| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ブリッジインターナショナルグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | BRIDGE International Group Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 吉田 融正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5787－3030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 渡部 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5787－3030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 渡部 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中 | 第25期中 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,599,497 | 3,790,030 | 8,564,871 |
| 経常利益 | (千円) | 547,602 | 238,949 | 865,946 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 361,108 | 143,769 | 536,407 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 359,530 | 147,846 | 534,205 |
| 純資産額 | (千円) | 4,693,501 | 4,700,126 | 4,692,986 |
| 総資産額 | (千円) | 6,248,892 | 5,966,731 | 5,617,072 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 100.45 | 40.32 | 149.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 78.8 | 83.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 34,297 | △113,334 | 491,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,634 | △710,923 | △197,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △160,553 | 138,804 | △346,555 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,519,456 | 1,932,260 | 2,617,714 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2026年６月23日付で株式会社EraXの全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。この結果、2026年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社１社により構成されることになりました。
また、当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３つのセグメントでありましたが、上記のとおり株式会社EraXが連結子会社になったことに伴い、新たに「ＡＩ事業」を報告セグメントに加えております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、日米関税交渉の進展により通商政策を巡る不透明感は幾分後退したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりが新たな懸念材料となる中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。賃金上昇の継続と物価上昇率の鈍化により実質賃金はプラス圏で推移し、個人消費は底堅さを維持しました。一方、物価再上昇懸念や海外経済の不確実性が消費マインドに影響を与えるなど、先行きに対する慎重な見方も残っております。
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、3,790百万円(前年同期比 17.6％減)、営業利益は232百万円(同 57.9％減)、経常利益は238百万円(同 56.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円(同 60.2％減)となりました。売上の減少については、事業ポートフォリオ最適化の一環として2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡(連結除外)に伴う影響(前年同期の同社売上高506百万円の除外)が主因となったほか、インサイドセールスアウトソーシング事業における一部案件終了や研修事業における受注減などが影響いたしました。利益面につきましては、減収に伴う人件費等の固定費負担の未吸収に加え、研修事業等におけるインフレに伴う外部委託費用・会場費の高騰及び売上構成比の変化に伴う原価率悪化が響き、前年同期を下回る結果となりました。当社グループといたしましては、この状況を厳しく受け止め、売上動向に柔軟に対応する動的なコスト管理体制への移行を進めるとともに、高付加価値なサービスの提供とグループ全体のリソース最適化を通じて、早期の業績回復と収益性の向上に努めてまいります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、2025年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、グループ共通費用のセグメント配賦方法を変更しております。各事業セグメントの経営成績においては、参考値として脚注に従前(旧定義)の計算方法でのセグメント利益を記載しております。
（インサイドセールスアウトソーシング事業）
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客を中心とした継続的な取引に基づくストック型の事業基盤を有し、高い成果の提供を通じて高単価なサービス提供を維持しております。
当中間連結会計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、2,155百万円(前年同期比 7.6％減)、セグメント利益は、356百万円(同 15.6％増)(注１)となりました。
売上面については、上位顧客である外資系IT企業(２社)における顧客側の予算見直しに伴うプロジェクトの一部終了に加え、売上上位11～20位の顧客群に対する営業・フォロー体制の変更期において一時的に案件拡大が停滞したことが影響し、前年同期を下回る推移となりました。
セグメント利益につきましては、減収による影響に加え、プロジェクトごとの採用・配置及び外部委託費等のリソース管理において、売上変動に応じた全社最適なコスト調整にタイムラグが生じたことが利益を圧迫した要因です。現在、リソース配分の集中的な見直し及び稼働率向上に向けた管理体制の再構築を進めております。
(注１)従前(旧定義)の計算方法でのセグメント利益は159百万円(同 48.2％減)となります。
（プロセス・テクノロジー事業）
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み(オペレーション)」の整備が不可欠です。本事業では、業務プロセスの設計、最適なテクノロジーの選定及びデータ活用基盤の構築から運用までを、AI等の最新技術を活用しながら一気通貫で支援するサービスを提供しております。
当社グループのプロセス・テクノロジー事業の当中間連結会計期間における売上高は、345百万円(前年同期比 62.1％減)となり、セグメント利益は37百万円(同 17.3％増)(注２)となりました。
大幅な減収につきましては、事業ポートフォリオ最適化の一環として2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡(連結除外)が主な要因です。前年同期に含まれていた同社業績(売上高506百万円、営業損失１百万円)が除外されたことで売上高は減少したものの、利益への影響は軽微に留まっております。
なお、当期はAIを活用した新サービスの開発準備に注力しており、業績は下期に偏重する計画となっておりますが、当中間連結会計期間における進捗は計画どおり順調に進捗しております。
(注２)従前(旧定義)の計算方法でのセグメント利益は１百万円(同 95.3％減)となります。
（研修事業）
研修事業では、売上の約４割を占める新人研修を中心に、主にIT企業の顧客に対して階層別研修やIT・ビジネス・営業スキル研修など多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員のスキルアップを目的としたリスキリング強化研修など、個別ニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。
研修事業の当中間連結会計期間における売上高は、主要顧客であるIT企業の採用抑制に伴う新人研修の申し込み減少及びAI普及の影響による知識インプット型公開研修の受講減等により、1,289百万円(前年同期比 4.9％減)となりました。
セグメント利益につきましては、売上高が計画を下回り、固定費負担を十分に吸収できなかったことに加え、インフレに伴う外部講師への業務委託料及び会場費の上昇、ならびに粗利率の低い他社提携による公開研修の構成比上昇により売上原価率が悪化した結果、104百万円(同 50.5％減)となりました。本結果を重く受け止め、売上動向に連動した機動的な人員・コスト管理体制への移行を進め、収益性の早期回復に努めてまいります。
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 増減 | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 増減率(％) | |
| インサイドセールスアウトソーシング事業 計 | 2,155 | 56.9 | 2,331 | 50.7 | △176 | △7.6 |
| コンサルティングサービス | 125 | 3.3 | 79 | 1.7 | 45 | 57.1 |
| システムソリューションサービス | 220 | 5.8 | 831 | 18.1 | △611 | △73.6 |
| プロセス・テクノロジー事業 計 | 345 | 9.1 | 911 | 19.8 | △566 | △62.1 |
| 研修事業 計 | 1,289 | 34.0 | 1,356 | 29.5 | △66 | △4.9 |
| 合計 | 3,790 | 100.0 | 4,599 | 100.0 | △809 | △17.6 |
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が269百万円増加したものの、現金及び預金が685百万円減少したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが28百万円減少したものの、のれんが590百万円増加、投資その他の資産が95百万円増加、固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が64百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,966百万円となり、前連結会計年度末の5,617百万円から349百万円の増加となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は987百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が59百万円減少、未払消費税等が31百万円減少、未払法人税等が24百万円減少したものの、買掛金が96百万円増加、流動負債のその他に含まれる契約負債が53百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が46百万円増加したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が254百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,266百万円となり、前連結会計年度末の924百万円から342百万円の増加となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は4,700百万円となり、前連結会計年度末の4,692百万円から７百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払により152百万円減少したものの、当中間連結会計期間に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより143百万円増加、自己株式の取得及び第三者割当による自己株式の処分により18百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は78.8％(前連結会計年度末は83.5％)となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少(前連結会計年度末比26.2％減)し、1,932百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の支出(前年同期は34百万円の収入)となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益238百万円、未払金の増加額11百万円、売上債権及び契約資産の増加額244百万円、法人税等の支払額126百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、710百万円の支出(前年同期は23百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出604百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の収入(前年同期は160百万円の支出)となりました。この主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払額152百万円、自己株式の取得による支出170百万円、自己株式の処分による収入182百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム開発等に係る設備投資及びM&A資金であります。
運転資金につきましては、自己資金で賄っており、十分な資金の流動性を確保しております。
また、設備投資やM&A等の長期的な資金需要が生じる場合には、資本効率の向上及び財務基盤の安定性を踏まえ、自己資金と外部資金(主として金融機関からの借入)を適切に組み合わせて対応しております。
３ 【重要な契約等】
（株式取得による会社の買収）
当社は、2026年５月25日開催の取締役会において、株式会社EraXの全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年６月23日に株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,768,600 | 3,768,600 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,768,600 | 3,768,600 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 3,768,600 | ― | 552,000 | ― | 325,938 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉田 融正 | 東京都文京区 | 1,199,400 | 33.25 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 165,500 | 4.58 |
| 株式会社テラスカイ | 東京都中央区日本橋２丁目11－２ | 113,100 | 3.13 |
| 荒川 恵介 | 東京都品川区 | 90,600 | 2.51 |
| 清水 優樹 | 埼玉県川口市 | 69,700 | 1.93 |
| ブリッジグループ従業員持株会 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１－１ | 58,400 | 1.61 |
| 塩澤 正枝 | 神奈川県横浜市西区 | 51,200 | 1.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 44,200 | 1.22 |
| 大平 善彦 | 東京都目黒区 | 44,000 | 1.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 41,261 | 1.14 |
| 計 | ― | 1,877,361 | 52.05 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 161,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,905 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 3,590,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 自己株式が79株含まれております。 |
| 16,700 | |||
| 発行済株式総数 | 3,768,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,905 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ブリッジインターナショナルグループ株式会社 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 | 161,400 | ― | 161,400 | 4.28 |
| 計 | ― | 161,400 | ― | 161,400 | 4.28 |
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を79株所有しております。
２．2026年３月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2026年３月24日に自己株式48,900株を取得いたしました。
３．2026年６月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2026年６月８日から2026年６月30日までの期間に自己株式48,300株を取得いたしました。
４．当社は、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2026年６月22日に行いました。この処分により、自己株式は113,100株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,637,714 | 1,952,260 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,295,889 | 1,565,687 | |||||||||
| 仕掛品 | 200,047 | 189,788 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,910 | 3,705 | |||||||||
| その他 | 297,368 | 360,053 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,434,930 | 4,071,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 326,493 | 317,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 151,625 | 123,462 | |||||||||
| のれん | 38,873 | 629,476 | |||||||||
| その他 | 58,051 | 122,764 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 248,550 | 875,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 607,097 | 702,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,182,141 | 1,895,236 | |||||||||
| 資産合計 | 5,617,072 | 5,966,731 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 142,582 | 238,690 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,352 | 79,642 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,276 | 116,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 206,590 | 200,255 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,665 | 7,932 | |||||||||
| その他 | 368,885 | 345,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 900,352 | 987,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 254,520 | |||||||||
| その他 | 23,734 | 24,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,734 | 279,015 | |||||||||
| 負債合計 | 924,086 | 1,266,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 552,000 | 552,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 423,811 | 417,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,014,134 | 4,005,275 | |||||||||
| 自己株式 | △289,135 | △270,427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,700,811 | 4,703,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,824 | △3,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,824 | △3,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,692,986 | 4,700,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,617,072 | 5,966,731 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,599,497 | 3,790,030 | |||||||||
| 売上原価 | 3,044,312 | 2,591,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,555,184 | 1,198,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,003,337 | ※ 966,216 | |||||||||
| 営業利益 | 551,847 | 232,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,368 | 5,469 | |||||||||
| 受取配当金 | 170 | 290 | |||||||||
| 従業員負担金 | 1,694 | 488 | |||||||||
| 助成金収入 | 627 | － | |||||||||
| 為替差益 | 305 | 222 | |||||||||
| その他 | 260 | 1,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,426 | 7,488 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,627 | 403 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,000 | 484 | |||||||||
| その他 | 45 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,672 | 944 | |||||||||
| 経常利益 | 547,602 | 238,949 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,023 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 950 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,973 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 544,628 | 238,949 | |||||||||
| 法人税等 | 184,442 | 95,179 | |||||||||
| 中間純利益 | 360,185 | 143,769 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △923 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 361,108 | 143,769 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 360,185 | 143,769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △654 | 4,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △654 | 4,076 | |||||||||
| 中間包括利益 | 359,530 | 147,846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 360,453 | 147,846 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △923 | － | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 544,628 | 238,949 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,082 | 69,208 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,866 | 5,980 | |||||||||
| 敷金償却額 | 1,924 | 1,440 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,851 | 851 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,462 | △6,334 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,153 | △733 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,539 | △5,759 | |||||||||
| 支払利息 | 2,627 | 403 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,023 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △434,971 | △244,749 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 653 | 17,739 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △44,380 | △22,777 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 15,563 | △124,007 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 114,399 | 96,108 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 950 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △49,420 | 11,700 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14,549 | △68,134 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,457 | △31,360 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 56,713 | 69,872 | |||||||||
| 小計 | 243,349 | 8,395 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,537 | 5,759 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,621 | △812 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △207,967 | △126,677 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,297 | △113,334 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,563 | △12,572 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,290 | △89,647 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △4,320 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △2,350 | － | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △600 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 120 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △604,383 | |||||||||
| その他 | 50 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,634 | △710,923 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,390 | △16,662 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,713 | △152,622 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △72 | △170,395 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 182,317 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,377 | △3,832 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △160,553 | 138,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △149,889 | △685,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,669,346 | 2,617,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,519,456 | ※ 1,932,260 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、当中間連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社EraXを連結の範囲に含めています。なお、企業結合日が2026年６月23日(みなし取得日が2026年６月30日)であるため当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 248,830 | 千円 | 234,926 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,087 | 55,837 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,302 | 7,932 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,546,658 | 千円 | 1,952,260 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △27,202 | △20,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,519,456 | 1,932,260 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 62,909 | 17.5 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日取締役会 | 普通株式 | 152,779 | 42.5 | 2025年６月30日 | 2025年９月22日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 152,626 | 42.5 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月14日取締役会 | 普通株式 | 153,302 | 42.5 | 2026年６月30日 | 2026年９月24日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式48,900株の取得を行いました。また、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式48,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が170,395千円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月22日付で、株式会社テラスカイを割当先とした第三者割当による自己株式113,100株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が6,786千円減少、自己株式が189,103千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が417,025千円、自己株式は270,427千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インサイドセールスアウトソーシング事業 | プロセス・テクノロジー事業 | 研修事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (財又はサービスの種類別) | ||||||
| アウトソーシング | 2,331,513 | － | － | 2,331,513 | － | 2,331,513 |
| コンサルティング | － | 79,642 | － | 79,642 | － | 79,642 |
| システムソリューション | － | 831,883 | － | 831,883 | － | 831,883 |
| 研修 | － | － | 1,356,456 | 1,356,456 | － | 1,356,456 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,331,513 | 911,526 | 1,356,456 | 4,599,497 | － | 4,599,497 |
| 外部顧客への売上高 | 2,331,513 | 911,526 | 1,356,456 | 4,599,497 | － | 4,599,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,631 | 2,246 | 5,877 | △5,877 | － |
| 計 | 2,331,513 | 915,157 | 1,358,702 | 4,605,374 | △5,877 | 4,599,497 |
| セグメント利益 | 308,244 | 31,711 | 211,728 | 551,684 | 163 | 551,847 |
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| インサイドセールスアウトソーシング事業 | プロセス・テクノロジー事業 | 研修事業 | ＡＩ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (財又はサービスの種類別) | |||||||
| アウトソーシング | 2,155,356 | － | － | － | 2,155,356 | － | 2,155,356 |
| コンサルティング | － | 125,084 | － | － | 125,084 | － | 125,084 |
| システムソリューション | － | 220,032 | － | － | 220,032 | － | 220,032 |
| 研修 | － | － | 1,289,557 | － | 1,289,557 | － | 1,289,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,155,356 | 345,116 | 1,289,557 | － | 3,790,030 | － | 3,790,030 |
| 外部顧客への売上高 | 2,155,356 | 345,116 | 1,289,557 | － | 3,790,030 | － | 3,790,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,034 | 11,555 | 330 | － | 43,920 | △43,920 | － |
| 計 | 2,187,391 | 356,672 | 1,289,887 | － | 3,833,951 | △43,920 | 3,790,030 |
| セグメント利益 | 356,465 | 37,183 | 104,911 | － | 498,560 | △266,154 | 232,406 |
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．セグメント利益の調整額△266,154千円には、セグメント間取引消去額及び全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、株式会社EraXの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、ＡＩ事業のセグメント資産が678,724千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
2025年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第４四半期連結会計期間より、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のインサイドセールスアウトソーシング事業のセグメント利益が196,901千円増加、プロセス・テクノロジー事業のセグメント利益が35,696千円増加しております。
（報告セグメントの区分変更）
当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３つのセグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、株式会社EraXが連結子会社になったことに伴い、新たに「ＡＩ事業」を報告セグメントとして加えております。
なお、当中間連結会計期間においては、みなし取得日を2026年６月30日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＡＩ事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社EraXの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においてのれんが596,583千円増加しております。
（企業結合等関係）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2026年５月25日開催の取締役会において、株式会社EraX(以下「EraX」)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年５月25日付で株式譲渡契約を締結し、2026年６月23日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社EraX
事業の内容 AIコンサルティング事業
AI開発支援事業
（２）企業結合を行った主な理由
①戦略的意義と事業シナジー
当社グループは、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業及び研修事業の３事業を通じ、B2B企業の売上成長改革を支援しております。また、2024-2026年度の中期経営計画においては、「AIテクノロジーを活用した売上成長改革の支援」を掲げており、中期経営計画の達成及び今後の持続的な成長に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。
AI実装支援において卓越した実績を持つEraXをグループに迎えることで、以下の各事業ドメインにおける非連続な成長と、グループ全体の競争優位性の抜本的強化を図ります。
・ インサイドセールスアウトソーシング事業における営業活動・マネジメント業務のAI活用高度化
・ プロセス・テクノロジー事業におけるAIオファリング及びAI実装支援体制の強化
・ 研修事業におけるAI人材育成・AI研修領域の拡充
②EraXの選定理由及び競争優位性
EraXは、生成AI・自動化・RAG等の先端領域に強みを有し、AI導入に向けた情報収集・企画から、開発、PoC、運用改善までを一気通貫で支援しております。特に、導入後も継続的に伴走支援を行う体制を構築しており、創業２期目ながら30社超の顧客基盤を有し、高い継続率を実現しております。
さらに、要件定義から開発、運用改善までを高速サイクルで推進できる開発体制を有しており、顧客ニーズや技術進化への迅速な対応力を強みとしております。加えて、業務委託人材も効果的に活用することで、コスト効率と開発品質を両立している点も評価しております。
当社グループは、EraXの持つ先端AI技術・開発力と、当社の強固な顧客基盤・営業支援ノウハウ・人材育成機能を組み合わせることで、AIを活用した新たな付加価値提供を加速し、さらなる成長を目指してまいります。
（３）企業結合日
2026年６月23日（株式取得日）
2026年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社EraX
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2026年６月30日であるため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 650,000千円
取得原価 650,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,470千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
596,583千円
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(５年)にわたって均等償却いたします。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 100円45銭 | 40円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 361,108 | 143,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 361,108 | 143,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,594,818 | 3,566,140 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………153,302千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………42円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月24日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
ブリッジインターナショナルグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 野 貴 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナルグループ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジインターナショナルグループ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。