2499 日本和装ホールディングス株式会社 半期報告書－第41期(2026/01/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．第40期中間連結会計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、個人消費に持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による物価上昇や景気の下振れリスクが続くなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間においては、レギュラー販売会・イベントともに好調な結果となりました。レギュラー販売会の好調要因としては、昨年実施した「お試し２回無料着付け体験」を廃止し、従来のカリキュラムに戻したことで、販売会への参加率が改善しました。３月からの第１クール販売会における新規の申し込み状況については、ウェブ広告を強化したことにより、昨年を上回る結果となりました。４月には「長嶋・米沢ツアー」を開催し、好評を博しました。

５～６月には当社恒例のイベントの中でも特に力を入れている全国14会場で行われた「縁の会」と関東首都圏エリアで開催された日本最大級のきものの祭典「遊々会」には約800名の方にご来場いただきました。

受講料無料のきもの着付け教室におきましては、今期より菅野美穂さんをイメージキャラクターに起用し、開講40周年、日本和装「無料着付け教室」のプロモーション活動を積極的に展開、新規顧客の獲得に注力いたしました。

当社が推進する取り組みとして2026年６月下旬より、新たな学びの場となる「和装家アカデミー」および「きもの一灯塾」を開講いたしました。単なる着付け教室ではなく、“きものを美しく装い、人生を豊かに楽しみ、その魅力を次世代へ伝えていく人＝和装家”を育てることを目的とした新たな学びの取り組みを順次開始していきます。

当社は開講40周年を記念して、「日本和装公式ウェブサイト」を大幅にリニューアルしました。本リニューアルでは、日本和装のブランドイメージの確立とデジタル環境の変化と多様化するお客様の検索行動・ニーズへの最適化を追求し、同サイトを通じた発信により、多くの方々に寄り添いながら、きもの及び着付け教室の魅力をお伝えできるようにさらに強化してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,249百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益117百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益80百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する中間純損失は、送金詐欺損失の発生により△11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益53百万円）となりました。

　なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は8,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に営業未収入金が38百万円及び棚卸資産が20百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は218百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、8,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が544百万円減少したこと及び契約負債が155百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは長期借入金が365百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少11百万円及び剰余金の配当90百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,885百万円（前年同期は2,083百万円）となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は316百万円（前年同期は50百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益22百万円、契約負債の増加155百万円、営業預り金の増加22百万円、その他の増加38百万円、営業未収入金の減少39百万円、棚卸資産の減少21百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は335百万円（前年同期は10百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出380百万円、定期預金の払戻による収入46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は269百万円（前年同期は357百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入1,300百万円、短期借入金の純減少額290百万円、長期借入金の返済による支出1,188百万円及び配当金の支払額90百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。

(9）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社の連結子会社であるニチクレ株式会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

①名称：ニチクレ株式会社

②住所：東京都中央区銀座１丁目18番６号

③代表者の氏名：代表取締役社長  吉田　重久

(2）本契約の締結年月日

2026年３月26日

(3）本契約の相手方の属性

都市銀行

(4）本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①元本の額　　1,000百万円

②弁済期限　　2029年12月28日

③当該債務に付された担保の内容　無担保

(5）財務上の特約の内容

　本契約には財務制限条項が付されており、いずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合は、貸付人の請求により、期限の利益を喪失します。

・2025年12月期末の純資産又は前年期末時点における純資産のいずれか大きい方の80％以上維持すること

・決算期期末時点の経常損益金額を０円以上に維持すること

・2026年６月を初回とする四半期末日において以下の基準値を20％以下に維持すること

基準値＝貸倒引当金÷自己資本の額

・2026年６月を初回とする四半期末日において以下の基準値を０以下に維持すること

基準値＝有利子負債残高-（割賦債権残高-貸倒引当金+現預金残高）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　2.2026年６月30日付にて実施した自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は68,400株減少し9,065,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

（１）退任役員

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性5名　女性5名（役員のうち女性の比率50％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2025年12月31日）

当社グループの一部の借入金2,000,136千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

当社グループの一部の借入金1,750,202千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　過年度付加価値税等

　　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　海外子会社において、過年度に資産計上した付加価値税等のうち還付申請が却下された部分について、営業外費用に計上しております。

※３　送金詐欺損失

　　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社における、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づいた資金流出事案によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　(注)2026年２月13日取締役会決議による１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………63,459千円

　②１株当たりの金額…………………………………７円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月12日

（注）　2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………27,196千円

　②１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月11日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　2026年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………27,196千円

　②１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月10日

（注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。