| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイ・イー・ティ |
| 【英訳名】 | J.E.T. Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役専務 平井 洋行 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078番 |
| 【電話番号】 | 0865-69-4080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部 本部長 岡田 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078番 |
| 【電話番号】 | 0865-69-4080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部 本部長 岡田 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,145 | 6,183 | 14,662 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,342 | △636 | △1,575 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,128 | △1,063 | △2,336 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,187 | △986 | △2,303 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,836 | 8,735 | 9,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,780 | 19,452 | 19,512 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △162.13 | △81.05 | △177.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 44.9 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,100 | 731 | 3,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5 | △806 | △420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,829 | 707 | △2,778 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 2,357 | 2,683 | 2,013 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
再審査に係る猶予期間入り及び上場維持に関するリスク
当社は、2026年６月18日付で株式会社東京証券取引所より、宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求に関する通知を受領いたしました。東京証券取引所は、当社において過年度に不適切な会計処理が行われていたこと並びに新規上場申請時に提出した宣誓書に違反する事実が認められたことから、当社株式を再審査に係る猶予期間に指定しております。
当該猶予期間は2026年６月18日から2027年６月18日までであり、当社は当該期間内に東京証券取引所が定める新規上場基準に準じた基準への適合性について審査申請を行う必要があります。審査の結果、当該基準への適合が認められない場合には、当社株式は上場廃止となる可能性があります。また、当社は株式会社東京証券取引所より上場契約違約金2,880万円の支払いを求められております。
当社は、再発防止策の策定及び実行、内部統制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の向上、コンプライアンス体制の整備等を推進するとともに、猶予期間内にスタンダード市場の新規上場基準に準じた基準への適合に係る審査申請又は市場区分の変更申請を行う方向で検討を進めております。今後、改善対応及び申請に向けた準備を着実に進め、当社株式の上場維持及び信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
しかしながら、再発防止策及び内部統制強化施策が計画どおりに実施・定着しない場合、又は東京証券取引所による審査において所要の基準への適合が認められない場合には、当社株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。また、本件に起因する信用力の低下や取引先、金融機関、株主及び投資家等のステークホルダーとの関係への影響により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、開示すべき事項が生じた場合には適時適切に開示してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュフローの状況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレの落ち着きや設備投資需要の拡大を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、地政学的リスクや国際的な通商政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
半導体業界におきましては、生成ＡＩ関連需要の拡大を背景に、ＡＩデータセンター向け先端ロジック半導体及びＨＢＭ（High Bandwidth Memory）を中心としたメモリー向け設備投資が高水準で推移いたしました。加えて、２ｎｍ世代をはじめとする先端プロセス投資や、先進パッケージング技術への投資も拡大しており、半導体製造装置市場は成長を続けております。業界内の需要予測においても、日本製半導体製造装置の販売高は2026年度に過去最高を更新する見通しとされており、市場環境は総じて堅調に推移いたしました。一方で、成熟世代半導体や一部用途向け投資については選別的な投資姿勢が見られ、市場環境は分野により差異のある状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、中国の半導体メーカー、韓国メモリーメーカー向けに洗浄装置の立上が完了し、売上計上されましたが、米国にて立上中の韓国ファウンドリ向け装置が下期売上になるなど、前年からは減収となりました。利益につきましては前年からは改善されておりますが、部材等の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益はマイナスとなり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別調査委員会の調査費用等の計上も加わり、当中間連結会計期間の業績としては厳しい結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高61億83百万円(前年同期比86.5％)、営業損失５億74百万円(前年同期は営業損失12億75百万円)、経常損失６億36百万円(前年同期は経常損失13億42百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失10億63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失21億28百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は172億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円減少しました。これは主に「原材料及び貯蔵品」の減少によるものであります。
有形固定資産は19億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加しました。
無形固定資産は１億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。
投資その他の資産は１億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、194億52百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は66億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加しました。これは主に「短期借入金」の増加によるものであります。
固定負債は40億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加し、107億17百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億85百万円減少し、87億35百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の減少によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し、26億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７億31百万円(前年同期は21億円の獲得)となりました。これは主に「棚卸資産」の減少幅の縮小による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億６百万円(前年同期は５百万円の獲得)となりました。これは主に「有形固定資産」の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は７億７百万円(前年同期は18億29百万円の使用)となりました。これは主に「短期借入金」の増加によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億36百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(７)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
販売の実績については「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(８)主要な設備
①主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画について、以下のとおり変更しました。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 既存本社工場(岡山県浅口郡里庄町) | 半導体事業 | 研究開発設備（デモルーム） | 2,000 | － | 自己資金及び借入金 | 2026年２月 | 2026年10月 | (注２) |
| 既存本社工場(岡山県浅口郡里庄町) | 半導体事業 | 研究開発設備（デモ装置） | 1,000 | 62 | 自己資金及び借入金 | 2026年２月 | 2027年４月(注１) | (注２) |
(注１)完了予定年月を変更しております。
(注２)完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,680,000 |
| 計 | 46,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,470,000 | 13,470,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,470,000 | 13,470,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 13,470,000 | － | 1,848 | － | 1,834 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA | 8,700,500 | 66.34 |
| 中西 章夫 | 滋賀県彦根市 | 65,000 | 0.49 |
| 房野 正幸 | 岡山県岡山市 | 54,000 | 0.41 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 46,300 | 0.35 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 42,800 | 0.32 |
| 平井 洋行 | 岡山県浅口市 | 40,800 | 0.31 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 39,400 | 0.30 |
| 須永 政美 | 東京都目黒区 | 38,300 | 0.29 |
| 株式会社山鹿ホールディングス | 熊本県山鹿市鹿本町御宇田７１７番地 | 35,000 | 0.26 |
| 増田 隆 | 奈良県生駒郡斑鳩町 | 33,000 | 0.25 |
| 計 | ― | 9,095,100 | 69.32 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式344,548株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 344,500 | 普通株式 | 344,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 344,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,113,300 | 普通株式 | 13,113,300 | 131,133 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 普通株式 | 13,113,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,200 | 普通株式 | 12,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,470,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 131,133 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジェイ・イー・ティ | 岡山県浅口郡里庄町新庄金山6078番 | 344,500 | ― | 344,500 | 2.56 |
| 計 | ― | 344,500 | ― | 344,500 | 2.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,035 | 2,705 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 669 | 558 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※ 2,740 | ※ 2,033 | |||||||||
| 仕掛品 | ※ 3,158 | ※ 3,598 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,887 | 7,605 | |||||||||
| その他 | 619 | 755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,103 | 17,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,151 | 1,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102 | 124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 155 | 139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,408 | 2,202 | |||||||||
| 資産合計 | 19,512 | 19,452 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 512 | 802 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 1,400 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 373 | 373 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33 | 2 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 8 | |||||||||
| 前受金 | 2,986 | 2,779 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56 | 84 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 226 | 190 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 492 | 617 | |||||||||
| その他 | 382 | 436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,573 | 6,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,970 | 3,783 | |||||||||
| リース債務 | 18 | 14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 75 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 11 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 143 | 134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,218 | 4,019 | |||||||||
| 負債合計 | 9,792 | 10,717 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,848 | 1,848 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,879 | 1,879 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,561 | 4,499 | |||||||||
| 自己株式 | △162 | △162 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,127 | 8,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 593 | 670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 593 | 670 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,720 | 8,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,512 | 19,452 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,145 | 6,183 | |||||||||
| 売上原価 | 7,070 | 5,445 | |||||||||
| 売上総利益 | 75 | 738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,350 | ※１ 1,312 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,275 | △574 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 14 | |||||||||
| 支払手数料 | 20 | 22 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 74 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,342 | △636 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | - | 21 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | ※２ 488 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 488 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,342 | △1,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 688 | △11 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 785 | △35 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △2,128 | △1,063 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △2,128 | △1,063 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △2,128 | △1,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59 | 79 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59 | 77 | |||||||||
| 中間包括利益 | △2,187 | △986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △2,187 | △986 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,342 | △1,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 47 | 41 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 488 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | 27 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △48 | △35 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 181 | 125 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 37 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 6 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 81 | 136 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,556 | 1,558 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15 | 288 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | - | △21 | |||||||||
| 補助金収入 | △0 | △1 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 686 | △207 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 74 | △154 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △178 | △6 | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 小計 | 2,094 | 1,179 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | - | △18 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 29 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 33 | - | |||||||||
| 補助金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | - | △435 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,100 | 731 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 32 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7 | △813 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △28 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | - | 33 | |||||||||
| その他 | △1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5 | △806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △247 | △186 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △78 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,829 | 707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36 | 37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 238 | 669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,118 | 2,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,357 | ※ 2,683 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 683 | 百万円 | 738 | 百万円 |
| 仕掛品 | 31 | 百万円 | 33 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 研究開発費 | 293 | 百万円 | 336 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 290 | 百万円 | 298 | 百万円 |
| 販売手数料 | 155 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 6 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※２ 過年度決算訂正関連費用
当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期（2023 年12 月期及び2024 年12 月期）に関する事実関係の調査などに加え、新たに確認すべき事項が発生していたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成される特別調査委員会を設置し調査を行い、2026年４月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。同委員会の調査結果を踏まえ、2026年５月29日付で過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い2026年６月30日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用、東京証券取引所に対する上場契約違約金等488百万円を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,379 | 百万円 | 2,705 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21 | 百万円 | △22 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,357 | 百万円 | 2,683 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78 | 6 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 半導体事業 | |||
| 日本 | 98 | 23 | 121 |
| 韓国 | 2,409 | － | 2,409 |
| 中国 | 3,396 | － | 3,396 |
| 台湾 | 142 | － | 142 |
| 米国 | 682 | － | 682 |
| その他 | 392 | － | 392 |
| 外部顧客への売上高 | 7,122 | 23 | 7,145 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 半導体事業 | |||
| 日本 | 1,002 | 6 | 1,008 |
| 韓国 | 2,454 | － | 2,454 |
| 中国 | 2,497 | － | 2,497 |
| 台湾 | 132 | － | 132 |
| 米国 | 5 | － | 5 |
| その他 | 84 | － | 84 |
| 外部顧客への売上高 | 6,177 | 6 | 6,183 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △162円13銭 | △81円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △2,128 | △1,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 （△）(百万円) | △2,128 | △1,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,126,425 | 13,125,755 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社ジェイ・イー・ティ
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 野 大 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティ及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。