7814 株式会社日本創発グループ 半期報告書－第12期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間における当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、株式会社新和製作所及びエクセルパック・カバヤ株式会社の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。また、持分法適用非連結子会社であった株式会社トラスト並びに持分法非適用非連結子会社であったウエストマネージメント株式会社及び株式会社立体造形工房を、重要性が増したため、株式会社トラストについては持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社株式会社笑風につきましては、重要性が低くなったため、連結の範囲から除外しております。

この結果、当中間連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社62社（連結子会社43社、非連結子会社19社）及び関連会社10社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、米国関税政策の一巡による企業業績に与える影響の懸念緩和もあり、製造業における設備投資が増加したことに加え、非製造業の価格転嫁の進展による安定した企業収益が改善し雇用・所得環境が継続的に改善し実質賃金がプラスに転換したことにより個人消費が回復傾向となりました。加えて政治的要因による訪日客数の一時的な減少があったものの、インバウンド消費が堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の関税強化政策による世界の交易環境の変化が徐々に広がりを見せてはいるものの、長引くウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化は全世界のエネルギー価格や石油由来の生産財の高騰リスクとなり、金融資本市場も混乱するなど、物価上昇や、先行き不透明な状況が続きました。

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況に加え、原油価格上昇による原材料調達の影響を注視しなければならない状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当中間連結会計期間において、パッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージや販促POP・ディスプレイに特化して、企画デザインから量産納品まで一貫体制を持つ株式会社新和製作所、食品や医薬品をはじめとする多様な分野に向けて高品質な紙器パッケージの企画・設計・製造・販売に取組み、高い技術力を活かし顧客の成長に寄り添い、強い信頼関係を築き、価格競争力に左右されない独自の提案力と、長年にわたり培われた経験および強固な顧客基盤、自社一貫生産体制や高度な品質管理のもとで製品を提供し事業を展開するエクセルパック・カバヤ株式会社が連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作からメディア配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は466億６百万円（前年同期比13.4％増）となりました。また、営業利益は６億39百万円（前年同期比51.6％減）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは25億16百万円（前年同期比9.0％増）となりました。経常利益は、主に、金融関連の支払手数料90百万円等の計上がありましたが、設備投資関連等の補助金収入11億22百万円等の計上があったことにより15億51百万円（前年同期比3.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は８億39百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、建設仮勘定及び投資有価証券等の減少がありましたが、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金及び保険積立金等の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べて73億72百万円増加し、924億30百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、流動負債のその他に含まれる未払金及び設備等未払金、社債、長期借入金等の減少がありましたが、買掛金、短期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払費用、前受金及び預り金、退職給付に係る負債、固定負債のその他に含まれる長期未払金等の増加があったことにより、前連結会計年度に比べて31億99百万円増加し、669億74百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、主に、持分変動による資本剰余金の減少及び配当金の支払いの増加に伴う利益剰余金の減少がありましたが、連結子会社の第三者割当増資による非支配株主持分の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べて41億72百万円増加し、254億56百万円となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて33億96百万円増加し、148億68百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は56億16百万円（前年同期比32億22百万円増）となりました。これは主に、固定資産売却損益△２億19百万円、補助金収入△11億22百万円、棚卸資産の増加額△６億11百万円、仕入債務の減少額△３億86百万円、利息の支払額△３億57百万円、法人税等の支払額△３億40百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益16億45百万円、減価償却費16億73百万円、のれん償却額２億37百万円、支払利息３億56百万円、支払手数料90百万円、投資有価証券評価損益１億３百万円、売上債権の減少額40億７百万円、利息及び配当金の受取額１億68百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は74億16百万円（前年同期比44億57百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億92百万円、貸付金の回収による収入10億23百万円、補助金の受取額11億21百万円、保険積立金の解約による収入１億52百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△45億57百万円、投資有価証券の取得による支出△１億84百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△38億67百万円、貸付けによる支出△14億65百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は46億87百万円（前年同期比22億66百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△21億50百万円、自己株式の取得による支出△３億50百万円、配当金の支払額△14億26百万円、支払手数料の支出△90百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増減額40億円、非支配株主からの払込による収入50億円により資金が増加したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（株式交換契約）

当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である望月印刷株式会社を株式交換完全子会社、効力発生日を2026年３月30日とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を4,182千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社新和製作所及びエクセルパック・カバヤ株式会社を株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。また、持分法適用非連結子会社であった株式会社トラスト並びに持分法非適用非連結子会社であったウエストマネージメント株式会社及び株式会社立体造形工房を、重要性が増したため、株式会社トラストについては持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった株式会社笑風につきましては、重要性が低くなったため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった株式会社トラストを連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

(注)　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月20日付で自己株式を1,364,900株取得し、自己株式が630百万円増加いたしました。また、2025年１月23日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換により2025年４月２日付で自己株式1,972,000株を処分し、資本剰余金が195百万円増加し、自己株式が863百万円減少いたしました。さらに、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式187,100株を処分し、資本剰余金が８百万円増加、自己株式が81百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金4,798百万円、自己株式△1,593百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2026年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、望月印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により2026年３月30日付で自己株式102,400株を処分し、資本剰余金が18百万円増加し、自己株式が44百万円減少いたしました。また、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月21日付で自己株式を645,100株取得し、自己株式が349百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金4,834百万円、自己株式△1,898百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Ⅰ　株式会社新和製作所の株式の取得による連結子会社化

　当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京リスマチック株式会社の株式会社新和製作所（以下、「新和製作所」といいます。）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより株式を取得し、新和製作所を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び2026年１月７日付で募集株式引受契約を締結、2026年１月７日付で株式譲渡対価の払込及び募集株式の引受を実行し、新和製作所を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

　新和製作所は、半世紀以上の業歴を有しパッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージやディスプレイに特化した事業を展開しております。主にドラッグストアや各携帯ショップなどの小売店頭で、新商品発売の販促ツール、化粧箱等の製造を手掛け、化粧品関連を中心に、日用品、文具、食品、娯楽関係など幅広い分野に対応しております。柔軟な発想から生まれる次世代のデザイン・形状を提案する企画段階から、熟練の印刷技術を持つ印刷技師による設計・製造・組立、さらに納品までと社内一貫体制を構築しており、ワンストップで「短納期」「高品質」の製品の提供に強みを持つ企業であります。

　当社企業グループと新和製作所とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社新和製作所

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、取得として処理しております。

Ⅱ　エクセルパック・カバヤ株式会社の株式の取得による連結子会社化

　当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、エクセルパック・カバヤ株式会社（以下「エクセルパック・カバヤ」といいます）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより株式を取得し、エクセルパック・カバヤを連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び2026年４月３日付で募集株式引受契約を締結、2026年４月３日付で株式譲渡対価の払込及び募集株式の引受を実行し、エクセルパック・カバヤを取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

　エクセルパック・カバヤは、1955年創業以来、食品や医薬品をはじめとする多様な分野に向けて高品質な紙器パッケージの企画・設計・製造・販売に取組み、高い技術力を活かし顧客の成長に寄り添い、強い信頼関係を築いてきた企業であります。価格競争力に左右されない独自の提案力と、長年にわたり培われた経験および強固な顧客基盤、自社一貫生産体制や高度な品質管理のもとで製品を提供し事業を展開しております。

　当社企業グループとエクセルパック・カバヤとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

エクセルパック・カバヤ株式会社

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

６．発生した負ののれんの金額及び発生原因

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、取得として処理しております。

（共通支配下の取引等関係）

（共通支配下の取引等）

　　簡易株式交換による望月印刷株式会社の完全子会社化

　当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である望月印刷株式会社（以下、「望月印刷」といいます。）を株式交換完全子会社、株式交換効力発生日を2026年３月30日とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 望月印刷株式会社 事業の内容 印刷業、WEB・映像制作

(2) 企業結合日

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、望月印刷を株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(4) 結合後企業の名称

望月印刷株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

望月印刷は、創業から70年以上にわたり、埼玉県を中心に、企業紹介や学校紹介などのパンフレットやチラシ、ＨＰ制作、動画制作等、さまざまなメディアで、企画制作から幅広い対応で、地域に密着したお客さまの多様なご要望にお応えして事業を展開しております。

本株式交換により、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能となると判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類 普通株式（当社・望月印刷） 株式交換比率 当社 望月印刷 １ 1.6

望月印刷の普通株式１株に対して当社の普通株式1.6株を割当交付いたしました。ただし、2026年３月30日本株式交換効力発生日現在、当社が保有する望月印刷の普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。

５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

株式交換により交付した自己株式

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１．当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。

２．「その他」は、ＩＴメディア　セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　　株式の取得及び簡易株式交換による株式会社シテイー・ロードの完全子会社化

　当社は、2026年７月３日開催の取締役会において、株式会社シテイー・ロード（以下、「シテイー・ロード」といいます。）の株式の譲受けにより同社株式を取得（以下、「本株式取得」といいます。）し、当社を株式交換完全親会社、シテイー・ロードを株式交換完全子会社、株式交換効力発生日を2026年10月２日とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

(2) 企業結合を行う主な理由

　シテイー・ロードは、1991年創業、駅構内の柱看板・壁面・ポスターなどのセールスプロモーション、OOH（屋外広告・交通広告）、街頭の独立看板・屋上看板・店舗看板などのサイン・ディスプレー、イベント・店舗の設計施工などを手掛け、35年以上にわたる業歴に裏付けされたお客さまとの長期的・安定的なお取引をされている企業であります。

　当社企業グループとシテイー・ロードは、本株式交換により、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れ、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能となると判断したためであります。

(3) 企業結合日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とするシテイー・ロードの普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、シテイー・ロードを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(5) 結合後企業の名称

株式会社シテイー・ロード

(6) 取得する議決権比率

（内訳）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりシテイー・ロードを取得し完全子会社とすることにより、当社を取得企業としております。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

シテイー・ロードの普通株式１株に対して当社の普通株式26.16株を割当交付いたします。ただし、当社が2026年10月２日時点において保有するシテイー・ロードの普通株式については本株式交換による割当は行いません。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式を充当する予定であります。

(2) 株式交換比率の算定方法

外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

７．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

８．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

９．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、取得として処理する予定であります。

２【その他】

（１）期末配当

2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2025年度期末配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　　 26.50円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 1,255百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　　　　2026年３月27日

（２）四半期配当

2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2026年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　　　3.75円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 177百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　　　　2026年５月28日

（３）中間配当

2026年８月13日開催の取締役会において、2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2026年度中間配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　　　3.75円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 175百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　　　　2026年８月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。