5027 ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ株式会社 半期報告書－第8期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間において、株式会社サン・スマイル、株式会社Bcode、株式会社MISMの発行する全ての株式を取得したことに伴い、これらの会社を連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

 ①　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、6,485百万円増加し、51,629百万円となりました。これは主に、サン・スマイル社、Bcode社及びMISM社の買収に伴い、のれんが4,471百万円増加したほか、棚卸資産が2,303百万円、営業債権及びその他の債権が1,782百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、5,729百万円増加し、33,787百万円となりました。これは主に借入金が3,173百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が2,454百万円増加したことによるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて755百万円増加し、17,841百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間において中間利益を467百万円計上したことや、在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が648百万円増加した一方で、自己株式を302百万円取得し、配当金の支払が119百万円あったことによるものです。

②　経営成績の状況

当社グループは、「世界の次世代ビジネスインフラになる」というビジョンのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース及びソーシャルメディアマーケティング支援を中核として、EC及びD2C支援、ライブコマース、物流等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供し、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。

当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや円安の高止まりにより先行き不透明な状況が続きました。一方、主力のアジア経済はインフレの落ち着きに伴う内需や観光需要の回復により堅調に推移いたしました。日本経済におきましても、物価高への留意は必要なものの、継続的な賃上げに伴う所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が維持されました。

このような環境下において、当社グループはプロダクト及びソリューションの拡充、新規顧客の獲得、ならびにM&Aを活用した事業拡大を継続しております。マーケティングやD2C/ECを含む法人ブランド支援領域が高い成長を維持したほか、M&Aによる増収効果も寄与いたしました。また、クリエイター支援事業につきましても、第1四半期における市場環境変化の影響が一巡し、第2四半期はタレントマネジメント領域の好調により成長基調へ回帰しております。これらの結果、当中間連結会計期間の全社売上収益及び売上総利益は、前年同期比で大きく伸長いたしました。

法人ブランド支援領域のマーケティング事業におきましては、営業体制の再強化及びクロスボーダー案件の増加により、前年同期比で20%台の成長率へと回復しております。また、2026年4月には国内において「TikTok Shop GMV Max Award」を受賞いたしました。これは、東南アジア市場で培った知見を活かし、国内のTikTok Shopにおいて早期に実績を創出したことによるものです。今後も、国内市場における確固たるポジションの確立を目指してまいります。

法人ブランド支援領域のD2C/EC事業におきましては、サン・スマイル社の連結貢献に加え、東南アジア市場における好調な推移が牽引し、法人向けEC支援事業が大幅に伸長いたしました。支援ブランド数が着実に増加していることに加え、自社プラットフォーム「AnyLive」を活用した複数国にわたるライブコマース支援など、大型顧客の新規開拓及び既存顧客へのアップセルが奏功しております。これにより、M&Aによる影響を除いたオーガニック成長におきましても、引き続き高い成長率を維持しております。

2026年1月にサン・スマイル社及びBcode社、同年2月にMISM社を新規連結いたしました。サン・スマイル社は化粧品及び美容雑貨領域におけるブランド流通を展開しており、オフライン物流機能により当社のEC支援を補完しております。さらに、Bcode社のライブコマース用クリエイター基盤や、MISM社の縦型動画制作・モデルネットワークが加わったことで、ソーシャルコマース領域における一気通貫の支援体制が確立いたしました。これら3社との連携により、当中間連結会計期間において既に着実な事業間シナジーを創出しております。

経営基盤の面では、事業拡大を継続するなかでも、M&Aによる影響を除いた人員数は概ね横ばいで推移しております。これは、全社を挙げて推進しているAI活用による業務効率化及び生産性向上が、着実に進展していることによるものです。こうした取り組みにより、追加的な人員投資を抑制しつつ高い収益成長を実現可能な、強固かつ効率的な事業構造への移行が進捗しております。

以上のことから、売上収益はマーケティングプラットフォームで2,300百万円増加し（前中間連結会計期間比+19.4%）、パートナーグロースプラットフォームで107百万円減少し（前中間連結会計期間比△1.3%）、D2C/ECプラットフォームで10,214百万円増加しました（前中間連結会計期間比+176.5%）。また、当中間連結会計期間における地域別売上収益比率（注）は日本・韓国が48％（前年同期：40％）、東南アジアが44％（前年同期：50％）、インド・中華圏等のその他地域が8％（前年同期：10％）となっております。

（注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

中間連結会計期間

これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は38,209百万円（前中間連結会計期間比+47.8%）、売上総利益は14,594百万円（前中間連結会計期間比+45.9%）、営業利益は1,055百万円（前中間連結会計期間比+41.6%）、税引前中間利益は735百万円（前中間連結会計期間比+140.3%）、中間利益は467百万円（前中間連結会計期間比+140.7%）、親会社の所有者に帰属する中間利益は495百万円（前中間連結会計期間比+211.2%）となりました。

なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比289百万円減少し、8,317百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入となりました（前中間連結会計期間比では960百万円の収入の増加）。これは主に、税引前中間利益735百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費を1,266百万円計上した一方で、棚卸資産の増加に伴い1,054百万円の支出があったこと及び法人所得税の支払いが535百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,364百万円の支出となりました（前中間連結会計期間比では443百万円の支出の増加）。これは主に、定期預金の預入による支出250百万円、有形固定資産の取得による支出219百万円、子会社株式の条件付対価の支払い192百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,310百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入663百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは385百万円の収入となりました（前中間連結会計期間比では1,191百万円の収入の増加）。これは主に、短期借入金の増加による1,609百万円の収入及び長期借入れによる収入1,410百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,503百万円、リース負債の返済による支出720百万円、自己株式の取得による支出302百万円及び配当金の支払い119百万円があったことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループにおいては、当社グループが掲げる「世界の次世代ビジネスインフラになる」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。法人ブランド支援領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2C/ECプラットフォームである「AnyLive」「AnyAI」等の機能拡充にも注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。

３ 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第17回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2026年３月13日）における内容を記載しております。

(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。ただし、割当日以降、当社が当社普通株式について株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

ただし、かかる調整は、当該時点で未行使の本新株予約権に限り適用され、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は切り捨てる。また、割当日以降、当社が必要と認めた場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。

２．また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

（1）本新株予約権者は、権利行使までの間、継続して当社又は当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にいることを条件として本新株予約権を行使することができる。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

（2）本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

（3）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。

① 当社と競業する企業の設立・就業等、競業行為（当社の事前書面承諾がある場合を除く）

② 法令又は社内規程違反、又は信義則に反する行為により当社との信頼関係を著しく損なったと当社が合理的に判断した場合

③ 新株予約権割当契約その他関連契約に違反した場合

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

 （3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法 

      組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

 （4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　（5）新株予約権を行使することができる期間

    当社新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権を行使できる期間の末日までとする。

 （6）新株予約権の行使の条件

      上記３.に記載の「新株予約権の行使の条件」に準ずる。

 （7）新株予約権の取得事由及び取得条件

   ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　 ② 新株予約権者が上記３.の行使条件を満たさなくなった場合、又は自ら放棄した場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

 （8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

 （9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

   ② 資本準備金の増加額は、資本金等増加限度額から上記資本金の増加額を控除した額とする。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　上記の発行株式の増加は株式報酬型ストックオプションの行使による増加です。

　　　２　2026年７月１日から2026年７月31日までの間に株式報酬型ストックオプションが行使され、発行済株式総数が2,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)１．2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者３名が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　AnyMind Group株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき日本で設立され、日本に所在する株式会社であります。登記上の本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://anymindgroup.com/offices/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に当社代表取締役CEO十河宏輔及び取締役CFO大川敬三によって承認されています。

(2) 測定の基礎

　要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的だと考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．企業結合

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。なお、個別にも全体としても重要性がない企業結合については記載を省略しております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　AnyReach株式会社の取得

      (1)　企業結合の概要

　　　①　被取得企業の概要

　　　　　②　取得日

　　　　　　 2025年3月31日

　　　③　企業結合の主な理由

 AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SMSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。

 日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまで成長し、2024年（2,068億米ドル）比で24％ほど増加する見込みです*1。これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。当社が支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。

*1：出所: 「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarketer」(2024年７月)

　　　④　被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合

　現金を対価とする持分の取得により、当社がAnyReach株式会社の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のAnyReach株式会社に対する議決権割合は100.00％となり、同社を連結子会社化しております。

　　　　　⑤　取得関連費用

  持分取得に係る業務委託費用等７百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

   (2)　取得の対価及びその内訳

（注） １．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。

　　　 (3)　支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

前中間連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ231百万円、80百万円増加しており、その結果、のれんが150百万円減少しております。以下の表においては、暫定的な金額からの修正を反映しております。

（注）１．取得した債権

　　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値47百万円について、契約上の営業債権総額は51百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは4百万円であります。

　　　２．無形資産の内訳

　　　主に顧客関連資産、ソフトウェア及びライセンスであります。

 ３．のれん

　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

 　(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響

　①被取得企業の売上収益及び中間利益

被取得企業の売上収益及び中間利益は、当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結中間利益

企業結合が、前中間連結会計期間の期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益（プロフォーマ情報）は、以下のとおりです。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による期中レビューを受けておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　　株式会社サン・スマイルの取得

      (1)　企業結合の概要

　　　①　被取得企業の概要

　　　　　②　取得日

　　　　　　 2026年１月１日

　　　③　企業結合の主な理由

　当社は2016年にシンガポールで創業し、アジア15ヵ国・地域でブランド企業に対し、EC・マーケティング・流通を一体で支援するBPaaS（Business Process as a Service）モデルを展開してきました。日本市場を含むアジア各国において、ソーシャルメディア*1を通じた情報接触や購買行動の変化を背景に、当社はソーシャルメディアマーケティング*2及びソーシャルコマース*3を軸とした事業展開を進めています。

　特に美容・パーソナルケア領域においては、SNS を起点とした情報接触やコンテンツ視聴を通じて購買意欲が高まり、ECでの購買を経て、実店舗での販売へと波及していく消費者行動が定着してきています。2025年夏以降、日本市場で本格展開が進む TikTok Shopなどを中心に、視聴から購入までをオンライン上で完結できるソーシャルコマースの拡大により、ブランドの認知形成から購買に至るプロセスにおいて、デジタルチャネルの果たす役割は一層高まっています。

　今回のサン・スマイル社のグループ加入により、当社はソーシャルメディアマーケティング及び EC支援に加え、オフライン流通までを含めたブランド支援体制を構築します。これにより、両社がそれぞれ有する顧客基盤を相互に活用し、サン・スマイル社の支援ブランドに対してはマーケティング及びEC支援を、当社の既存顧客に対してはオフライン流通を含めた展開支援を提供するなど、相互のクロスセル機会を拡大します。さらに、SNS・ECで創出された需要を実店舗での販売につなぐまでを、一貫して支援できる体制を整えます。

　また、オンラインとオフラインを分断せず一体として設計・活用する「OMO（Online Merges with Offline）モデル」*4の観点でも、オンライン（SNS・EC）で蓄積されるデータと、サン・スマイル社が有するオフライン流通に関するデータや知見の統合により、販売チャネルを横断した需要創出とブランド成長の最適化に取り組みます。

　当社は、AIネイティブなオペレーション基盤とデータ分析・活用の仕組みを中核に、商品企画からマーケティング、販売、流通までを横断的に進化させ、ソーシャル、EC、オフライン流通が有機的に連動する次世代のブランド支援インフラの構築を進めていきます。

*1：ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者自身が情報を発信・共有し、双方向のコミュニケーションを通じて形成されるメディア

*2：ソーシャルメディアを活用し、認知拡大、ブランド構築、顧客との関係強化などを目的として行われるマーケティング活動の総称

*3：ソーシャルメディア上での投稿、レビュー、ライブ配信などの交流を通じて、商品の発見から購買までを一体的・シームレスにつなげる販売手法

*4：実店舗と EC サイト、アプリ、SNSなど、あらゆるチャネルで取得される顧客データを統合し、オンラインとオフラインを横断した一貫性ある顧客体験を提供する手法

　　　④　被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合

　現金を対価とする持分の取得により、当社が株式会社サン・スマイルの議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社の株式会社サン・スマイルに対する議決権割合は100.00％となり、同社を連結子会社化しております。

　　　　　⑤　取得関連費用

  持分取得に係る業務委託費用等12百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

   (2)　取得の対価及びその内訳

（注） １．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に含まれる金額は以下のとおりです。なお、前連結会計年度において取得対価として現金及び現金同等物を4,087百万円支出しております。

　　　 (3)　支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（注）１．取得した債権

　　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額の総額はともに2,092百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

　　　２．無形資産の内訳

　　　主に顧客関連資産及びソフトウェアであります。

 ３．のれん

　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

　　　(4) 企業結合による当社グループへの財務上の影響

　　①被取得企業の売上収益及び中間利益

 当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績は、以下のとおりです。

　　②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結中間利益

　企業結合日が当中間連結会計期間の期首であるため、記載しておりません。

７．資本及びその他の資本項目

(１) 資本金及び自己株式

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりです。

普通株式

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前中間連結会計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数が893,400株、資本金が51百万円、資本剰余金が27百万円増加しております。

　　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数が390,250株、資本金が16百万円、資本剰余金が29百万円増加しております。

３．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株、資本金が0百万円それぞれ増加し、資本剰余金が0百万円減少しております。

自己株式

(注)１．前中間連結会計期間における自己株式の増加は、2025年２月14日及び2025年５月14日開催の取締役会の決議に基づく市場買付によるものです。当中間連結会計期間における自己株式の増加は、2026年５月14日開催の取締役会の決議に基づく市場買付によるものです。

２．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、市場買付により、自己株式数が202,300株、自己株式残高が107百万円増加しております。

(２）その他

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

分配可能額の拡充を図り、今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的として、資本準備金を4,795百万円減少させ、その他資本剰余金に同額振替えた後、資本剰余金から利益剰余金へ5,035百万円振替えております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

８．配当金

(１)配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

９．顧客との契約から生じた収益の分解

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成されます。一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売によるものです。

中間連結会計期間

(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、以下に記載のとおりであります。

(a) マーケティングプラットフォーム

当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心に顧客である広告主に対してサービス提供を行っております。

(b)パートナーグロースプラットフォーム

　パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。

具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。

(c) D2C/ECプラットフォーム

　当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管理支援）」、「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」及び「AnyAI(AI活用のためのデータ分析プラットフォーム・業務プロセス構築プラットフォーム)」等のサービスを提供しており、これらを総称してD2C/ECプラットフォームとしております。

(d) その他

主に、日本の優れた“おもてなし心”あふれる商品・サービスを発掘・表彰する子会社のENGAWA株式会社が主催する「おもてなしセレクション」であります。

10．１株当たり中間利益

　中間連結会計期間

　(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　　基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

　　希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約中間連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第9号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。なお、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、当該公正価値を以下の表で開示しておりません。

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。

（2）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。

（3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(b) その他の金融資産、その他の金融負債

投資事業有限責任組合への出資及び債券等で活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー等の適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは該当ありません。

変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により公正価値を算定しております。

上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(4) 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率などのインプット情報を考慮しております。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、最高財務責任者が承認しています。

レベル３に分類した金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

（注）１．その他の金融負債（条件付対価）の公正価値は、割引率が上昇(低下)した場合は減少(増加)します。

　　レベル３に分類された金融商品の調整表

（注）１．評価替（純損益）に認識した利得は要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。

(5) 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年３月３日の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月14日

AnyMind Group株式会社

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、AnyMind Group株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。