| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 綾部 貴淑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CHRO・コーポレート本部長 星野 真幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CHRO・コーポレート本部長 星野 真幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中 | 第17期中 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,297,724 | 2,577,131 | 5,031,211 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △164,706 | △41,285 | 303,829 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △115,871 | △13,435 | 294,136 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 809,817 | 812,939 | 810,447 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,851,500 | 6,876,500 | 6,866,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,190,250 | 1,593,058 | 1,601,508 |
| 総資産額 | (千円) | 4,253,855 | 4,662,180 | 4,982,125 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △16.94 | △1.96 | 42.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 42.75 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 34.2 | 32.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △160,704 | △389,234 | 726,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,551 | △28,913 | △115,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 576 | △1,397 | 113 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,264,588 | 3,667,765 | 4,087,310 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠にとらわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、法人向けの人材育成に関連したサービスを拡充することにより、事業拡大と企業価値向上に取り組んでおります。また、中長期的な戦略として、個人のキャリアを生涯にわたって支援する「キャリア支援プラットフォーム事業」と、企業の人的資本活用を包括的に支援する「人的資本活用プラットフォーム事業」を中核とした事業展開を行ってまいります。
「キャリア支援プラットフォーム事業」には、オンライン資格取得講座である「スタディング」、資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」などが含まれます。また、「人的資本活用プラットフォーム事業」には、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」、オンライン資格取得講座「スタディング」の法人向け販売などが含まれます。
当社は、従来「e-learning・教育事業」を主要な事業としておりましたが、第１四半期会計期間より報告セグメントを「キャリア支援プラットフォーム事業」及び「人的資本活用プラットフォーム事業」に変更することといたしました。
全体として、当中間会計期間につきましては、引き続き、学習のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、リスキリング（学び直し）といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、AIの活用などによるサービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開しております。
このような状況の中、当中間会計期間の売上高は2,577,131千円(前年同期比12.2％増)と引き続き対前年同期と比べ伸長いたしました。営業損失は38,283千円(前年同期は162,268千円の営業損失)、経常損失は41,285千円(前年同期は164,706千円の経常損失)、中間純損失は13,435千円(前年同期は115,871千円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（キャリア支援プラットフォーム事業）
「キャリア支援プラットフォーム」事業では、「スタディング」につきまして、引き続き講座のサービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。講座ラインナップにおいては、2026年６月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
「スタディングキャリア」では、「スタディング」の利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えています。
また、2026年１月には、出版事業「スタディング出版」を開始しております。独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。
「スタディング」事業においては、発生ベース売上および利益の伸長に向けた戦略的な取り組みとして、難関資格講座への投資強化・集中化と受講期間が短い単年度版コースの販売強化を推進しております。また、マーケティングにおいてはYouTube、イベント・セミナー、AIO対策（生成AIの回答に自社サービスが適切に引用・表示されるような対策）など集客のマルチチャネル化を推進中です。
この結果、キャリア支援プラットフォーム事業における売上高は2,149,764千円（前年同期比10.2%増）、セグメント利益は100,394千円（前年同期比143.4%増）となりました。
（人的資本活用プラットフォーム事業）
「人的資本活用プラットフォーム」事業では、引き続き「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2025年12月末時点の1,286コースから、2026年６月末現在で1,368コース（対前年末比＋82コース）まで増加しております。MBAコース、情報セキュリティ、ビジネス法律・労務、社会人基礎力など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。契約企業数に関しては、2025年12月末時点の1,175社から、2026年６月末現在で1,282社（対前年末比＋107社）まで増加しております。
また、「スタディング」について、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人向け事業では資格講座を受講する企業に対する「スタディング」の販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講し、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、法人への資格講座販売も強化しております。
さらに、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」では、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。
この結果、人的資本活用プラットフォーム事業における売上高は451,490千円（前年同期比22.2%増）、セグメント利益は92,878千円（前年同期比214.7%増）となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は4,662,180千円となり、前事業年度末に比べ319,945千円減少いたしました。これは主にテレビCM放映費用や前期末未払法人税等の支払いによる現金及び預金の減少419,545千円があったものの、ソフトウェア仮勘定の増加11,349千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は3,069,121千円となり、前事業年度末に比べ311,495千円減少いたしました。これは主に前受金の減少205,467千円及び、未払法人税等の減少21,421千円及び未払消費税等の減少49,268千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,593,058千円となり、前事業年度末に比べ8,450千円減少いたしました。これは主に、中間純損失13,435千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて419,545千円減少し、3,667,765千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は389,234千円となりました。これは主に、前受金の減少額205,467千円及び、税引前中間純損失16,465千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28,913千円となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出50,628千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,397千円となりました。これは主に、リース債務の返済による減少額2,399千円があったものの、ストックオプション行使による増加額1,002千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,140,000 |
| 計 | 22,140,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,876,500 | 6,876,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,876,500 | 6,876,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月21日（注）１ | 3,000 | 6,869,500 | 501 | 810,948 | 501 | 800,948 |
| 2026年４月16日（注）２ | 7,000 | 6,876,500 | 1,991 | 812,939 | 1,991 | 802,939 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2026年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金が1,991千円ずつ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 綾部 貴淑 | 東京都港区 | 2,757,100 | 40.09 |
| ビジョナル株式会社 | 渋谷区渋谷２丁目15番１号 | 430,200 | 6.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 292,700 | 4.25 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 219,300 | 3.18 |
| 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ | 東京都千代田区富士見２丁目10－２飯田橋グラン・ブルーム４Ｆ | 164,600 | 2.39 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ | 144,000 | 2.09 |
| 渡部 和幸 | 千葉県船橋市 | 143,800 | 2.09 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 126,391 | 1.83 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１－９－７） | 122,200 | 1.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 122,000 | 1.77 |
| 計 | ― | 4,522,291 | 65.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | 500 | ― | ― | |
| 500 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,721 | ― | ||
| 6,872,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,876,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 68,721 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＫＩＹＯラーニング株式会社 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,087,310 | 3,667,765 | |||||||||
| 売掛金 | 68,460 | 77,810 | |||||||||
| コンテンツ資産 | 198,243 | 198,028 | |||||||||
| 商品及び製品 | － | 11,974 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,939 | 939 | |||||||||
| 貯蔵品 | 98 | 111 | |||||||||
| その他 | 58,316 | 134,881 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,419,370 | 4,091,512 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,759 | 54,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | 291,563 | 294,670 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 214,431 | 221,716 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,431 | 221,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 562,755 | 570,667 | |||||||||
| 資産合計 | 4,982,125 | 4,662,180 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,261 | 11,840 | |||||||||
| 前受金 | 2,530,440 | 2,324,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,354 | － | |||||||||
| その他 | 354,735 | 282,205 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,379,791 | 3,069,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 825 | 103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 825 | 103 | |||||||||
| 負債合計 | 3,380,617 | 3,069,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 810,447 | 812,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801,400 | 803,893 | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,238 | △23,673 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,601,508 | 1,593,058 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,601,508 | 1,593,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,982,125 | 4,662,180 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 2,297,724 | ※２ 2,577,131 | |||||||||
| 売上原価 | 387,425 | 450,985 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,910,299 | 2,126,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,072,567 | ※１ 2,164,430 | |||||||||
| 営業損失（△） | △162,268 | △38,283 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,617 | 4,320 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 876 | 500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,494 | 4,822 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,992 | 3,822 | |||||||||
| 支払保証料 | 465 | 69 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,472 | 3,931 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,932 | 7,823 | |||||||||
| 経常損失（△） | △164,706 | △41,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 24,820 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 24,820 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △164,706 | △16,465 | |||||||||
| 法人税等 | △48,835 | △3,029 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △115,871 | △13,435 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △164,706 | △16,465 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,437 | 53,414 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △24,820 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 875 | 1,447 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,611 | 1,611 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,237 | △11,354 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △8,569 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,617 | △4,321 | |||||||||
| 支払利息 | 2,992 | 3,822 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,472 | 3,931 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,129 | △9,349 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,247 | △5,772 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △42,273 | △49,268 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △37,734 | △12,054 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,392 | △10,664 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △44,862 | △75,498 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △703 | △1,239 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 145,588 | △205,467 | |||||||||
| その他 | 15,502 | △5,323 | |||||||||
| 小計 | △140,735 | △367,371 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,617 | 4,321 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,131 | △3,990 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,454 | △22,193 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △160,704 | △389,234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △165 | △3,104 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 24,820 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,386 | △50,628 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,551 | △28,913 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3,006 | 1,002 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,399 | △2,399 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △30 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 576 | △1,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △211,679 | △419,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,476,268 | 4,087,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,264,588 | ※ 3,667,765 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,246,388 | 千円 | 1,233,873 | 千円 |
| 給料及び手当 | 453,128 | 千円 | 519,890 | 千円 |
※２ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,264,588 | 千円 | 3,667,765 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,264,588 | 3,667,765 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| キャリア支援プラットフォーム事業 | 人的資本活用プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,928,345 | 369,378 | 2,297,724 | － | 2,297,724 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,165 | － | 22,165 | △22,165 | － |
| 計 | 1,950,510 | 369,378 | 2,319,889 | △22,165 | 2,297,724 |
| セグメント利益又は損失（△） | 41,254 | 29,514 | 70,768 | △233,037 | △162,268 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△233,037千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| キャリア支援プラットフォーム事業 | 人的資本活用プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,125,641 | 451,490 | 2,577,131 | － | 2,577,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,123 | － | 24,123 | △24,123 | － |
| 計 | 2,149,764 | 451,490 | 2,601,255 | △24,123 | 2,577,131 |
| セグメント利益又は損失（△） | 100,394 | 92,878 | 193,272 | △231,556 | △38,283 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,556千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「e-learning・教育事業」を主要な事業としておりましたが、第１四半期会計期間より報告セグメントを「キャリア支援プラットフォーム事業」及び「人的資本活用プラットフォーム事業」に変更することといたしました。これは、経営資源の再配分、経営管理体制の実態及び今後の成長戦略の観点から、報告セグメントを区分することが当社の経営実態を反映するものと判断したためであります。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 個人向け資格取得事業 | 1,926,626 | 2,115,338 |
| 法人向け教育事業 | 366,583 | 448,365 |
| その他 | 4,514 | 13,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,297,724 | 2,577,131 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,297,724 | 2,577,131 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △16円94銭 | △1円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額(△)(千円) | △115,871 | △13,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △115,871 | △13,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,839,348 | 6,871,558 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
ＫＩＹＯラーニング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 市 武 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹＯラーニング株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの第１７期事業年度の中間会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩＹＯラーニング株式会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。