5242 株式会社アイズ 半期報告書－第20期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第19期中間会計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は1,060,731千円となり、前事業年度末に比べ28,873千円減少いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ6,238千円減少いたしました。これは主に、売掛金が16,815千円増加した一方で、前払費用が10,052千円、立替金が7,179千円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ22,635千円減少いたしました。これは主に、のれんが15,638千円、繰延税金資産が5,010千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は452,174千円となり、前事業年度末に比べ37,155千円減少いたしました。流動負債は前事業年度末に比べ5,253千円減少いたしました。これは主に、未払消費税等が15,947千円増加した一方で、未払法人税等が12,860千円、買掛金が8,520千円減少したこと等によるものです。

固定負債は前事業年度末に比べ31,902千円減少いたしました。これは主に長期借入金が31,950千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は608,557千円となり、前事業年度末に比べ8,282千円増加いたしました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が8,282千円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は57.4％（前事業年度末は55.1％）となりました。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間における日本経済は、物価動向等が個人消費に与える影響が残る一方、インバウンド需要の増加、所得環境の改善、各種政策等の効果もあり、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策や地政学リスク等の影響に加え、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

一方で、日本の広告市場は、2026年は前年対比で2.9％の成長と、安定した成長が継続する見通しです。また、当社のサービスが属するデジタル広告は、引き続き市場全体の成長を牽引する領域として見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「2026年の世界の広告費成長率予測」2025年12月4日）

このような環境の中、当社は前期のM&Aにより取得したファクタリング口コミ・比較サイト『ファクログ』において、マッチングプラットフォームでのノウハウを活用し、足元の業績は好調に推移しております。こうした状況を踏まえ、当該サービス領域に経営資源を投入し、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。

（メディアレーダー）

メディアレーダーは資料ダウンロードの促進およびオンラインセミナーイベントにおける登壇企業の獲得、視聴者の集客に引き続き注力してまいりました。一方で、生成AIの普及等に伴う顧客の情報収集行動の変化や掲載企業のニーズの変化により、リード数を多く獲得できる一括資料ダウンロード（注１）から、より確度の高い顧客リードの獲得につながる個別資料ダウンロード（注２）へと利用の比重が移りました。加えて、当該サービスに係る広告宣伝投資を抑制したことにより、サービス全体の資料ダウンロード数は前年同期を下回りました。

その結果、メディアレーダーの売上高は180百万円（前年同期比33.1％減）、売上を構成する資料リード売上は146百万円（同33.9％減）、イベント売上は27百万円（同27.4％減）となりました。

（トラミー）

トラミーは売上の拡大に向けて、案件獲得および案件単価の向上に引き続き注力してまいりました。当社メディアレーダーの活用や広告宣伝活動を通じて新規見込み顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客への再アプローチを強化いたしました。また、生成AIを活用した広告レポートの自動作成を進めるなど、業務効率化にも取組んでまいりました。しかしながら、当中間会計期間の売上高は、第２四半期に回復が見られたものの、第１四半期における落ち込みを補うまでには至らず、前年同期を下回りました。

その結果、トラミーの売上高は173百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

（ファクログ）

当社は、2025年９月にファクタリング口コミ・比較サイト「ファクログ」を買収いたしました。当該サービスを第３の柱と位置づけ、サービス開発、営業、広告等の経営資源を重点的に配分し、事業拡大に向けた取り組みを進めております。

ファクログにおいては、「代理店営業による顧客開拓」および「広告・SEOによる集客」に引き続き注力するとともに、「一括査定、個別査定を通じたリード提供による売上拡大」を図るため、「ファクタリング会社への直接営業」にも取り組んでまいりました。

その結果、当中間会計期間におけるファクログの売上高は156百万円となりました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高559,672千円（前年同期比10.2％増）、売上総利益522,625千円（前年同期比13.4％増）、営業利益19,082千円（前年同期は2,759千円の損失）、経常利益17,900千円（前年同期は2,248千円の損失）、中間純利益8,282千円（前年同期は2,491千円の損失）となりました。中間会計期間の売上高としては過去最高となり、営業利益、経常利益、中間純利益のいずれの段階利益においても前期の損失から黒字へ転換しております。

なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（注１）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、会員に対し、一括ダウンロード可能な資料としてメディアレーダー上に表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能

（注２）個別の資料ダウンロードによるリード提供

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は546,126千円となり、前事業年度末に比べ1,321千円減少しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は32,146千円（前年同期は42,386千円の資金の減少）となりました。これは主に減少要因として、法人税等の支払額21,437千円、売上債権の増加額16,815千円等があった一方で、増加要因として、税引前中間純利益17,900千円、未払消費税等の増加額17,392千円、のれん償却額15,638千円、未払金の増加額13,011千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,517千円（前年同期は29,674千円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1,244千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は31,950千円（前年同期は4,173千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出31,950千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．合同会社シエルは、当社代表取締役社長である福島範幸の資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を73株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 三木 崇央

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイズの2026年１月１日から2026年12月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイズの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。