【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自2026年１月１日 至2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Sharing Innovations |
| 【英訳名】 | Sharing Innovations Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 貴寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6456-2451 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西田 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6456-2451 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西田 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,312,998 | 1,949,547 | 4,458,053 |
| 経常利益 | （千円） | 15,257 | 83,199 | 93,112 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △5,464 | 41,273 | 23,971 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △6,723 | 41,601 | 24,012 |
| 純資産額 | （千円） | 1,578,980 | 1,651,318 | 1,609,716 |
| 総資産額 | （千円） | 2,292,627 | 2,349,229 | 2,330,159 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △1.46 | 11.03 | 6.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | - | 10.59 | 6.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.8 | 70.2 | 69.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 29,777 | 228,366 | 114,920 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 11,866 | △564 | △42,743 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △42,880 | △27,876 | 18,410 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,083,972 | 1,379,897 | 1,178,521 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第18期中間連結会計期間において潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容 について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向などの国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2040年には約73.3万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:ヒューマンリソシア株式会社「～IT人材の2040年の人材需給ギャップを独自試算～IT人材は2040年に最大73.3万人不足と推計」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の9兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2024年～2029年」）
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、前連結会計年度において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ・AI、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回りました。これを受けて、当社では、「安定的な人材確保」「中間マネジメント層の醸成」「ソリューションのポートフォリオ化」（短期）、「中期的なビジネスモデルの検討」「トレンド技術領域への適応」（中期）を重点課題と捉えております。当社は、当連結会計年度を「リカバリ期」と位置づけ、これらの課題に対する投資を実行し、ビジネスモデル、収益性、事業ポートフォリオの面で改善を図ってまいります。当中間連結会計期間においては、計画を前倒しして進捗しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。
① 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,949,547千円（前年同期比15.7％減）、営業利益82,703千円（前年同期比206.9％増）、経常利益83,199千円（前年同期比445.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益41,273千円（前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は5,464千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ．デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,754,891千円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益（営業利益）は216,442千円（前年同期比32.8％増）となりました。
ｂ．プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は209,355千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は34,264千円（前年同期比33.0％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて19,070千円増加し、2,349,229千円となりました。主な要因は、現金及び預金が201,387千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が118,111千円、のれんが56,251千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて22,531千円減少し、697,911千円となりました。主な要因は、未払法人税等が28,245千円増加した一方、買掛金が49,391千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて41,601千円増加し、1,651,318千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が41,273千円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ201,376千円増加し、1,379,897千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は228,366千円(前年同期比198,589千円増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益83,199千円及び売上債権の減少が118,113千円、のれん償却額が56,251千円あった一方、仕入債務の減少が49,391千円等あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は564千円(前年同期は11,866千円の獲得)となりました。これは主にその他に含まれる敷金及び保証金の差入による支出が400千円、有形固定資産の取得による支出が220千円等あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27,876千円(前年同期比15,004千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出27,876千円があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,793,300 | 3,793,300 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,793,300 | 3,793,300 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 3,793,300 | － | 436,525 | － | 433,525 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Orchestra Holdings | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 2,675,000 | 71.5 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 203,866 | 5.4 |
| 芝井 敬司 | 大阪府高槻市 | 81,500 | 2.2 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 48,700 | 1.3 |
| 鈴木 昭久 | 東京都足立区 | 35,000 | 0.9 |
| 青山 泰長 | 愛知県西尾市 | 31,500 | 0.8 |
| 塩原 敏也 | 長野県塩尻市 | 28,000 | 0.7 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 26,600 | 0.7 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 22,000 | 0.6 |
| 中嶋 康彦 | 東京都豊島区 | 21,800 | 0.6 |
| 計 | － | 3,173,966 | 84.7 |
（注）当社は、自己株式49,700株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 49,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,741,600 | 37,416 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,793,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 37,416 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Sharing Innovations | 東京都渋谷区恵比寿 四丁目20番３号 | 49,700 | － | 49,700 | 1.3 |
| 計 | － | 49,700 | － | 49,700 | 1.3 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式80株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,178,849 | 1,380,236 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 482,381 | 364,270 |
| 仕掛品 | 1,412 | - |
| その他 | 116,224 | 113,922 |
| 流動資産合計 | 1,778,866 | 1,858,430 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3 | 3 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,519 | 2,408 |
| 有形固定資産合計 | 2,522 | 2,411 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 512,125 | 455,873 |
| その他 | 13,393 | 8,982 |
| 無形固定資産合計 | 525,518 | 464,856 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 3,826 | 4,524 |
| その他 | 19,423 | 19,006 |
| 投資その他の資産合計 | 23,250 | 23,531 |
| 固定資産合計 | 551,292 | 490,799 |
| 資産合計 | 2,330,159 | 2,349,229 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 202,735 | 153,343 |
| 未払費用 | 111,455 | 98,426 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 55,752 | 55,752 |
| 賞与引当金 | - | 1,151 |
| 未払法人税等 | 22,785 | 51,030 |
| その他 | 125,236 | 163,605 |
| 流動負債合計 | 517,964 | 523,309 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 202,478 | 174,602 |
| 固定負債合計 | 202,478 | 174,602 |
| 負債合計 | 720,442 | 697,911 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 436,525 | 436,525 |
| 資本剰余金 | 433,525 | 433,525 |
| 利益剰余金 | 841,890 | 883,164 |
| 自己株式 | △101,444 | △101,444 |
| 株主資本合計 | 1,610,497 | 1,651,771 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,057 | △1,729 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,057 | △1,729 |
| 新株予約権 | 1,276 | 1,276 |
| 純資産合計 | 1,609,716 | 1,651,318 |
| 負債純資産合計 | 2,330,159 | 2,349,229 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自2025年１月１日 至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年１月１日 至2026年６月30日) | |
| 売上高 | 2,312,998 | 1,949,547 |
| 売上原価 | 1,883,485 | 1,457,354 |
| 売上総利益 | 429,513 | 492,192 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 402,569 | ※ 409,489 |
| 営業利益 | 26,944 | 82,703 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 562 | 1,326 |
| 業務受託料 | 1,200 | 1,200 |
| 為替差益 | - | 643 |
| 営業外収益合計 | 1,762 | 3,169 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,515 | 1,993 |
| 為替差損 | 2,667 | - |
| 支払手数料 | 9,266 | 680 |
| 営業外費用合計 | 13,449 | 2,674 |
| 経常利益 | 15,257 | 83,199 |
| 税金等調整前中間純利益 | 15,257 | 83,199 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,255 | 42,623 |
| 法人税等調整額 | 2,465 | △697 |
| 法人税等合計 | 20,721 | 41,925 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △5,464 | 41,273 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △5,464 | 41,273 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自2025年１月１日 至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年１月１日 至2026年６月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △5,464 | 41,273 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,259 | 328 |
| その他の包括利益合計 | △1,259 | 328 |
| 中間包括利益 | △6,723 | 41,601 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △6,723 | 41,601 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自2025年１月１日 至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年１月１日 至2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,257 | 83,199 |
| 減価償却費 | 5,194 | 4,743 |
| のれん償却額 | 53,494 | 56,251 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,771 | 1,178 |
| 受取利息 | △562 | △1,326 |
| 支払利息 | 1,515 | 1,993 |
| 為替差損益（△は益） | 4,094 | △1,540 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 81,061 | 118,113 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △923 | 1,417 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 794 | 2,502 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △64,108 | △49,391 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,768 | 30,985 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 20,075 | △7,000 |
| その他 | 83 | 787 |
| 小計 | 101,978 | 241,913 |
| 利息の受取額 | 562 | 1,326 |
| 利息の支払額 | △1,515 | △1,993 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △71,247 | △12,878 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,777 | 228,366 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △312 | △220 |
| 貸付金の回収による収入 | 870 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,478 | 56 |
| その他 | △170 | △400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,866 | △564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △25,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △17,880 | △27,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,880 | △27,876 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,382 | 1,449 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,617 | 201,376 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,088,590 | 1,178,521 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,083,972 | ※ 1,379,897 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 97,889千円 | 100,668千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,084,277千円 | 1,380,236千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △304千円 | △339千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,083,972千円 | 1,379,897千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| デジタルトランスフォーメーション事業 | プラットフォーム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| クラウド インテグレーション | 347,674 | - | 347,674 | - | 347,674 |
| システム ソリューション | 1,693,158 | - | 1,693,158 | - | 1,693,158 |
| その他 | 73,733 | 198,432 | 272,165 | - | 272,165 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,114,566 | 198,432 | 2,312,998 | - | 2,312,998 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,114,566 | 198,432 | 2,312,998 | - | 2,312,998 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,603 | - | 14,603 | △14,603 | - |
| 計 | 2,129,170 | 198,432 | 2,327,602 | △14,603 | 2,312,998 |
| セグメント利益 | 162,981 | 25,756 | 188,737 | △161,793 | 26,944 |
（注） １．セグメント利益の調整額△161,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| デジタルトランスフォーメーション事業 | プラットフォーム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| クラウド インテグレーション | 286,453 | - | 286,453 | - | 286,453 |
| システム ソリューション | 1,283,328 | - | 1,283,328 | - | 1,283,328 |
| その他 | 170,410 | 209,355 | 379,765 | - | 379,765 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,740,191 | 209,355 | 1,949,547 | - | 1,949,547 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,740,191 | 209,355 | 1,949,547 | - | 1,949,547 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,700 | - | 14,700 | △14,700 | - |
| 計 | 1,754,891 | 209,355 | 1,964,247 | △14,700 | 1,949,547 |
| セグメント利益 | 216,442 | 34,264 | 250,706 | △168,002 | 82,703 |
（注） １．セグメント利益の調整額△168,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △1円46銭 | 11円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △5,464 | 41,273 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △5,464 | 41,273 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,743,600 | 3,743,600 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 10円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 155,396 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月14日 |
|---|
| 株式会社Sharing Innovations |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野原 徳郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 八幡 正博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sharing Innovationsの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Sharing Innovations及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。