4180 Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株式会社 半期報告書－第9期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループのミッションは「自律型AIでROIを向上させる」です。

当中間連結会計期間の売上収益は24,953百万円（前年同期比26.9%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2026年６月におけるARR（注１）は49,327百万円となり、2025年６月の38,870百万円から26.9%拡大しました。

当中間連結会計期間の売上総利益は14,252百万円（前年同期比34.6%増）となり、売上総利益率は57.1%（前年同期比3.3ポイント上昇）となりました。売上総利益率の改善は、主に業種に特化したAIアルゴリズムの強化によるものであります。

事業規模の拡大、2025年３月に開始した子会社の新規連結および為替の影響により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加し、対売上収益比率は前年同期の50.0%から51.5%へと1.5ポイント上昇しました。

その結果、EBITDA（注３）は4,018百万円（前年同期比1,341百万円増）、営業利益は1,658百万円（同779百万円増）となりました。また、税引前中間利益は1,447百万円（同802百万円増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,395百万円（同803百万円増）となりました。

(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2026年６月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2026年１月から2026年６月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2026年６月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。

２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益

３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は62,901百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,404百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて851百万円増加しており、主な増加要因は金融機関からの借入等による現金及び現金同等物の増加（前連結会計年度末比1,349百万円増）、売上収益の増加による営業債権と契約資産の増加（同748百万円増）であり、主な減少要因は定期預金の払戻しによる減少（同1,676百万円減）であります。

非流動資産は前連結会計年度末に比べて1,553百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上による、のれん及び無形資産の増加（同1,979百万円増）であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は22,957百万円であり、前連結会計年度末に比べて391百万円減少しました。流動負債は452百万円増加し、非流動負債は843百万円減少しました。

主な増加要因は金融機関からの借入による借入金の増加（流動負債が1,330百万円増、非流動負債が292百万円増）であり、主な減少要因はM&Aに伴う条件付取得対価に係る債務の支払による、その他の債務の減少（流動負債と非流動負債の合計で1,104百万円減）、売上原価の減少による営業債務の減少（前連結会計年度末比599百万円減）であります。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は39,944百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,795百万円増加しました。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（前連結会計年度末比1,583百万円増）、中間利益の計上による利益剰余金の増加（同1,395百万円増）であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、13,083百万円（前連結会計年度末比1,349百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,492百万円となり、前中間連結会計期間と比べ、収入が1,771百万円増加しました。主な収入の増加要因は非資金損益調整後の税引前利益の増加（前年同期比1,208百万円増）、運転資本の増加額の減少（同686百万円減）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,380百万円となり、前中間連結会計期間と比べ、支出が591百万円減少しました。主な支出の減少要因は、子会社の取得による支出の減少（前年同期比1,543百万円減）およびその他の金融資産の取得による支出の減少（同779百万円減）であり、主な支出の増加要因は、無形資産の取得による支出の増加（同758百万円増）であります。主な収入の減少要因は、定期預金の払戻による収入（純額）の減少（同1,034百万円減）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,001百万円となり、前中間連結会計期間と比べ、収入が6,257百万円減少しました。主な収入の減少要因は長期借入れによる収入（純額）の減少（前年同期比7,326百万円減）であり、主な収入の増加要因は短期借入れによる収入（純額）の増加（同1,130百万円増）であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、3,389百万円であります。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第９回新株予約権

※新株予約権の割当日（2026年１月９日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。

但し、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の種別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を比例按分して調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を変更する行為をする場合、株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の行使により取得される株式数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。

２．本新株予約権者が以下の理由で従業員、取締役、監査役、又はコンサルタント(以下、総称して「役務提供者」という。)でなくなった場合、本新株予約権は以下の条件に従うものとする。

(a) 本新株予約権者が辞職又は辞任した場合、役務提供者としての最終日までに行使可能となった新株予約権はすべて失効するものとする。本新株予約権者は、行使可能となっていない本新株予約権を役務提供者としての最終日付で放棄したものとみなす。

(b) 本新株予約権者が退職した場合(但し本条(a)の場合を除く)、行使可能となった新株予約権は役務提供者が退職した日から30日以内に行使することができるものとし、30日経過後に失効するものとする。

(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合((d)に規定するものを除く。)、本新株予約権者の相続人は、当該本新株予約権者が死亡した日の翌日から90日以内に本新株予約権を行使することができるものとし、90日経過後に失効するものとする。

(d) 本新株予約権者が役務提供者である間に、労働災害に基づく身体障害又は死亡により役務の提供を継続できない場合、本新株予約権者又はその相続人は、当該事由により役務提供者が退職した日又は死亡した日の翌日から90日以内にすべての新株予約権を行使することができるものとし、90日経過後に失効するものとする。

(e) 本新株予約権者が解雇された場合、行使可能となった新株予約権は役務提供者が解雇通知を受領した日又は解雇された日のいずれか早い日から30日以内に行使できるものとし、当該日から30日経過後に失効するものとする。行使可能となっていない本新株予約権は当該日付けで失効するものとする。

３．合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転時の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を次の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記「新株予約権の行使時の払込金額(円)」に定める行使価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(e) 交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に定めるところと同様とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)１．2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2026年3月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2026年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2026年3月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年2月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2026年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー、UBS Switzerland AG、及びUBS Asset Management (Europe) S.A.が2026年1月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2025年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が35株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日 至　2026年６月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号です。

当社の要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を期末日とし、当社及び当社連結子会社（以下、当社グループという。）により構成されています。

「自律型AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションであり、主な事業はAaaS事業です。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月13日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance　橘浩二によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

本要約中間連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

国際会計基準審議会によって公表された2026年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準は、当社グループの前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、IAS第1号「財務諸表の表示」に代わるものであり、2027年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用されます。IFRS第18号は財務諸表項目の認識や測定に影響を与えませんが、当社グループの連結損益計算書の表示内容が変更となる可能性があります。

当社グループはIFRS第18号の影響について評価中であり、公表はされているが未発行の基準書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。また、改訂基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表において、会計方針の変更または遡及修正を行う必要はありませんでした。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、AaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．金融商品の公正価値

公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入金及びその他の債務の一部)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。

公正価値で測定する金融資産

受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）について、当社グループは、当社グループが現金で償還できる部分に係る、発行体から提供される当該投資の償還価額を参照する評価技法を採用しております。これらの金融商品の測定に用いる評価技法におけるインプットは、当該投資の償還価額であります。

ベンチャーキャピタルへの出資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、当該投資の純資産価値のうち当社グループに帰属する部分を参照して公正価値を測定しております。

外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。

公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付取得対価（その他の債務）は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、統合プロセスの完了により発生する将来のキャッシュ・アウト・フロー金額及び財務実績等の観察可能でないインプットを利用しております。

公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

前連結会計年度(2025年12月31日)

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(2025年６月30日)

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル３に移行した金融商品及びレベル３ではなくなった金融商品はありません。

当社グループは、レベル３に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証しております。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの調整・バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことにより、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保しております。

レベル３の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年12月31日)

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。上記の金融資産及び金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。

当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び仮定を慎重に評価しており、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

７．無形資産

前連結会計年度及び当中間連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞれ
  11,397百万円及び13,099百万円のソフトウェア開発資産が含まれております。

８．資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．日本の会社法では、単元未満株式を保有する株主は、自己の保有する単元未満株式（自己株式に区分されているもの）の買い取りを当社に請求することができます。前中間連結会計期間（2025年6月30日に終了する6ヶ月間）及び当中間連結会計期間（2026年6月30日に終了する6ヶ月間）において、当社はそれぞれ0株及び12株を取得し、取得価額の総額はそれぞれ0百万円であります。当社が保有する自己株式は、前中間連結会計期間末時点で653,563株、当中間連結会計期間末時点で653,635株であります。

(2) 資本剰余金

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(3) 剰余金の配当

(a)当社の定款では、剰余金の配当は会社法に準拠し、取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項を決定できると規定しています。当社は、毎年6月30日および12月31日時点の最終株主名簿に記載された株主に対し、金銭による剰余金の配当を行います。また、支払開始日から3年が経過した配当金については、当社の支払義務が免除されます。さらに、未払配当に利息は付されません。

(b)2025年2月14日付けの取締役会において、以下の剰余金の配当が提案・決議され、詳細は以下のとおりです。

(c)2026年2月13日付けの取締役会において、以下の剰余金の配当が提案・決議され、詳細は以下のとおりです。

９．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。

(中間連結会計期間)

地域は以下のように分類しております。

北東アジア地域：日本及び韓国

米国、EMEA及びその他：米国、EMEA（英国、フランスを含む）及びその他

グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港

東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）

10．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(中間連結会計期間)

11．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

1.  企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及びその事業内容

(2) 企業結合を行った主な理由

①AdCreative.aiの事業概要

AdCreative.aiは、最先端のAI技術を活用し、デジタル広告クリエイティブを革新するAI搭載プラットフォームです。高度な生成AIモデルと包括的な独自のデータセットを活用することで、クリエイティブ制作のプロセスを効率化し、多様なデジタルチャネル向けに最適化されたインパクトのある広告素材を生成することができます。

AdCreative.aiの特長は、コンバージョンに最適化された広告クリエイティブを生成する点であり、エンゲージメント指標を最大化し、優れたROIを実現するよう設計されています。また、高度な分析機能とパフォーマンス計測ツールを備えており、顧客はデータに基づいたクリエイティブ戦略の意思決定を行うことができます。さらに、競合分析機能を通じて価値のある市場におけるインサイトを提供し、業界内でより効果的な広告戦略を実行することを支援します。

AdCreative.aiは、生成AI技術の革新が進む業界をリードしており、パフォーマンス重視のアプローチ、直感的なユーザーインターフェース、高品質な広告コンテンツの一貫した提供により、確固たる地位を築いています。AdCreative.aiはグローバルに展開しており、特に米国及び欧州市場において存在感を示しています。顧客基盤も多岐にわたり、小売、Eコマース、ファッション業界をはじめとする様々な業種の企業に導入されています。さらに、大規模なグローバル企業向けのエンタープライズグレードの機能を備えており、すでにエンタープライズ顧客の導入事例もあり、支持を獲得しています。そのため、AdCreative.aiは当社のエンタープライズ市場に注力する戦略との強力な相乗効果を発揮すると期待しています。

②完全子会社化によるシナジー

(a) 生成AIプロダクト開発の加速

AdCreative.aiの生成AIを活用したクリエイティブ自動生成の専門的技術力を取り入れることで、当社のプロダクト革新を加速させ、AI主導のマーケティングソリューションにおける先進性をさらに強化することができます。

(b) データの優位性の強化

AdCreative.aiの膨大なクリエイティブデータベースへのアクセスにより、当社のAIモデルは継続的に学習・進化し、より充実したインサイトを提供するだけでなく、自動で高パフォーマンスを実現する機能を備えた差別化されたプラットフォームとなることができます。 

(c) TAMの拡大

当社のAPAC市場及び米国のデジタルコンテンツ業界における強みと、AdCreative.aiの欧州でのEコマース業界における強力なプレゼンスを組み合わせることにより、当社は到達可能な市場を大幅に拡大し、クリエイティブAI分野における新たな成長機会を創出することができます。

(3) 取得日

2025年3月5日

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

100％

2.  取得対価及びその内訳

(注)　2025年6月30日現在、ADYOUNEED SAS買収に関連する条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書において、「その他の債務」に1,230百万円、「その他の債務（非流動）」に422百万円計上されています。

3. 条件付対価

条件付対価は財務実績及び事業継続条件の達成を条件に支払われるものであり、企業結合から２年以内に支払われる可能性があるものであります。当該条件付対価の増減は次のとおりです。

4. 取得に直接要した費用

取得に直接要した費用は122百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「販売及びマーケティング費用」および「一般管理費」に計上しております。

5. 発生したのれんの金額及び発生原因

(1) 発生したのれんの金額　5,163百万円

税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

(2) 発生要因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に起因するものであります。

6. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額

2025年6月30日時点において、企業結合に係る取得原価の配分は継続中であり、当社グループは識別可能な資産の公正価値を評価するために専門家を利用しております。

7.  株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析

8.  企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報

(1)支配獲得日以降の損益情報

当社グループは、AdCreative.aiの支配獲得日以降における売上収益および損益の情報を開示しておりません。買収交渉の過程において、当社グループはAdCreative.aiとの間で、同社の製品と当社グループの既存製品との統合による最適なシナジーの創出を目的として、連携を開始いたしました。現在、ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）プロセスの一環として、AdCreative.aiは当社グループの既存チームおよび製品と連携しながら、製品ラインアップおよび顧客ポートフォリオの最適化を図る事業シナジー改革を進めております。多様化する顧客ニーズへの対応および製品間のシナジー実現を目的として、当社グループはAdCreative.aiが提供する製品を、より包括的かつソリューション志向の製品群へと統合しております。この統合戦略は、当社グループ全体の売上収益成長の加速を目的とするものですが、当社グループの既存製品や各種取り組みによる貢献も含まれるため、AdCreative.ai単体の財務実績を個別に識別し、定量化することは困難な状況にあります。2025年8月14日現在、当該財務情報は未確定であり、AdCreative.aiが当社グループの売上収益または損益に与えた具体的な影響額を開示すること、またはその信頼性のある見積額を提示することは、いずれも実務上困難であります。

(2) プロフォーマ情報（非監査情報）

当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

12．コミットメント及び偶発債務

(1) コミットメント

該当事項はありません。

(2) 偶発事象

企業結合に伴う条件付取得対価に関する情報は、注記「６．金融商品の公正価値」に記載しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                            　    229百万円

②　１株当たりの金額       　                       2円25銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2026年３月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月13日

Appier Group株式会社

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppier Group株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Appier Group株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。