営業外収益合計 | 155,392 | 6,351 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 231,682 | 250,900 |
| その他 | 2,814 | 2,554 |
| 営業外費用合計 | 234,497 | 253,454 |
| 経常利益 | 211,543 | 292,861 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 3,705 | － |
| 特別利益合計 | 3,705 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 215,248 | 292,861 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,153 | 116,065 |
| 法人税等調整額 | △20,527 | 9,525 |
| 法人税等合計 | 99,625 | 125,591 |
| 中間純利益 | 115,622 | 167,270 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 115,622 | 167,270 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 115,622 | 167,270 |
| 中間包括利益 | 115,622 | 167,270 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 115,622 | 167,270 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 215,248 | 292,861 |
| 減価償却費 | 260,386 | 288,294 |
| のれん償却額 | 30,682 | 30,682 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,917 | △31,917 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,444 | 5,717 |
| 受取利息 | △854 | △1,802 |
| 支払利息 | 231,682 | 250,900 |
| 助成金収入 | △150,025 | △3,494 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △168,089 | 114,988 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 79,952 | △38,712 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 25,027 | △127,964 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △9,021 | 37,577 |
| その他 | 58,542 | 119,986 |
| 小計 | 611,893 | 937,117 |
| 利息の受取額 | 925 | 1,802 |
| 利息の支払額 | △232,311 | △250,362 |
| 助成金の受取額 | 217,464 | 3,494 |
| 法人税等の支払額 | △182,117 | △81,859 |
| 法人税等の還付額 | － | 3,013 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,854 | 613,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,225,452 | △306,042 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,309,490 | 430,433 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,095 | △6,531 |
| 差入保証金の差入による支出 | △92,281 | △79,354 |
| 差入保証金の回収による収入 | 16,551 | 467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,788 | 38,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 649,000 | 992,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △882,300 | △1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △154,636 | △237,611 |
| 自己株式の取得による支出 | △72 | － |
| 配当金の支払額 | △123,984 | △210,665 |
| リース債務の返済による支出 | △97,158 | △108,698 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 81,000 | 28,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △528,152 | △736,974 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △124,086 | △84,796 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,526,291 | 2,013,562 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,402,205 | ※ 1,928,766 |
【注記事項】
（追加情報）
（診療報酬改定に伴う収益の測定根拠の変更について）
当社グループが提供する訪問看護サービスに係る医療保険収入は、診療報酬制度に基づき当社グループが請求する権利を有する金額で測定しております。
2026年６月より適用された診療報酬改定において、包括型訪問看護療養費が新設され、当社グループはこれを選択しております。これに伴い、収益の測定の根拠が従来の出来高型算定から１日当たりの包括的な評価に基づく算定へと変更され、同月以降の医療保険収入は新たな制度に基づく報酬額で測定しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
① 貸出コミットメント契約
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 750,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 392,000 |
| 差引額 | 150,000 | 758,000 |
② コミットメント型タームローン契約
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| タームローン極度額の総額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 200,000 |
| 差引額 | － | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,984 | 15 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 210,665 | 25 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
長期借入金及びリース債務は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。
このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 13円79銭 | 19円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 115,622 | 167,270 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 115,622 | 167,270 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,383,915 | 8,448,708 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 13円68銭 | 19円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 62,753 | 11,568 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月13日 | |||
| 日本ホスピスホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花 輪 大 資 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピスホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。