7033 株式会社マネジメントソリューションズ 半期報告書－第22期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　　りません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありますが、原材料・エネルギー価格の高騰による個人消費の下押し懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、長期化する中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不確実性の高い状況が継続しております。

　一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメント（PMO）の市場につきましては、大手市場調査機関の最新調査によれば、2030年には1.6兆円規模に達するものと見込まれており、今後も堅調な需要の拡大が期待されます。

　このような環境下、当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」というビジョンのもと、MSOL経営システム（「戦略」

「プロセス」「組織」「IT」の相互機能）を実践し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいりました。

　今後、AIの浸透が加速し、市場ニーズは、情報格差を付加価値の源泉としていた知識提供型コンサルティングから、変革を「実行・完遂」するための実行支援（PMO）へとシフトすることが考えられます。この市場の潮流を追い風に、AI活用と高度な実行支援体制を軸とし、さらなる事業成長を推進してまいります。

　主軸のPM事業においては、PMOコンサルタント数、稼働率、平均単価を最重要指標（KPI）として注視しております。当中間連結会計期間の実績は以下の通り、概ね順調に推移いたしました。

　・PMOコンサルタント数：採用活動が順調に進捗し、1,050名（前年同期比220名増）

　・稼働率:採用強化により前年同期比0.6ポイント減となり、84.8％

　・平均単価：新卒採用を強化も、高付加価値化により上昇し、1,797千円（前年同期比50千円増）

　顧客基盤は引き続き盤石であり、年商1,000億円以上の大手企業が全体の96％を占めております。注力領域としては、モビリティ、金融、リテール、宇宙・防衛といった成長産業に対し、重点的なリソース投入を行っております。また、新規顧客も順調に獲得しており、今後も既存顧客の深耕と双方を軸に事業成長を図ります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は12,540,766千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は1,566,926千円（前年同期比37.0％増）、経常利益は1,560,331千円（前年同期比36.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,079,502千円（前年同期比46.8％増）となりました。

　当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

①　流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は、7,385,459千円となり、前連結会計年度末と比較して439,121千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が334,468千円、流動資産のその他が94,409千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産は、1,972,697千円となり、前連結会計年度末と比較して176,079千円増加しております。主な要因は、のれんが40,193千円減少したものの、有形固定資産が50,173千円、無形固定資産のその他が119,950千円、敷金及び保証金が28,882千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債は、2,487,173千円となり、前連結会計年度末と比較して22,818千円減少しております。主な要因は、短期借入金が200,000千円、株主優待引当金が67,339千円増加したものの、買掛金が52,266千円、未払法人税等が91,416千円、特別調査費用等引当金が88,784千円、流動負債のその他が58,964千円減少したことによるものであります。

④　固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債は、170,835千円となり、前連結会計年度末と比較して14,622千円減少しております。主な要因は、長期借入金が13,803千円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は、6,700,147千円となり、前連結会計年度末と比較して652,641千円増加しております。主な要因は、資本金が26,284千円、資本剰余金が26,284千円、利益剰余金が576,395千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より319,092千円増加し、残高は3,302,169千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は969,366千円（前中間連結会計期間は1,083,927千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,560,331千円、減価償却費119,760千円、未払費用の減少額242,182千円、法人税等の支払額574,361千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は343,061千円（前中間連結会計期間は282,167千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,235千円、無形固定資産の取得による支出164,170千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は315,635千円（前中間連結会計期間は802,394千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200,000千円、配当金の支払額503,107千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

　当中間連結会計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、210名増加しております。

　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

　当中間会計期間において、当社の業容の拡大に伴い、180名増加しております。

　なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　1,264円

資本組入額　632円

割当先　従業員　18名

　　　２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　1,277円

資本組入額　638.5円

割当先　役員　4名　従業員　2名

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,133,002株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略

しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年２月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………503,107千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月13日

　（注）　2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメントソリューションズの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

　ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

　中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　きなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　られないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。