268A リガク・ホールディングス株式会社 半期報告書－第6期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動として、新会社の設立により、新たにRigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.を連結の範囲に含めております。

この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社と国内外の連結子会社20社の21社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。

なお、項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に対応したものであり、当該変更及び追加箇所については下線を付して表示しております。文中における将来に関する事項は特に記載がある場合を除き当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

＜業界・市場に関するリスク＞

１．国内外の市場の動向に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが販売するＸ線分析機器は、国内外の半導体・電子部品、ライフサイエンス、化学等の幅広い産業分野や大学・研究機関で使用されており、当社グループの製品やサービスの需要はこれらの各産業等の市場動向や対象となる国・地域の経済情勢の影響を受けます。とりわけ、その需要は、研究開発予算及び設備投資計画の内容や、その資金源となる企業の業績、資金調達の状況や各国政府の予算編成、補助金政策等に影響されます。特に米国においては、近時、学術・研究用途に使用される研究機器に対する学術資金の投資が削減され、当社グループの顧客である大学・公的研究機関等による製品購入が減少しております。これらの動向によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

品質検査用の装置の需要は、一般に設備投資額の増減の影響を受けます。当社グループが販売している品質検査用の装置は、一度導入されると工場の稼働率の影響は受けにくいため、変動リスクは限定的であり、過去の傾向を踏まえても設備投資額の増減による業績への影響は大きくないと判断しておりますが、設備投資額の水準が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループの主力事業として近年成長している半導体プロセス・コントロール機器の需要は、半導体業界の動向の影響を受けます。半導体デバイスは、急速かつ複雑な技術革新と製品の陳腐化の影響を受け、その需要は、主にマクロ経済と業界動向に基づく需要の変化に大きく影響されます。そのため、当社グループの事業は、半導体メモリ分野に代表される大幅な景気変動の影響を受ける可能性があります。当社グループが販売する半導体プロセス・コントロール機器はメモリ等の特定のアプリケーション向けに集中しないようバランスを考慮しており、また、半導体製造に関する研究開発投資は全体として今後も堅調に推移すると考えております。また、当社グループが販売する半導体プロセス・コントロール機器の中には、AI（人工知能）用途半導体向け製品が含まれております。半導体を利用した最終製品の需要やAI関連需要が著しく減少した場合、又は想定どおりに成長しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本や米国等による半導体製造に対する補助金支給等の政策は、製造設備開発の促進を通じて、当社の半導体プロセス・コントロール機器に対する需要の増加をもたらしてきました。しかしながら、このような政府の政策が縮小又は終了した場合、製造設備開発が減少し、その結果、当社の半導体プロセス・コントロール機器への需要が減少する可能性があります。さらに、半導体プロセス・コントロール機器については、顧客の設備投資計画、検収のタイミング及び製品のリードタイム等により、売上計上が年度後半に偏る傾向にあります。当社グループは、生産能力増強、リードタイム短縮及び精度の高い案件進捗管理等により、収益の平準化及び季節性の軽減に取り組んでおりますが、これらの対応が奏功する保証はありません。

＜事業活動に関するリスク＞

10．研究開発に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが属する市場や業界においては、新しい技術や、それを採用した製品を継続的に市場に投入することが長期的な成長要因となるため、AI用途半導体向け製品を含む新しい技術の開発は当社グループにとっての生命線となっております。予期していない市場動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場動向を反映した迅速な製品開発と、Ｘ線コア技術の深化を目指す長期的開発を並行して進めております。開発リソースに関しては、新卒や中途で優秀な学生・研究者等の人材を採用する他、国内外の研究機関・大学・企業と提携した研究開発を多数手掛けております。また、当社グループは、技術を有する企業について積極的にM&Aを実施しており、海外のグループ会社の半数以上はM&Aによりグループ会社化したものです。このように、当社グループは、今後も幅広いオープン・イノベーションの文化を維持して世の中に貢献する技術や製品を生み出していく方針ですが、技術の発展に追いつけず、又は顧客のニーズを満たす新製品の開発に成功できない場合には、市場シェアや収益が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜外部関係に関するリスク＞

31．買収や提携・共同開発に伴う業績や財政状態の変化に関するリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：不明）

当社グループは、M&Aや他社（大学や研究機関を含む。）との連携・共同開発により、Ｘ線に関する要素技術や要素部品の開発・製造能力を取り込むことで、既存製品の改善や新しい製品の開発に繋げてきましたが、今後も新たな技術を取り入れるべくM&Aや他社との提携・共同開発を実行する方針です。

引き続きM&Aや他社との提携・共同開発を行うことでオープン・イノベーションを促進していく方針ですが、事前の調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&A等の実施後に発生又は判明する場合や、M&A等の実施後の事業展開が計画どおりに進まず、当初期待した成果が実現しない場合には、新技術や新製品の開発が遅れ、さらには減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、2026年４月21日付でOnto Innovationとの間でハイブリッド計測ソリューションの共同開発等を目的とした資本業務提携契約を締結しております。当該資本業務提携に基づく各施策の具体的な内容及び成果は、今後の両社間の協議、事業環境、技術開発の進捗、顧客需要その他の要因に左右されるため、当社が期待する効果又はシナジーが想定どおり又は適時に実現する保証もありません。

32．新株予約権の行使等による株式の希薄化に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、当社の取締役、監査役及びエグゼクティブオフィサー、並びに当社の子会社の取締役及びエグゼクティブオフィサーに対して、企業価値増大への意欲を高めるためのインセンティブとして、ストック・オプション制度に基づく新株予約権を付与しております。また、当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）、エグゼクティブオフィサー及び幹部社員を対象に、同旨の目的で、事後交付型株式報酬制度を導入しております。

これらの中期インセンティブ制度に基づき将来新たに発行される可能性がある希薄化性潜在普通株式数は、2026年６月末現在で最大1,949,202株であり、2026年６月末時点における当社の発行済株式総数226,516,100株を基準として全ての希薄化性潜在普通株式が新たに発行された場合でも希薄化率は0.86％にとどまり、希薄化の影響度は低いものと考えております。

＜大株主に関するリスク＞

33．資本関係についてのリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：高）

2026年６月末日現在において、当社の発行済株式数（自己株式を除く。）の27.27％はカーライルがGeneral Partnerとして支配・運用するAtom Investment, L.P.により保有されておりましたが、Atom Investment, L.P.は2026年４月21日付でOnto Innovationとの間で当社の発行済株式数（自己株式を除く。）の26.99％に相当する当社普通株式61,123,436株の譲渡契約を締結しており、2026年８月10日付で当該普通株式のOnto Innovationへの譲渡を完了しております。Onto Innovationは、2026年４月21日付で当社との間で締結した資本業務提携契約に基づき、一定の株式保有水準を維持する限り、当社の取締役候補者１名を指名する権利を有しており、当該取締役候補者が当社の取締役に選任された場合には、Onto Innovationは、当該取締役との関係等を通じて、当社の業務運営に一定の影響を及ぼす可能性があり、Onto Innovationの株主としての利益が当社の少数株主の利益と一致しない可能性があります。そうした大株主と少数株主との間で生じうる利益相反関係に対して、当社では、社外取締役４名及び社外監査役４名を独立役員として指定し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会の諮問機関として任意設置している指名評価報酬委員会の構成員のうち過半数を独立社外取締役とすることで少数株主の利益の確保に向けた体制を強化しております。また、大株主が保有株式を売却する際には株価への影響、すなわち、株式売買の需給関係に伴う株価形成への影響あるいは特定の株主への売却に伴う事業運営上の影響が生じる可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から2,436百万円増加し、187,646百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が4,926百万円増加、現金及び現金同等物が2,976百万円増加、有形固定資産が1,610百万円増加、売掛債権の回収等で営業債権及びその他の債権が6,413百万円減少したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,640百万円増加し、98,452百万円となりました。主な要因は、運転資金等に向けた新規借入により流動負債の借入金が4,410百万円増加、前受金及びサービス売上増による前受収益の増加等により流動負債の契約負債が1,805百万円増加、電子記録債務や販売手数料の未払金の減少等で営業債務及びその他の債務が2,976百万円減少、法人税の支払い等で未払法人所得税が1,022百万円減少、賞与引当金の減少等で短期従業員給付が396百万円減少したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から796百万円増加し、89,193百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素が1,177百万円増加、自己株式の消却により自己株式が4,030百万円減少、自己株式の消却等により資本剰余金が3,972百万円減少、配当金の支払い等により利益剰余金が496百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント減少し、47.5％となりました。

当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇や外需の伸び悩み等の影響を受けつつも、雇用・所得環境に支えられ、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、物価上昇やエネルギー価格の変動等により、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。

世界経済はAI関連を中心とした設備投資が景気を下支えしたものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクや各国の通商政策の動向等により不透明な状況が継続しました。半導体市場は、生成AIの普及拡大に伴うAIインフラ及びクラウドデータセンター向け投資の増加を背景に、メモリ製品及びロジック製品を中心として堅調に推移し、当社グループのソリューションに対する需要を下支えしました。

こうした市場環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益及び営業利益は前年同期比で減少しましたが、半導体プロセス・コントロール機器事業は、想定を上回りました。また、第３四半期以降の成長に向けたパイプラインは順調に進捗しており、足元の受注見通しも前年同期比で大幅に増加しております。各事業における売上収益の概況は以下のとおりです。

・　多目的分析機器事業は、米国でのトランプ政策影響の継続や、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動等による市場環境の弱含みを背景に、15,081百万円（前年同期比17.1％減）となりました。一方で、半導体・電子部品等に対する需要の高まりが見られ、第３四半期以降に向けて受注案件は増加しております。

・　半導体プロセス・コントロール機器事業は、メモリ及びロジックにおける需要の高まりを的確に捕捉し、新製品案件も順調に進捗したことから、12,791百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

・　部品・サービス事業は、EUV用多層膜ミラーの低迷が続く中、サービス及びその他分析機器・部品販売が伸長し、11,692百万円（前年同期比0.5％減）と前年とほぼ同水準となりました。

販売費及び一般管理費については費用の抑制に努めた一方で、研究開発をはじめとした戦略的な投資を継続しております。また、当社における中東情勢の影響は現時点で軽微ですが、今後も動向を注視し、コスト増や在庫確保に向けた対応を進めていきます。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は39,565百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は2,579百万円（同54.9％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,628百万円（同56.9％減）となりました。

当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は27,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,976百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は2,919百万円（前年同期は6,902百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前中間利益2,035百万円、減価償却費及び償却費2,813百万円、営業債権及びその他の債権の減少6,628百万円、契約負債の増加1,405百万円があった一方で、棚卸資産の増加4,632百万円、営業債務及びその他の債務の減少3,023百万円、法人所得税の支払額2,130百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は3,047百万円（前年同期は4,053百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,713百万円、無形資産の取得による支出313百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は2,487百万円（前年同期は416百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入による収入8,500百万円、長期借入による収入3,718百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,000百万円、配当金の支払額2,122百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円、リース負債の返済による支出723百万円があったこと等によるものです。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,886百万円です。

３ 【重要な契約等】

（資本業務提携契約）

当社は、Onto Innovationとの間において2026年４月21日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結しております。本資本業務提携契約は、Atom Investment, L.P.とOnto Innovationとの間で本資本業務提携契約の締結日と同日付で締結する株式譲渡契約に基づくAtom Investment, L.P.からOnto Innovationへの当社株式61,123,436株（2026年６月30日現在の当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する比率26.99％、以下「本株式」という。）の譲渡（以下「本株式譲渡」という。）の完了を効力発生条件としておりますが、本株式譲渡は、2026年８月10日付で完了しております。

(1)　本資本業務提携契約の概要

⑤ 当社の役員について候補者を指名する権利をOnto Innovationが有する旨の合意本資本業務提携契約において、Onto Innovationが保有する当社株式数が本株式の50％を下回らない限り、Onto Innovationは、当社に対し、当社の業務執行取締役でない取締役候補者（以下「Onto Innovation指名取締役」という。）１名を推薦することができ、当社は、Onto Innovation指名取締役を取締役候補者として指名することについて合意しています。2026年６月30日時点では、Onto InnovationのChief Executive OfficerであるMichael Plisinski氏がOnto Innovation指名取締役として推薦される予定です。

(2)　当該合意の目的

本合意は、本資本業務提携による下記（3）の事業シナジーの創出のためにOnto Innovationとの協業関係の構築・深化を促進することを目的としたものです。

(3)　取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社及びOnto Innovationは、近年、半導体の技術革新により微細化・多材料化・積層化が急速に進展するなかで、一層の高度化が見込まれる半導体計測ニーズに対応するため、当社のCD-SAXSとOnto Innovationの解析ソフトウェアを組み合わせたハイブリッド計測ソリューションの共同開発を2025年５月に開始いたしました。

本資本業務提携は、両社の協業範囲を広げて技術・製品の補完関係を強化し、次世代半導体（AI、先端ロジック、先端メモリ、先端パッケージ）向けのハイブリッド計測ソリューションの共同開発を通じて、顧客ニーズの高度化を背景に、今後さらなる競争が見込まれる市場での競争力強化を図ることを目的としています。

当社は、本資本業務提携は当社の成長戦略との整合性が高いことに加え、当社とOnto Innovationでは技術的にも高い相互補完関係にあること、本資本業務提携を通じて後工程への本格参入加速が可能になることで当社の将来の成長余地の拡大や、当社のソフトウェアやAIを用いたソリューション構築能力の強化、Onto Innovationのリソース活用や連携による顧客対応力強化等も期待できることから、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと判断し、本合意を含む本資本業務提携契約の締結を決定いたしました。

(4)　当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本合意は、本資本業務提携による前述の事業シナジーの創出のためにOnto Innovationとの協業関係の構築・深化を促進することを目的としたものであり、本資本業務提携におけるOnto Innovationの当社に対する議決権比率を維持することにより、当社の経営の自主性を確保しており、いずれも当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年８月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少です。

２．新株予約権の行使による増加です。

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注）１．当社は、自己株式19,601株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01%）

２．2025年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）においてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーが2025年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は、以下のとおりです。

※保有割合については、2026年６月30日現在の発行済株式総数（226,516,100株）から議決権を有しない自己株式（19,601株）を控除した数を分母として計算しております。

３．2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））においてコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー及びその共同保有者から2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は、以下のとおりです。

※保有割合については、2026年６月30日現在の発行済株式総数（226,516,100株）から議決権を有しない自己株式（19,601株）を控除した数を分母として計算しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式１株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

リガク・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都昭島市松原町三丁目９番12号です。当中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは理科学機器の製造・販売を主な事業としております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間に新会社の設立により、新たにRigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.を連結の範囲に含めております。

６．事業セグメント

当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

７．有形固定資産

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

山梨工場増設のための支払を行ったため、有形固定資産（建設仮勘定）が2,012百万円増加しております。

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

山梨工場増設のための支払を行ったため、有形固定資産が820百万円増加しております。なお、2024年６月に着工した山梨工場増設は2026年５月に完了し、建設仮勘定から有形固定資産へ振り替えております。

８．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．新株予約権の行使によるものです。

３．自己株式の消却によるものです。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(注) 自己株式の消却によるものです。

９．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

10．売上収益

収益の分解

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した収益の分解は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

12．金融商品

金融商品の 公正価値

(1) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、もっともレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。 

レベル３に区分した金融商品は、非上場株式及び出資金です。

非上場株式については、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法を使用して評価しております。 出資金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

レベル３に区分された経常的及び非経常的な公正価値測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、財務部は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っております。 

なお、レベル３に区分されるもののインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。 

(2) レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(注) レベル間の振替は該当ありません。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と極めて近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

①現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

②営業債務及びその他の債務、借入金（流動）

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

③長期借入金

変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．承認日

2026年８月７日に当要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2026年３月３日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月14日

リガク・ホールディングス株式会社

取  締  役  会  御  中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリガク・ホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、リガク・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。