7082 株式会社ジモティー 半期報告書－第16期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は2,436,345千円となり、前事業年度末に比べ255,642千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が270,108千円増加したことによるものであります。固定資産は228,173千円となり、前事業年度末に比べ41,700千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が38,606千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は2,664,518千円となり、前事業年度末に比べ213,941千円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は496,489千円となり、前事業年度末に比べ20,973千円増加いたしました。これは主に、未払金が23,410千円増加したことによるものであります。固定負債は241,029千円となり、前事業年度末に比べ39,944千円減少いたしました。これは、長期借入金が40,002千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は737,519千円となり、前事業年度末に比べ18,971千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,926,999千円となり、前事業年度末に比べ232,912千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が252,984千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.3％（前事業年度末は69.1％）となりました。

(２）経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、中東情勢を受けた原油価格等の上昇懸念や金融資本市場の変動、物価高の継続など、先行きについては引き続き注視が必要な状況が続いております。加えて、環境省におけるリユース等の促進に関するロードマップに基づく環境整備が推進されており、リユース市場の拡大に向けた事業環境の進展が期待されます。

このような環境の中、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域のモノや人のマッチングを推進してまいりました。当中間会計期間におきましては、従来の下落要因となっていたiOSやブラウザ等のCookie規制等の影響が一巡し、広告売上が安定的に推移いたしました。加えて、前年度より進めていた漸次的改善の積上げにより、データベース連携やEC等のPVに依存しない売上が成長し、ネット売上が底堅く推移いたしました。

また、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット（ジモスポ）」におきましては、当中間会計期間にフランチャイズ店舗を新たに16店舗出店し、総店舗数は43店舗（前年同期比24店舗増）となりました。当中間会計期間のジモスポ関連売上は前年同期比103.1%増となりました。さらに、第１四半期より着手している「なんでも酒やカクヤス」と提携した「ジモティースポットミニ」の設置や、株式会社サカイ引越センターとのフランチャイズ展開による新スキームでの店舗出店を推進しております。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,099,545千円（前年同期比16.3％増）、営業利益は329,347千円（同18.2％増）、経常利益は340,516千円（同19.8％増）、中間純利益は252,984千円（同6.9％増）となりました。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ270,108千円増加し、当中間会計期間末には2,124,322千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は331,894千円（前年同期は246,664千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益340,445千円の計上、売上債権9,315千円増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,284千円（前年同期は109,854千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,314千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は55,501千円（前年同期は350,632千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55,002千円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を215,854株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式54株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年11月26日開催の取締役会に基づき、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付により、普通株式20,800株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間末において自己株式が188,448千円となり、前事業年度末に比べ20,071千円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動）

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2026年５月18日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2026年６月29日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2026年７月６日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動が生じました。

　詳細については、2026年６月30日付で当社が公表いたしました「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

１．本公開買付けの結果について

当社は、2026年６月30日付で、公開買付者より、本公開買付けの結果について報告を受けました。本公開買付けにおいて買付予定数の下限等は設定されておりませんでしたので、本公開買付けは成立しております。

２．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について

当社は、2026年６月30日付で、公開買付者より、本公開買付けの結果、当社株券等8,658,670株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、2026年７月６日付で、公開買付者の所有する議決権の数の割合が当社の総株主の議決権の数の50％超（87.99％）となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなりました。

一方、当社の主要株主である筆頭株主であった株式会社NTTドコモ、及び当社の主要株主であった株式会社プロトコーポレーションは、同日付で、当社の主要株主（及び主要株主である筆頭株主）に該当しないこととなりました。

（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更）

　当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年８月28日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

１．株式併合について

(1) 株式併合の目的及び理由

　当社が2026年５月15日付で公表いたしました「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（2026年５月26日付で公表いたしました「（訂正）「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」による訂正）においてお知らせしたとおり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、①東京証券取引所グロース市場に上場している当社株式及び本新株予約権（注１）（また、当社株式及び本新株予約権を総称して、以下「当社株券等」といいます。）の全て（但し、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得すること、②本公開買付けが成立したものの、公開買付者が、本公開買付けにより、当社株券等の全て（但し、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合に、当社の株主を公開買付者のみにするための手続による当社の完全子会社化の完了後に、③法第24条第１項但書に基づき当社が内閣総理大臣から有価証券報告書を提出する義務の中断申請に係る承認を受けることを条件として、公開買付者が所有する当社株式の一部を当社の主要株主であり第３位株主（2025年12月31日現在。以下、株主順位の記載について同じです。）かつ当社の代表取締役社長である加藤貴博氏（以下「加藤氏」といいます。）（所有する当社株式の数：992,000株、所有する本新株予約権の数：136個（その目的となる当社株式の数：27,200株）、合計：1,019,200株、所有割合（注２）：10.36％）に譲渡することにより、最終的に当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを2026年５月18日より開始することを決定しておりました。

　そして、当社が2026年６月30日付で公表した「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、2026年５月18日から2026年６月29日までを公開買付期間とする本公開買付けを行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2026年７月６日をもって、当社株券等8,658,670株（所有割合（注２）：87.99％）を所有するに至りました。

（注１）「本新株予約権」とは、2021年４月14日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第11回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）（行使期間は2021年４月30日から2031年４月29日まで）のうち、2026年５月15日現在行使可能なものをいい、同日現在残存する本新株予約権の数の内訳は以下のとおりです。

（注２）「所有割合」とは、当社が2026年５月15日に提出した「2026年12月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された2026年３月31日現在の当社の発行済株式総数（9,970,826株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（215,854株）を控除し、同日現在残存する本新株予約権の目的となる当社株式数（85,000株）（注１）を加算した株式数（9,839,972株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。）をいいます。なお、本新株予約権１個の目的となる当社株式の数は、200株です。

　その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株券等の全て（但し、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2026年８月６日付の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご了承をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするために、下記「(2) 株式併合の要旨」の「②株式併合の内容」に記載のとおり、当社株式について1,200,000株を１株に併合する当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

　なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

(2) 株式併合の要旨

① 株式併合の日程

本臨時株主総会基準日公告日　2026年７月１日（水）

本臨時株主総会基準日　　　　2026年７月16日（木）

取締役会決議日　　　　　　　2026年８月６日（木）

本臨時株主総会開催日　　　　2026年８月28日（金）（予定）

整理銘柄指定日　　　　　　　2026年８月28日（金）（予定）

最終売買日　　　　　　　　　2026年９月28日（月）（予定）

上場廃止日　　　　　　　　　2026年９月29日（火）（予定）

本株式併合の効力発生日　　　2026年10月１日（木）（予定）

② 株式併合の内容

・併合する株式の種類

普通株式

・併合比率

当社株式について、1,200,000株を１株に併合いたします。

・減少する発行済株式総数

9,754,964株

・効力発生日前における発行済株式総数

9,754,972株

（注）効力発生前における発行済株式総数は、2026年６月30日現在の発行済株式総数9,970,826株から、当社が2026年８月６日の当社取締役会においてその消却を決議し、2026年９月30日付で消却される予定の当社が所有する自己株式の株式数215,854株を控除した株式数です。

・効力発生後における発行済株式総数

８株

・効力発生日における発行可能株式総数

32株

・１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

　上記「１．株式併合について」の「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとすることを目的とした本取引の一環として行われるものであること、及び当社株式が2026年９月29日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。

　この場合の売却額につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2026年９月30日時点の当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である1,420円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

２．単元株式数の定めの廃止について

(1) 廃止の理由

　本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためです。

(2) 廃止予定日

2026年10月１日（予定）

(3) 廃止の条件

　本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

３．定款一部変更について

(1) 定款変更の目的

① 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものです。

② 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場廃止となるとともに１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、定時株主総会の基準日に関する規定、市場取引等による自己株式の取得に係る規定、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うこととなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条（基準日）、定款第８条（自己の株式の取得）及び定款第17条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものです。

③ 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第９条（単元株式数）及び第10条（単元未満株式についての権利）を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものです。

(2) 定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

以　上

(3) 日程

定款変更のための株主総会開催日　2026年８月28日（予定）

定款変更の効力発生日　　　　　　2026年10月１日（予定）

(4) 定款変更の条件

　本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

（自己株式の消却）

　当社は、2026年９月30日付で当社自己株式215,854株（2026年８月６日時点で所有する自己株式の数に相当）を消却することを2026年８月６日開催の当社取締役会において、会社法第370条及び当社定款第25条により、会社法第178条の規定に基づき決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモティーの2026年１月１日から2026年12月31日までの第16期事業年度の中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジモティーの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による公開買付けの結果、2026年７月６日をもって同社は会社の親会社となった。会社は2026年８月６日開催の取締役会において、2026年８月28日開催予定の臨時株主総会にて株式併合及び自己株式の消却について付議することを決議した。会社の普通株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2026年９月29日をもって上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。