| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤーマン株式会社 |
| 【英訳名】 | YA-MAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 貴三代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６５－７３３０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2025年５月１日至 2025年10月31日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年５月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,511 | 13,725 | 17,246 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,130 | 202 | △637 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,196 | 132 | △1,197 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,084 | 221 | △1,016 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,552 | 24,348 | 24,386 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,107 | 27,191 | 27,889 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △21.75 | 2.41 | △21.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.4 | 89.5 | 87.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,085 | 1,426 | △1,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △159 | △41 | △175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △405 | △267 | △964 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 15,388 | 15,640 | 14,498 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第51回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。従って、第52期は2025年５月１日から2025年12月31日の８ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに連結子会社（雅萌（上海）商貿有限公司）を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。2026年６月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社６社、関連会社１社の計８社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度（2025年５月１日～2025年12月31日）は８ヶ月の変則決算となっております。このため、対前年同中間連結会計期間との比較は行っておりません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費には持ち直しの動きがみられた一方、物価上昇の継続や高水準の人手不足が、家計及び企業活動に影響を及ぼしました。先行きにつきましては、中東情勢に伴う原油・原材料価格及びサプライチェーンへの影響、金融資本市場の変動、海外経済及び通商政策を巡る不確実性等により、当社グループを取り巻く美容・健康関連市場の事業環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2026年３月13日に公表いたしました「中期経営計画の進捗および見直しに関するお知らせ」のとおり、「2028年12月期の売上高500億円、営業利益50億円以上」という新たな目標の達成をグループの最重要課題として掲げ、事業構造の抜本的改革と持続的な成長基盤の構築を加速させております。
当中間連結会計期間におきましても、研究開発やグローバル展開への投資を積極的に行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を推進してまいりました。その結果、主力製品である美顔器カテゴリにおいて、富士経済「美肌・美髪ケア家電トレンドデータ2026」にて、８年連続でマーケットシェアNo.1を獲得いたしました。
国内においては、独自技術「CERTEC®（サーテック）」とRFを同時搭載した最高峰の多機能美顔器「YA-MAN THE MIYABI」が、国内外の本格志向なお客様から極めて高い支持をいただいております。また、完全コードレスのマスク型美顔器「ブルーグリーンマスク リフト」は、国内でのリフトケア需要を捉えて非常に好調な推移を見せております。2026年３月には、春夏シーズンの脱毛需要取り込みに向けた新製品「レイボーテ クールパワー」を発売するなど、戦略的な製品投入を継続しております。
店舗展開においては、グローバルブランディング戦略が奏功し、2026年５月に銀座旗艦店での単月売上が、過去最高を更新するなど、多様化するインバウンド客および国内顧客双方の体験価値向上に大きく寄与しております。
海外においては、米国市場で「アンソロポロジー（Anthropologie）」等の高感度な小売販路での展開を開始したほか、高級スパ「レスキュー・スパ（Rescue Spa）」との契約締結いたしました。さらに、世界のラグジュアリーブランドを表彰する国際的アワード「Luxury Lifestyle Awards 2026」において「Best Luxury Beauty Tech Brand in USA」を受賞し、ベトナムでの「ELLE Beauty Awards 2026」受賞と合わせ、グローバル市場におけるブランドのプレゼンス向上に注力しております。
中国市場では、現地の規制環境変化に対応した製品ラインナップの拡充を進めるとともに、さらなる成長に向け、2026年４月には上海に新たな連結子会社（雅萌（上海）商貿有限公司）を設立いたしました。これにより、2026年５月から新たなECプラットフォームでのBtoC事業を自社運営することで、2026年６月の大型ECイベント（618セール）においても好調な売上を取り込むなど、収益性の向上とブランド管理の徹底を目指しております。
当中間連結会計期間における売上高は13,725百万円、営業利益は68百万円、経常利益は202百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当中間連結会計期間では、地上波大手放送局の番組枠において当社製品の露出があり堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は1,191百万円、セグメント利益は413百万円となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、銀座旗艦店を中心にインバウンド需要の強力な取り込みや、「日本発」ブランドとしての認知拡大に伴う高付加価値製品の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は3,906百万円、セグメント利益は1,111百万円となりました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、自社ECサイトにおける既存顧客の育成を中核としつつ、TikTok Shopへの取り組みを本年から強化するなど、各モールにおいても売上の確保に努めてまいりました。これらの結果、売上高は3,019百万円、セグメント利益は766百万円となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、米国市場での販路拡大に加え、中国市場において新設子会社を通じた新たなECプラットフォームでのBtoC事業を自社運営することで、従来の代理店モデルから収益性の高いBtoCモデルへの転換を推進しております。これらの結果、売上高は5,435百万円、セグメント利益は331百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、27,191百万円となりました。現金及び預金の増加1,142百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,482百万円等により減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、2,843百万円となりました。主に支払手形及び買掛金の減少932百万円により減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、24,348百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上132百万円及び剰余金の配当261百万円等による利益剰余金の減少127百万円、並びにその他有価証券評価差額金の増加48百万円及び為替換算調整勘定の増加40百万円が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して1,142百万円増加の15,640百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,426百万円（前年同中間期は1,085百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益204百万円、売上債権の減少2,509百万円、減価償却費145百万円の計上、棚卸資産の減少162百万円に、仕入債務の増加△1,592百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、41百万円（前年同中間期は159百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△45百万円、無形固定資産の取得による支出△47百万円、有形固定資産の売却による収入52百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、267百万円（前年同期は405百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出△264百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、407百万円（前年同中間期比11.4％増）であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,555,520 |
| 計 | 195,555,520 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,348,880 | 58,348,880 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,348,880 | 58,348,880 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 58,348,880 | － | 1,813 | － | 1,313 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山﨑 静子 | 東京都江東区 | 9,527,450 | 17.31 |
| 山﨑 貴三代 | 東京都江東区 | 6,204,600 | 11.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,947,200 | 5.35 |
| 一般社団法人美山﨑 | 東京都江東区東陽２丁目３番31号 | 2,811,050 | 5.10 |
| 山﨑 光英 | 東京都江東区 | 2,453,600 | 4.45 |
| Victoria Yamazaki(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) | ドイツ ベルリン州トレプトウ＝ケーペニック区(東京都千代田区大手町１丁目９番２号) | 2,080,000 | 3.78 |
| 山﨑 知美(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) | 米国ワシントン州アナコルテス(東京都千代田区大手町１丁目９番２号) | 2,080,000 | 3.78 |
| 山﨑 岩男 | 東京都江東区 | 1,473,600 | 2.67 |
| エコライト合同会社 | 大阪府大阪市中央区森ノ宮中央２丁目６番１号 | 647,000 | 1.17 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 457,799 | 0.83 |
| 計 | ― | 30,682,299 | 55.76 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,698株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,327,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,945,900 | 549,459 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 75,380 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,348,880 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 549,459 | － | |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤーマン株式会社 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号 | 3,327,600 | － | 3,327,600 | 5.7 |
| 計 | － | 3,327,600 | － | 3,327,600 | 5.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,498 | 15,640 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,271 | 2,789 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,220 | 3,081 | |||||||||
| 仕掛品 | 93 | 79 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 782 | 785 | |||||||||
| 未収入金 | 260 | 293 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 562 | 1,261 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,691 | 23,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 714 | 637 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 577 | 546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 577 | 546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,350 | 1,421 | |||||||||
| 関係会社株式 | 61 | 127 | |||||||||
| その他 | 494 | 527 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,906 | 2,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,198 | 3,260 | |||||||||
| 資産合計 | 27,889 | 27,191 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,770 | 838 | |||||||||
| 未払金 | 837 | 1,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22 | 90 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34 | 102 | |||||||||
| その他 | 571 | 524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,236 | 2,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| その他 | 166 | 185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 266 | 285 | |||||||||
| 負債合計 | 3,503 | 2,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,813 | 1,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,432 | 1,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,208 | 23,081 | |||||||||
| 自己株式 | △2,887 | △2,887 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,568 | 23,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 719 | 767 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 99 | 139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 818 | 907 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,386 | 24,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,889 | 27,191 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,511 | 13,725 | |||||||||
| 売上原価 | 4,838 | 5,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,673 | 7,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 3,417 | 3,137 | |||||||||
| 給料及び手当 | 776 | 793 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 101 | 102 | |||||||||
| 減価償却費 | 90 | 83 | |||||||||
| のれん償却額 | 71 | － | |||||||||
| 研究開発費 | 365 | 407 | |||||||||
| その他 | 3,011 | 3,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,833 | 7,816 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,160 | 68 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 50 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 33 | |||||||||
| その他 | 12 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 支払保証料 | 3 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 51 | － | |||||||||
| 寄付金 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 14 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,130 | 202 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,142 | 204 | |||||||||
| 法人税等 | 54 | 71 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,196 | 132 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,196 | 132 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,196 | 132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 112 | 89 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,084 | 221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,084 | 221 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,142 | 204 | |||||||||
| 減価償却費 | 180 | 145 | |||||||||
| のれん償却額 | 71 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 51 | △50 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 68 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 9 | △95 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △56 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △38 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 655 | 2,509 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △136 | 120 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 26 | △31 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △15 | △178 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △521 | 162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △233 | △1,592 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 20 | 159 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △39 | 29 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △185 | 40 | |||||||||
| その他 | △111 | △48 | |||||||||
| 小計 | △1,463 | 1,384 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 56 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65 | △16 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 383 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,085 | 1,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △119 | △45 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △47 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | － | |||||||||
| その他 | △5 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △159 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △141 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △261 | △264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △405 | △267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70 | 24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,580 | 1,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,968 | 14,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,388 | ※ 15,640 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、新たに雅萌（上海）商貿有限公司を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,388 | 百万円 | 15,640 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,388 | 百万円 | 15,640 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 261 | 4.75 | 2025年４月30日 | 2025年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月12日取締役会 | 普通株式 | 233 | 4.25 | 2025年10月31日 | 2025年12月18日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 261 | 4.75 | 2025年12月31日 | 2026年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月14日取締役会 | 普通株式 | 233 | 4.25 | 2026年６月30日 | 2026年８月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,157 | 3,168 | 3,656 | 3,102 | 11,084 | 427 | 11,511 | － | 11,511 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,157 | 3,168 | 3,656 | 3,102 | 11,084 | 427 | 11,511 | － | 11,511 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,157 | 3,168 | 3,656 | 3,102 | 11,084 | 427 | 11,511 | － | 11,511 |
| セグメント利益又は損失（△） | 306 | 287 | 372 | 7 | 973 | 206 | 1,179 | △2,340 | △1,160 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,191 | 3,906 | 3,019 | 5,435 | 13,553 | 171 | 13,725 | － | 13,725 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,191 | 3,906 | 3,019 | 5,435 | 13,553 | 171 | 13,725 | － | 13,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,191 | 3,906 | 3,019 | 5,435 | 13,553 | 171 | 13,725 | － | 13,725 |
| セグメント利益 | 413 | 1,111 | 766 | 331 | 2,623 | 61 | 2,684 | △2,616 | 68 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,616百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △21.75円 | 2.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △1,196 | 132 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △1,196 | 132 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,021,182 | 55,021,182 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1)期末配当
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261百万円
② １株当たりの金額 4.75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月12日
(2)中間配当
2026年8月14日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 233百万円
② １株当たりの金額 4.25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年８月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 拓 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。