9278 ブックオフグループホールディングス株式会社 有価証券報告書－第8期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．従業員数の（　）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数の（　）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載しております。

２．2026年５月期の１株当たり配当額36円のうち、期末配当額36円については、2026年８月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地　群馬県前橋市）は、1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、本店所在地　神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。

　ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及びブックオフグループホールディングス㈱について記載します。

３【事業の内容】

　当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は次のとおりです。

（国内ブックオフ事業）

１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフトメディア、トレーディングカード、ホビー等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア、トレーディングカード、ホビー等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ・アウトドア用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

　またインターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。

２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

７．子会社㈱ブックオフ北海道は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

（プレミアムサービス事業）

　子会社ブックオフコーポレーション㈱は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う「Rehello」の店舗運営等を行っております。

　また、インターネット上でブランドバッグやアパレル等の販売サイト「Rehello」の運営等を行っております。

（海外事業）

１．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、アメリカ合衆国で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

２．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシア国でアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。

３．子会社BOOKOFF NEW YORK LLCは、アメリカ合衆国でアニメグッズの販売専門店の運営を行っております。

４．子会社ブックオフインターナショナルは、海外事業の経営管理・事業支援を行っております。

（その他）

１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、新刊書店「青山ブックセンター」店舗の運営及び家庭内の物品の整理・処分に関する個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供を行っております。

２．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。

３．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。

４．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。

５．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．ブックオフコーポレーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　 113,920百万円

　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 3,692百万円

　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 2,176百万円

　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 9,728百万円

　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　48,926百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。

　こうした考えのもと、当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。

　さらに、当連結会計年度においては、2026年２月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

（2）事業別の基本方針

① 国内ブックオフ事業

　当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。

＜現状＞

(a)主な店舗パッケージ

○BOOKOFF SUPER BAZAAR

　主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に書籍・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。

○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF

　主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店するリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。書籍・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップの拡充や売場づくりを通じて、エンタメ性及び店舗での体験価値の向上を図っております。主力商材である書籍・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。

○あそビバ

　大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。

(b)ネット販売店舗並びにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF公式オンラインストア）

　2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF公式オンラインストア」を運営しております。「BOOKOFF公式オンラインストア」は書籍・ソフトメディアを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF公式オンラインストア」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させております。継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。

(c)公式スマホアプリ

　国内ブックオフ事業の公式スマホアプリ会員は、2026年５月に1,046万人を突破し、今後もさらなる増加を目指しております。公式スマホアプリを基盤に、ロイヤルティプログラムの強化をはじめとする多様なCRM施策を展開し、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて信頼関係を深めています。これにより、安定した収益基盤の構築を実現しております。目指す世界は、公式スマホアプリを中心に、顧客が時間や場所にとらわれることなく、さまざまなサービスを簡便に利用できる環境を提供することです。具体的には、書籍をはじめとして、多くの商材を利用いただけるようにし、店舗とECの両方でシームレスな購買体験を提供してまいります。さらに、購入だけでなく、買取サービスも積極的に利用していただけるような施策を強化し、アプリを軸にした統合的な顧客体験の向上を図ります。

＜方針＞

・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する

・書籍により獲得する粗利額の維持、買取の利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、書籍を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う

・利便性向上、継続的な出店、リプレイスやリニューアル、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する

・方針実現のために次の戦略を実行する

顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出

買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性

デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充

マーケティング戦略：SNS強化、オウンドメディアの拡充

人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化

② プレミアムサービス事業

＜現状＞

　所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「Rehello」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。

　「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。

　「Rehello」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。

　「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。

　従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住エリアやサービスを求められている場所への出店を加速する一方で、ブランド品や貴金属等の買取市場は競合他社の出店も活発であり、現在も差別化が求められている状況であり、今後その必要性は一層高まる見込みです。

＜方針＞

・全国主要百貨店や東京都心部及び国内主要都市を中心に店舗網を拡大し、所得の高いお客様層との接点を強化するとともに、アライアンスの推進等を通じて付加価値の高いサービスの提供機会を拡大し、収益基盤の強化を図る。

・将来的に100店舗体制の構築に向け、継続的な出店を推進する

・今後の事業成長の質を高めるため、戦略の重点を「仕入高の最大化」にシフトし、買取サービスの強化による安定的な仕入基盤の構築を図る

・CDPの構築による顧客データの統合・活用を進め、CRM施策の最適化を通じて顧客接点の拡大及び買取利用の促進を図り、仕入高100億円の達成を目指す

③ 海外事業

＜現状＞

　アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。海外事業における各業態は、店舗パッケージの独自性により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。

　アメリカ合衆国で展開する「BOOKOFF」については、書籍やソフトメディア商材の安定した成長を基盤に、日本のIPコンテンツを活用した「フィギュア」や「アニメグッズ」の取扱い強化により、新たな顧客層の獲得につなげております。さらに、価格戦略やSNSを活用した認知向上施策により、経常利益３億円を超える安定した収益体制を確立しております。2026年５月期においては、新たに３店舗を出店し、アメリカ合衆国における直営店舗数は20店舗となりました。

　「Jalan Jalan Japan」については、マレーシア国において、日本国内で販売機会に恵まれなかった商材を現地へ出荷して販売することで、独特なエンターテインメント性を生み出す存在となっており、出店拡大とともに事業規模を拡大しております。2026年５月期には、経常利益４億円を超える収益を計上いたしました。また、店舗展開については、マレーシア国において直営店17店舗及び加盟店２店舗、カザフスタン共和国において加盟店７店舗を展開しており、合計26店舗体制となっております。

＜方針＞

・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める

・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、新たな州への進出を含む継続的な出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す

・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する。今後は、これらに加えて新たな国への進出も視野に入れ、多店舗展開を一層加速させることで2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す

（3）経営環境

　近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低いことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。市場の拡大に伴い、貴金属の訪問買取やフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下も懸念されます。今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等のリスクも想定されます。

　当社グループは、着実な事業成長を土台に、他社にない価値（優位性）を提供し、業界内での確固たるポジションを築くことを目指しています。また当社グループの様々な活動を通じて、リユースそのものや、リユース業界全体をポジティブな方向へ導く存在でありたいと考えております。

　こうした事業成長とリユースの社会的価値の向上に向けた活動を通じて、事業の持続可能性を高め、企業価値のさらなる向上を実現すること、それが私たちの目指す「リユースのリーディングカンパニー」の姿です。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現

　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心してリユースを利用できる場を提供してまいります。

　そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。

② グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取組の実現

　当社グループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させるとともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。

③ グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成

　当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。

　わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きやすさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。

④ サステナビリティ基本方針に基づく取組の推進

　当社グループは、「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより、循環型社会の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。同時に、当社グループが事業運営においてもサステナビリティを意識した活動が求められていると考えており、当社の考え方を「サステナビリティ基本方針」として策定し、その方針の下で取組を推進しております。

　当社は、「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、従業員個人の持続的な成長と自己実現を後押しする機会の創出に努めるとともに、多様性を尊重した雇用機会を提供します。その結果として、国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくことによって、社会全体の持続可能性を高めてまいります。

　また、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組み、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った当社グループホームページ等での開示について、質と量の向上を推進してまいります。

⑤ 企業倫理の徹底・浸透の拡充

　当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。

　また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。

⑥ 不正事案に対する再発防止策への取組

　当社グループは、2024年に当社子会社が運営する複数店舗において発生した不正行為に対する対応として、2024年11月12日に再発防止策を策定いたしました。再発防止策は、「店舗運営における業務ルールの見直しとシステム強化」、「業務統制に関するチェック強化」、「人員配置・評価基準の見直し」、「コンプライアンス・企業倫理向上」から構成されております。

　それらの取組を通じて、予防的統制の強化にとどまらず、発見的統制（チェック）の実効性を高め、会社全体で不正を許さない姿勢を徹底することにより、不正行為の抑止力を高める組織風土を構築してまいります。

　なお、2026年５月末時点においては、「システム改修による不正防止対策」、「防犯カメラの増設」、「従業員アンケート」等については対応を完了しております。

　「店舗運営人員増強に関連する対策」については、既に立案・実行を進めており、当該取組は継続的に実施していく予定であります。引き続き全体としての実効性を適切に評価・モニタリングしながら、これらの再発防止策を継続してまいります。

⑦ ネットワーク環境の安定運用と業務継続性の確保

　当社グループにおいては、店舗運営及び各種業務におけるデジタル化の進展に伴い、ネットワークへの依存度が高まっております。また、近年はサイバー攻撃の高度化等に伴い、情報セキュリティの重要性が一層高まっております。このため、情報資産の適切な保護及び業務継続性の確保の観点から、ネットワーク環境の整備及び情報セキュリティ対策の強化が重要な課題であると認識しております。

　これに対し、安定的なネットワーク環境の構築及び情報セキュリティ対策の強化を進めるとともに、障害発生時においても事業への影響を最小限に抑え、早期復旧が可能となる体制の整備に取り組み、業務継続性の確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本方針

　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより循環型社会（サーキュラーエコノミー）の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。その実現において、当社グループは「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、「国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくこと」によって世の中の持続可能性を高めてまいります。

　しかしながら私たちの事業活動の中にも「サステナビリティに関する課題」は存在し、その課題にしっかり目を向けて継続的に改善することが必要と考えております。

　当社グループが事業成長と合わせてサステナビリティに貢献する宣言として、サステナビリティ基本方針として以下を定めます。

＜環境面（E）＞

・地球環境にやさしい事業活動の実現

・リユース・リサイクルの事業拡大成長による循環型社会の拡大

＜社会面（S）＞

・働きがいと働きやすさの充実

・誰もが心地よく利用できる環境づくり

・地域コミュニティとの連携と調和

＜ガバナンス面（G）＞

・多様な意見を取り入れた意思決定と誠実な経営

・適切な情報開示と責任ある対話

（2）全般としての対応

① ガバナンス

　当社グループでは、マテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティを念頭においた経営を全社的に推進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置しています。同委員会では、代表取締役社長が委員長を務め、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討、並びに各部門における実行計画の進捗モニタリング等を行い、その活動状況を必要に応じて経営会議へ共有しております。

　取締役会では、経営会議及びサステナビリティ戦略委員会で協議・決議された内容の報告を半期に一度以上受け、当社グループにおけるサステナビリティに関する論議や監督を行っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要」をご覧ください。

② リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ戦略委員会において気候変動や人的資本等のサステナビリティを踏まえたリスクに関して、重要性の評価及び特定を行い、その対応方針や戦略の策定を行っております。

　識別されたリスク及び対応方針はリスク管理委員会に共有され、四半期ごとに開催の同委員会では関連する各部門を統括する責任者への連絡・確認を行い、特定された重要なリスクに係る具体的な対応策を検討しております。また日常的に発生する業務上のリスクに関して、リスク管理委員会が毎月確認を行うとともに、サステナビリティ戦略委員会にも定期的な報告を行うことで、全社的なリスク管理を進めております。

（3）気候変動への対応

① 戦略

　当社グループでは、グループの事業が気候変動の影響を受けることにより、短期、中期、長期にわたって、ビジネスモデル、戦略、キャッシュ・フロー、資金調達、資本コストに影響を与える可能性があると合理的に予想される重要な気候変動に関するリスク及び機会並びに特定されたリスクに係る対応策について検討した結果は、下記のとおりです。

　上記検討にあたって、国内ブックオフ事業（店舗及びインターネットによる買取・販売）、プレミアムサービス事業、海外事業の業績並びに株価などのグループ全体に係る項目ごとに、気候変動に係る以下２つのシナリオを採用し、分析・定性的評価を実施いたしました。

注：シナリオについて

・上記は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの専門機関がシミュレートした、産業革命時期比での気温上昇シナリオ

・1.5℃シナリオ：炭素税の負担増などの現状よりも厳しい温暖化対策・社会的規制が強まり、或いは抜本的なシステム移行・技術革新が達成され、2100年に＋1.5℃未満の気温上昇にとどまり、物理リスクは限定的となる一方、移行リスクが増大する世界観

・4℃シナリオ：　現状を上回る温暖化対策が殆ど取られず、2100年に＋4℃程度の気温上昇となり、物理リスクが増大、自然災害が頻発する世界観

　対応策は下記のとおりです。

　なお、当社グループの気候変動に関するリスク、機会及び財務影響の定量評価については、当社ホームページ等で開示しております。

公開場所：当社WEBサイト（https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/pdf/tcfd.pdf）

公開内容：当社グループの気候変動に関するリスク、機会及び財務影響の定量評価並びに対応策

② 指標及び目標

　当社グループでは、気候変動の影響を受けることにより発生するリスクと機会を評価及び管理するため、GHGプロトコルに基づき、温室効果ガス（GHG）排出量を算出し、公表しております。

　また、リスクと機会を評価し管理するためのその他の指標・目標につきましては、経営会議で決定し、その進捗をサステナビリティ戦略委員会でモニタリングしております。

　当社グループにおけるGHG排出量は以下のとおりとなります。

注１：主要な事業会社であるブックオフコーポレーション㈱のCO2排出量。

注２：Scope1は、６月１日から翌年５月31日における、同社の事業活動で発生したガソリン代実績に基づき当事業年度のガソリン平均単価から算出したガソリン使用量、及び環境省が発表するガソリンのCO2排出係数により算定。

注３：Scope2は、４月１日から翌年３月31日における、同社の電気使用量、及び環境省・経済産業省が発表する電気事業者別のCO2排出係数により算定。

　なお、カーボンニュートラル社会への移行を念頭に置き、GHG排出量の削減について、以下のとおり定量目標を設定しております。

注１：主要な事業会社であるブックオフコーポレーション㈱のCO2排出量。

なお2021/５期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多数の店舗で一定期間店休を実施したことにより消費電力が相当程度減少した影響があるため、2022/５期を基準年度に設定しております。

（4）人的資本への対応

　当社グループは、人的資本を企業価値創造の源泉として位置付けており、当社グループの中期経営方針における「国内ブックオフ事業の深化」及び「プレミアムサービス事業・海外事業等の探索」を実現する上で、人財の確保・育成及び適切な配置が極めて重要であると認識しております。

　当社グループでは、リユース市場の拡大及び事業ポートフォリオの変化に対応するため、店舗運営力の強化に加え、デジタル分野や新規事業、海外事業の成長を担う人財の育成を推進しております。また、各事業の特性や成長ステージに応じた人財の採用、育成及び配置を行うことにより、中長期的な企業価値の向上を図っております。

　このような認識のもと、当社グループは経営戦略と連動した人財戦略を推進し、事業成長を支える人財ポートフォリオの最適化、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備及び人的資本への継続的な投資に取り組んでおります。

① 人財育成方針

　当社グループでは、従業員が最大の財産であり、ブックオフグループの競争力の源泉であると考えております。そのため当社グループでは、パート・アルバイトスタッフと社員を「人財」と呼び、その育成が企業価値の向上につながるという考えの下、人財育成方針を定めております。

　人種・国籍・性別・年齢・仕事観・宗教・心身障がいの有無等に関わらず、多様な人財がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる企業風土づくりを推進するために、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進プロジェクトを発足させ、現状把握のための経営陣との座談会を実施し、そこから見えた課題解決のための施策の策定を行うことで、従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。

　また、当社グループでは、あるべき組織・人財像を明確化した上で、現状とのギャップを踏まえた人財育成施策及び採用施策を実施しており、中長期的な企業価値向上に資する人的資本の蓄積を図っております。

② 社内環境整備方針

　当社グループの成長の源は「人財」です。知力と人間力を備えた人財の成長が、会社の成長に直結する、と私たちは考えます。財産である従業員の職場環境を整えることに努め、また従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。

○キャリアパスプラン

　当社グループは、最高の経営資源である人財育成のために、「ブックオフキャリアパスプラン制度」を導入しております。キャリアパスプランには、各グレードの役割やチャレンジ項目が示しており、習得の意義を明確にしております。全従業員が目標に向かってチャレンジし、それぞれの能力が最大限に発揮できること、そのことが経営理念である「全従業員の物心両面の幸福の追求」につながっております。

○育成担当者制度

　当社グループは、採用した社員の育成にしっかりと力を注ぐため、新入社員には一人ひとりに育成担当者がつき、分らない事や困った事、店舗で起きた問題を誰にどう相談すればいいかを明確にして、社員の育成を行っております。

○パート・アルバイトスタッフからの正社員登用

　当社グループの店舗は、多くのパート・アルバイトスタッフによって支えられています。パート・アルバイトスタッフからの正社員登用も制度化しており、多くのパート・アルバイトスタッフ出身の社員が活躍しております。

○働きやすい職場環境づくり

　経営理念の一つである「全従業員の物心両面の幸福の追求」の実現のためには、従業員の仕事と生活の調和を図ることが重要だと考えております。当社グループは、仕事と生活とのバランスを図りながらいきいきと活躍できる職場環境づくりに取り組んでおり、「働きやすい職場環境づくり」について、次の制度を整備しております。

・勤務地選択制度

　全国転勤はなく特定地域内での勤務が可能

・介護に伴う勤務地選択制度

　本人又は配偶者が主たる介護者である場合、転勤を伴う異動について配慮する

・社員再雇用制度

　円満退社した社員を一定の条件付で再雇用

・リフレッシュ休暇

　上期及び下期にそれぞれ連続した５日間の休暇の取得を推進

・産前産後休暇

　産前10か月と産後８週間の出産休暇制度

・育児休業

　子どもの育児のための休業制度（最長で子が２歳に達するまで）

・看護休暇

　小学校３年修了までの子の看護、健診や予防接種の付添い、入園（入学）式や卒園式への参加、感染症による学級閉鎖等のための休暇制度（年間12日間）

・介護休業

　介護のための休業制度（最長93日）

・介護休暇

　要介護状態にある家族の病院の付添い等のための休暇制度

・短時間勤務制度

　小学６年修了までの子の育児や、要介護状態の家族の介護のために勤務時間を短縮できる制度（１週間の最低勤務日数２日、１日の最低勤務時間６時間）

・パートナーシップ制度

　同性パートナーを持つ従業員を対象に、法律上の婚姻と同様の福利厚生を受けることができる制度

○研修制度

・入社前研修・新入社員研修

　入社前には内定者アルバイト制度を実施しております。入社後は、同期との交流を深めることを目的のひとつとした研修や、エリアでの研修などがあります。当社グループでは、社員間の交流や、互いに切磋琢磨しあう機会を作ることを大切にしております。

・一般社員向け研修

　管理業務研修・コンプライアンス研修など、エリアマネージャーが主導でマニュアルや基礎の考え方、オペレーション、各種情報等について、研修や本社研修にて、店舗運営の基礎知識を座学やOJT(On the Job Training)を実施しております。

・スキルアップ研修

　個人個人のスキルアップ、昇給昇格、管理職向けの研修などを実施しております。ジョブローテーション研修では、半年かけてリユース商材の基本オペレーション技術、深い知識を習得しております。

・幹部社員向け研修

　一定グレード以上を対象として経営陣からグループの経営戦略、サステナビリティ、マネジメントに関する研修、外部講師を活用したビジネスに関する知識やトレンドの研修などを実施しております。幹部社員向け研修では、座学による学びに加え、グループワークや組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人財として視座と視野の向上を行っております。

③ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針

　当社グループは、「ウェルビーイング」を目指す上でその基礎となるダイバーシティを推進していくことは最も重要な課題と考えています。ダイバーシティを推進させる上で欠かせない「アンコンシャスバイアスのない環境づくり」、「多様性のある組織づくり」については以下の取組を重点的に実施しております。

〇全従業員に対するDE＆I研修の実施

　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針の取組を推進するにあたり、経営陣並びに幹部社員に対する研修に加え、中堅社員を中心にアンコンシャスバイアスの重要性及び活発な議論ができる組織づくりをテーマに研修を実施することにより、多様性をインクルージョンしていくための基礎理解が浸透し、ダイバーシティを推進する上での基礎の構築を行っております。加えて、更に全従業員に対象を広げアンコンシャスバイアスに対する研修を実施することで多様性を活用できる体制ができてきております。また、キャリアデザイン研修を導入し、心理的安全性のある環境のもと、自身のライフプランニングを考える機会を創出しております。

〇女性管理職研修の実施

　ダイバーシティを確立していく上での最重要課題の一つとして女性の管理職比率について目標を設定して取り組んでおります。その達成に向けて毎年の人事異動において機会を提供することに加え、今後も継続的に適切な人財を育成するために女性の幹部候補者へ女性管理職研修を実施しております。また人事評価等において評価者の理解を深めることを目的として候補者である女性社員の上長に対してはインクルージョン研修を実施しております。

〇障がい者雇用への取組

　2010年に特例子会社としてビーアシスト㈱を設立し、障がい者雇用に対して積極的に取組を進め、2011年より法定雇用率を上回る雇用を維持できています。また特例子会社としての模範的な活動を推進した結果として優良な障がい者雇用事業者に対しての認定制度である「もにす認定」を2021年より毎年継続して受けております。

　2024年５月には障がい者雇用促進法において、新たに障がい者雇用を検討している他企業への支援ができる事業所として「障害者雇用相談援助事業所」に認定されました。

　特例子会社ビーアシスト㈱で働く従業員は社会的意義のある業務、作業を自身の手で行えているということを理解することで障がい者個々人が自身の存在意義を感じられる環境が整っております。

④ 指標及び目標

　当社グループは、従業員がその能力を発揮し、男女ともに働きやすい雇用環境の整備を行うため、現在、下記のとおり行動計画を策定しており、実績を算出しております。また、当社グループは人的資本に関する取組の進捗を適切に把握・評価するため、今後、人財育成及び人的資本投資に関する指標の拡充についても検討してまいります。

　なお、上記目標の対象範囲はブックオフグループホールディングス㈱並びにブックオフコーポレーション㈱としております。対象範囲において連結売上高の90％以上を占めておりますが、今後連結ベースでの目標設定並びに実績の把握について検討してまいります。

（5）マテリアリティ（重要課題）への対応

　当社は、サステナビリティ経営を推進するにあたり、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティを特定し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組を進めております。

　マテリアリティについては、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーにおける重要性や当社における重要性の観点から抽出及び特定しております。

　当社のサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりです。

＜環境面（E）＞

・多様な店舗展開とサービス拡充によるお客様からのリユースの最大化

・グローバル展開、グループ内外での連携による商品廃棄の低減

＜社会面（S）＞

・個人の持続的な成長と自己実現を後押しする機会の創出

・適切な労働時間と休日の確保、長く安心して仕事を続けられる環境づくり

・多様性を踏まえた雇用機会の提供

＜ガバナンス面（G）＞

・独立性・多様性を考慮した取締役会構成

・取締役・執行役員に対するコンプライアンス遵守の徹底

・適切な事業リスクの把握と情報開示の充実

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

（特に重要なリスク）

① 新規投資とＭ＆Ａについて

　当社グループは、事業拡大を進めるため、新規投資を推進しております。新規投資には、従来の「BOOKOFF」、大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、アパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」等既存フォーマットの店舗出店による投資、既存店舗のリニューアルや大規模修繕による投資、新規事業への投資等があります。

　また当社グループはＭ＆Ａについて適宜検討を行っております。Ｍ＆Ａには、従来「BOOKOFF」に加盟していたFC加盟店の譲受や従来当社グループには含まれていない別業種企業の譲受等があります。

　新規投資やＭ＆Ａの展開状況において、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。減損損失が多額の場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・新規投資における投資回収計画の経営層による精査

・投資回収実績の定期的なモニタリング

・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上

・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策

・店舗開発部門による継続的な物件情報収集

・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発

② 「人財」の確保・育成について

　当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、人財不足による長時間労働等、労働環境の悪化に伴う従業員の健康悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充

・キャリアパスプランを用いた担当職務に応じた適切な報酬体系の整備と運用

・社会環境や労働市場の変化に応じた待遇改善や給与水準の見直しの実施

・パート・アルバイトスタッフからの積極的な社員登用

・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入

③ IT投資について

　当社グループは、各事業ごとにサービス提供をするうえで以下のシステムを運用のほか、外部サイトの活用を行っております。

　当社グループのサービスの競争優位性を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、各事業においてIT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画に係る大型開発案件において開発の遅延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、又は事業運営においてサービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・IT投資について継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施

・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注視して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避

（重要なリスク）

① 中古品の仕入について

　当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品又は遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施

・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの配布

・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化

・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大

② パート・アルバイトスタッフの人件費について

　現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・労働生産性向上による人件費の効率化

・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上

・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化

③ 情報セキュリティについて

　当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用

・バックアップシステムの運用

・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査

・社員へのセキュリティ教育の実施

④ コンプライアンスについて

　当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・コンプライアンス管理委員会における法令順守等の定期的な確認と情報発信

・内部監査報告会における監査結果のレビューと改善策の指示、実行

・新規事業や新たな商材の取扱いにおける関連法令の確認と遵守の徹底

・定期的な従業員教育の実施（コンプライアンスチェック、不正事例と対応策の共有等）

⑤ 災害について

　当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗を展開しているほか、「BOOKOFF公式オンラインストア」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　加えて、当社グループは全国に直営店及びフランチャイズ加盟店を展開しており、店舗設備の安全性や維持管理の状況が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。直営店においては定期的な点検や修繕等の対応を実施しておりますが、フランチャイズ加盟店については各加盟店の責任において設備管理が行われております。

　このため、加盟店における設備の老朽化や維持管理の状況によっては、事故の発生や営業停止、ブランドイメージの低下等につながる可能性があります。なお、当社グループとしても加盟店における設備管理の重要性を踏まえ、対応の在り方について検討及び取組を進めておりますが、その効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立

・社員の安否確認システムの導入

・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄

・災害対策訓練の実施

・直営店における定期的な設備点検・修繕の実施及び加盟店への情報提供等を通じた設備管理意識の向上

⑥ 取引先に関するリスクについて

　当社グループでは、すべて事業の運営にあたり地代家賃、水道光熱費、支払手数料、荷造運送費、備品消耗品など多くの取引先と取引を行っております。

　今後、国際情勢の変化や為替変動、エネルギー価格の上昇等に伴い、電気代や輸送費が増加するほか、備品消耗品の原材料価格の高騰等により、当社グループが負担する経費が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、搾取的な労働力による製品使用等フェアトレードに反する取引により、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　さらに、当社グループは、販売やサービス提供の一部において、特定の外部プラットフォームや取引先に依存している場合があります。これらの取引条件の変更（手数料率の引上げ、規約変更等）や取引関係の見直し、終了等が生じた場合には、当社グループの販売機会の減少や収益性の低下につながる可能性があります。

〔対応策〕

・店舗照明のLED導入など電気代を節減する店舗運営の実施

・取引先及び販売チャネルの分散により特定先への依存を低減し、値上げ等に柔軟に対応

・フェアトレードに反する取引先に対して取引停止の実施

⑦ フランチャイズ（FC）展開について

　当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社グループはFC本部として、FC加盟店とのコミュニケーションを重視する方針であり、FC加盟店との相互繁栄を目指しております。ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・FC加盟店をサポートするため全国に支社を配置

・各支社にFC加盟店への支援を行う支社長とスーパーバイザーを配置

・FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修の実施

・商品データベース等のシステム支援の実施

⑧ 海外での店舗展開について

　当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております（加盟店店舗を除く）。

　海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・現地ニーズに即した商品・サービスの提供による差別化の推進

・ネイティブ従業員の登用及び育成等によるローカライゼーションの推進

・機動的な事業運営及び新規市場への進出を目的とした、現地に精通したパートナーとの提携・協働体制の構築

⑨ 資金調達に関するリスク

　当社グループでは、新規出店等の設備投資資金及び運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達しております。

　当社グループとしては、今後も、事業拡大並びにサービス拡充のための投資を行っていく方針であるため、当面、一定程度の資金調達に関するリスクを内包して推移していくことが予想されます。

　このような状況の中、今後、金融情勢の変化に伴う市場金利の上昇等により、資金調達コストが増大した場合や、当社グループの信用力低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・国内外子会社の借入金及びリース取引に対する当社による一元管理

・営業活動によるキャッシュ・フローの水準に見合った適正有利子負債水準の設定

⑩ 気候変動に関するリスク

　当社グループは、気候変動を起因とした気温上昇が発生した場合、光熱費等のコスト増加や、外出減少に伴うお客様の来店減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また大幅な気候変動が生じた場合、例えば暖冬による冬物アパレル、ウィンター用品の販売不振、冷夏によるスポーツ・アウトドア用品の販売不振等、特定の商材の販売に影響を与える可能性があります。

〔対応策〕

・代表取締役社長を長とする「サステナビリティ戦略委員会」の設置

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったガバナンスの強化と戦略の策定

・気候変動の影響を考慮した商材構成の見直し

⑪ 取扱商材の相場変動に関するリスク

　当社グループでは、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、トレーディングカード商材等、市場価格が大きく変動する可能性のある商材の買取・販売を行っております。

　今後、取扱商材の市場価格の相場が変動した場合、販売価格増加による売上客数減少、買取価格減少による仕入客数の減少、在庫評価損の計上等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・本部部門が、取扱商材の在庫金額に対して価格下落が経営成績に与える影響を定期的に把握・認識する体制を整備

・本部部門より、取扱商材の市場価格の現状を反映した価格等の情報を随時発信することで、販売、買取等に柔軟に対応できる仕組みを構築

⑫ SNS等による風評被害に関するリスク

　昨今、SNSをはじめとしたインターネット上の情報拡散スピードが加速する中、実際の事実関係とは異なる情報や一部を切り取った情報が拡散され、当社グループに対する誤解や不信感が生じる可能性があります。また、従業員や関係者のSNS上での発信や外部投稿への関与が、当社グループのブランドイメージや信用に悪影響を及ぼす事態につながるリスクも存在します。

　このような風評被害が発生した場合、顧客離れや買取・販売の減少、採用活動への影響等、当社グループの経営成績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・SNSやインターネット上の当社グループに関する投稿内容について、社内にて定期的なパトロールを実施し、リスクの早期把握と初動対応に努める

・重大な事案については、迅速かつ適切な事実関係の調査・発信により誤解の拡大を防止

・従業員に対して、店舗公式アカウントの運用だけではなく、個人によるSNS利用においても、適切な情報発信を徹底するための教育を継続的に実施し、リスクの低減を図る

・リスク管理委員会にて、定期的に風評リスクの兆候や再発防止策を共有

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概況

①　財政状態及び経営成績等の状況

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強みを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の実現に向けた取組を推進するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。

　こうした考えのもと、当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して経営資源・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めることで、事業ポートフォリオの変革を行うことを定めました。

　さらに、当連結会計年度においては、2026年２月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取組を推進してまいります。

　当連結会計年度においては、各事業において出店を継続し、事業拡大を進めました。国内ブックオフ事業において、不正事案に関する再発防止の取組を進めながらも、持続可能な体制構築のための事業投資を継続し、全ての事業において、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高130,123百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において増益となったことにより、経常利益4,720百万円（前連結会計年度比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内ブックオフ事業）

　当連結会計年度において、BOOKOFF PLUS１店舗（登別店）、BOOKOFF８店舗（苫小牧見山店、恵庭バイパス店、旭川永山店、旭川旭神店、旭川旭町店、千歳サーモン橋店、札幌山鼻店、苫小牧柳町店）をFC加盟店より受管しました。またBOOKOFF SUPER BAZAAR３店舗（トライアル伊勢崎中央店、ゆめまち習志野台モール店、野田店）、BOOKOFF１店舗（シーナシーナ琴似店）、BOOKOFF FASHION１店舗（立川栄店）、あそビバ１店舗（横浜ビブレ店）を出店しました。

　直営既存店においてトレーディングカード・ホビー、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍等の売上高が前連結会計年度を上回ったことで、売上高112,665百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。人件費等の増加に対して、既存店売上高の伸長に伴い売上総利益が増加した結果、セグメント利益6,369百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。

（プレミアムサービス事業）

　当連結会計年度において、hugall６店舗（井筒屋中間ショップ店、柏髙島屋ステーションモール店、芦屋モンテメール店、天神地下街店、KITTE大阪店、井筒屋直方ショップ店）、aidect１店舗（日本橋髙島屋S.C.店）を出店しました。

　貴金属相場が引き続き高水準で推移したことなどを背景に、既存店及び催事等による仕入金額の増加に伴い、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高8,527百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。人件費等の増加を売上総利益の増加が上回った結果、セグメント利益160百万円（前連結会計年度比258.0％増）となりました。

（海外事業）

　当連結会計年度において、アメリカ合衆国にBOOKOFF３店舗（NOHO店、HOUSTON店、NOVI店）、マレーシア国にJalan Jalan Japan４店舗（Mesa Mall Nilai店、Galleria Kotaraya店、Wangsa Maju店、Summit USJ店）を出店しました。

　アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて新規出店及び過年度出店が寄与し、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高7,153百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。アメリカ合衆国においては、既存店売上高は好調に推移したものの、倉庫増設など出店に向けた先行投資や出店時期の遅れによる費用の増加、マレーシア国においては既存店売上高が前連結会計年度を下回ったこと等により、セグメント利益691百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

（その他）

　当連結会計年度において、Japan TCG Center４店舗（八王子駅前店、千葉駅前店、本厚木駅前店、錦糸町マルイ店）を出店しました。

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産残高は35,870百万円（前連結会計年度末は33,517百万円）となり、2,353百万円増加しました。商品が1,352百万円、売掛金が652百万円、その他流動資産が540百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は25,066百万円（前連結会計年度末は23,863百万円）となり、1,203百万円増加しました。無形固定資産が254百万円減少した一方で、有形固定資産が1,105百万円、投資その他の資産が352百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末における負債残高は39,505百万円（前連結会計年度末は38,513百万円）となり、992百万円増加しました。返済により社債、銀行からの借入金が減少した一方で、未払法人税等、賞与引当金が増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は21,431百万円（前連結会計年度末は18,867百万円）となり、2,564百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、6,459百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は4,894百万円（前連結会計年度は3,062百万円増加）となりました。これは、法人税等の支払額1,245百万円、棚卸資産の増加額1,200百万円、売上債権の増加額642百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益4,396百万円、減価償却費2,395百万円等により資金が増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は3,042百万円（前連結会計年度は2,510百万円減少）となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出2,150百万円、店舗譲受による支出339百万円、無形固定資産の取得による支出312百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は2,100百万円（前連結会計年度は1,118百万円減少）となりました。これは、社債の償還による支出660百万円、リース債務の返済による支出486百万円、配当金の支払額438百万円、借入金の純減額406百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

③　仕入及び販売の実績

（a）仕入実績

　当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（b）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　売上実績

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　地域別売上状況

（単位：百万円）

③　店舗数の状況

（単位：店）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）　経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高130,123百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において増益となったことにより、経常利益4,720百万円（前連結会計年度比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。

（売上高）

　売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業、その他事業いずれも前年より増加したことで、130,123百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。

（売上原価）

　売上原価は、商品仕入高等が前年より増加したことで、56,295百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、支払手数料、地代家賃等が前年より増加したことで、69,422百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は古紙等リサイクル収入、自動販売機等設置料収入等、合計760百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。営業外費用は支払利息等、合計445百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

（特別損益）

　特別利益は移転補償金等、合計161百万円（前連結会計年度は０百万円）となりました。特別損失は減損損失等、合計485百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。

（イ）　財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（イ）　資金調達の流動性

　当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売費及び一般管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達をいたしました。

　これらの結果、社債残高は4,340百万円（前連結会計年度末比660百万円減）、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は16,958百万円（前連結会計年度末比404百万円減）となりました。また現金及び現金同等物の残高は6,459百万円（前連結会計年度末比168百万円減）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度の経営成績と2025年７月10日に公表した2026年５月期連結業績予想（以下、期初予想とします）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（単位：百万円）

　売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも期初予想のとおりとなりました。

＜自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、経常利益＞

（注）　自己資本比率（％）　　　　　　　　　　：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率（％）　　　　：株式時価総額/総資産

　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

債務償還年数（年）　　　　　　　　　　：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

　有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金の合計としております。

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

総資産経常利益率（ＲＯＡ）（％）      ：経常利益/期首・期末平均総資産

５【重要な契約等】

＜フランチャイズ契約について＞

　子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
　フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。

（1）契約内容

　本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。

（2）契約期間

　本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部又は加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

（3）ロイヤリティ

FC加盟店売上高の一定料率

（4）加盟料等

加盟料　　　　固定額

開店指導料　　固定額

＜伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約について＞

　当社は、2026年２月18日付で伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。

　本契約は、当社グループが有するリユース事業の運営ノウハウ及び商品・サービス力と、伊藤忠商事グループが有する国内外の事業基盤、店舗網及び顧客接点等を活用し、既存事業の強化、新たな顧客接点の拡大及び新規事業の創出を推進し、両社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

　本契約に基づく主な業務提携の内容は、次のとおりであります。

（1）ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化

（2）プレミアムサービス事業における出店拡大及び集客

（3）海外事業の推進

（4）新規事業の立ち上げ

　また、本契約に関連して、伊藤忠商事株式会社は当社普通株式879,000株（議決権所有割合5.01％）を取得しております。

　なお、本契約では、当事者の重大な契約違反があった場合又は本契約が終了した場合において、伊藤忠商事株式会社又は当社が、それぞれ相手方に対し伊藤忠商事株式会社が保有する当社株式の全部の売渡し又は買取を請求できるコールオプション及びプットオプションに関する定めを設けております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に、加盟企業からの店舗譲受に伴うのれんの計上を含め、総額3,266百万円の投資を実施いたしました。

　国内ブックオフ事業においては、店舗の新規出店及び改装等で1,794百万円、販売管理及び買取に係るシステム改修等で306百万円、店舗の賃借に係る差入保証金等で402百万円の設備投資を実施いたしました。

　プレミアムサービス事業においては、店舗の新規出店等で82百万円、システム改修等で９百万円、店舗の賃借に係る差入保証金等で21百万円の設備投資を実施いたしました。

　海外事業においては、店舗の新規出店等で403百万円、システム改修等で10百万円、店舗の賃借に係る差入保証金等で47百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他事業、全社共通等のものとして88百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループでは店舗の土地及び建物本体は、原則として賃借しており、当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2026年５月31日現在

（2）国内子会社

2026年５月31日現在

（3）在外子会社

2026年５月31日現在

（注）１．提出会社、国内子会社及び在外子会社の「帳簿価額」のうち「ソフトウエア」はソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

２．提出会社、国内子会社及び在外子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、12,129百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

① 国内ブックオフ事業

（注）１．投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金・先行家賃、リース資産、初期在庫仕入、消耗品等が含まれております。

２．着手及び完了予定について、決算月が異なる連結子会社については、連結会計期間に換算した年月を記載しております。

② プレミアムサービス事業

（注）投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金・先行家賃、リース資産、初期在庫仕入、消耗品等が含まれております。

③ 海外事業

（注）１．投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金・先行家賃、リース資産等が含まれております。

２．着手及び完了予定について、決算月が異なる連結子会社については、連結会計期間に換算した年月を記載しております。

④ その他事業

（注）投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金・先行家賃、リース資産等が含まれております。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,994千株は、「個人その他」に29,949単元含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2026年５月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得200株であります。

２　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り44株であります。

３　当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分を経営の最重要事項の１つと認識し、内部留保については、将来の企業価値向上につながる戦略的投資と財務体質の強化に対して有効に活用してまいりたいと考えております。

　また、連結純利益に対する配当性向は20～30％程度を目安に、安定した配当を継続していくことを基本方針といたします。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金は、１株当たり36円とさせていただきます。次期（2027年５月期）の配当金につきましては、当期の期末配当金から４円増配し、１株当たり40円を予定しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

　②　企業統治の体制の概要

　当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成され、そのうち４名は社外取締役（うち独立社外取締役３名）です。取締役会では、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。なお、2026年８月29日開催予定の第８回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案が原案通り承認可決された場合、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成され、そのうち４名は社外取締役（うち独立社外取締役３名）となります。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成され、その過半数である２名は社外取締役（うち独立社外取締役１名）です。監査等委員会では、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会を行っております。監査等委員会では、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員である取締役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。なお、2026年８月29日開催予定の第８回定時株主総会において監査等委員である取締役選任議案が原案通り承認可決された場合、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成され、その過半数である２名は社外取締役（うち独立社外取締役１名）となります。

　経営会議は、社内取締役３名、常勤の監査等委員である取締役１名及び執行役員５名で構成されており、原則として毎週１回開催されております。経営会議では、当社及び事業会社の運営に係る重要な事項の審議と意思決定を行っております。

　指名諮問委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されており、取締役会に諮る取締役及び執行役員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されております。なお、2026年８月29日開催予定の第８回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案及び監査等委員である取締役選任議案がそれぞれ原案通り承認可決された場合、指名諮問委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されます。

　報酬検討委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されており、取締役会からの一任により取締役及び執行役員の個別の報酬等を決定するほか、報酬に係る方針・制度等を検討し、適宜取締役会に答申しております。なお、2026年８月29日開催予定の第８回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案及び監査等委員である取締役選任議案がそれぞれ原案通り承認可決された場合、報酬検討委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されます。

　サステナビリティ戦略委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、半期に１回以上の頻度で開催しております。同委員会では、気候変動をはじめとした様々なリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討並びに、各部門における実行計画の進捗モニタリング等を行っております。

　コンプライアンス管理委員会は、担当役員を委員長とし、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。

　リスク管理委員会は、担当役員を委員長とし、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議及び提案等を行い、リスクマネジメント体制を整備しております。

　内部監査部は、社員４名で構成されており、内部監査規程並びに取締役会が承認した内部監査計画に基づき、年間を通じて監査を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。

当社が設置する機関の構成員

イ．有価証券報告書提出日現在

（注）　○は構成員を、◎は議長又は委員長を、＊は独立社外取締役をそれぞれ示しています。

ロ．第８回定時株主総会終結時点

　2026年８月29日開催予定の第８回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案及び監査等委員である取締役選任議案がそれぞれ原案通り承認可決された場合、当社が設置する機関の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

（注）　○は構成員を、◎は議長又は委員長を、＊は独立社外取締役をそれぞれ示しています。

　③　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

　④　当該企業統治の体制を採用する理由

・内部統制システムを利用した組織的な監査を行うことができる監査等委員会設置会社を採用しております。

・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、経営や業務執行に対するモニタリング機能の強化を図っております。

・経営の透明性及び客観性を確保するために、取締役会の構成においては、社外取締役の選任を重視しております。

・意思決定、運営の迅速な実行と責任の明確化をはかるために、業務執行の責任者であるとともに経営会議の構成員でもある執行役員を設けております。

・取締役・執行役員の選任及び報酬に係る事項については、幅広い視点での後継者育成・指名を継続的に進めるために、委員長を代表取締役社長とし、それ以外のメンバーを複数の独立社外取締役とする委員会において審議する体制としております。

　⑤　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに従業員に周知する。

ロ．コンプライアンス管理委員会を設置し、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

ハ．社外法律事務所等を通報先として通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。

ニ．業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施する。

ホ．反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。

ロ．情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。

ハ．情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策本部の設置・運用を適切に行う。

ロ．サステナビリティ戦略委員会及びリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議・提案を行う。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を確保する。

ロ．業務の効率化を当社グループ横断で推進する。

ハ．情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するとともに、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社グループ全体における指揮命令系統及び権限並びに報告義務を、子会社及び子会社内の各組織までを含めて設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。

ロ．内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。

・財務報告の適正性を確保するための体制

イ．経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。

ロ．法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。

ハ．内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

ニ．財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。

ロ．当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

・監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。

ロ．内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。

ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。

ニ．内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を実施するとともに、常勤の監査等委員である取締役へ適宜必要な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通をはかる。

ロ．内部監査部門と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

ハ．当社グループの役員及び従業員は、監査等委員会又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。

ニ．常勤の監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

イ．被保険者の範囲

当社及び子会社の取締役及び執行役員、社外派遣役員、管理職従業員

ロ．保険契約の内容の概要

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ハ．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

保険契約に一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による私的利益や便宜供与、違法行為等による賠償責任については塡補の対象としないこととしております。

（取締役の定数）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）を14名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。取締役として広く人財の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。

ロ．剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。不測の事態が原因で株主総会を適時に開催することが困難であると判断される場合においても、剰余金の配当等を可能とすることを目的としております。

（株主総会の特別決議要件）

　株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（当事業年度における取締役会の活動状況）

　個々の取締役の取締役会出席状況は次のとおりであります。

　（注）１．2025年５月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任。

２．2025年８月23日開催の第７回定時株主総会において新たに選任。

３．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

　取締役会における具体的な検討内容は、グループ全体に関する事業・投資・損益等の方針・計画・実績、資本政策・財務計画と実績、決算、開示事項・IR方針、M&A・提携・組織再編、組織・人事体制、規程・人事制度、中期経営方針の進捗、内部統制・内部監査・監査等委員会監査・会計監査人監査関連、不備不正の再発防止策の状況、ITセキュリティ関連、サステナビリティ関連、指名諮問委員会・報酬検討委員会への諮問と答申、取締役会実効性評価、会社役員賠償責任保険、政策保有株式、ブランド戦略、株主総会の招集・招集に関する事項・議決権行使結果等であります。

（当事業年度における指名諮問委員会の活動状況）

　個々の委員の指名諮問委員会出席状況は次のとおりであります。

　（注）2025年８月23日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任。

　指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会の構成と選任基準、取締役に関する株主総会議案、役付取締役の選定等に関する取締役会議案、執行役員体制、取締役・執行役員の評価プロセス及びこれらの取締役会への報告・答申内容であります。

（当事業年度における報酬検討委員会の活動状況）

　個々の委員の報酬検討委員会出席状況は次のとおりであります。

　（注）2025年８月23日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任。

　報酬検討委員会における具体的な検討内容は、取締役・執行役員の報酬決定に関する方針・制度・基準・算定方法、取締役・執行役員の個人別報酬額及びこれらの取締役会への報告・答申内容であります。

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日現在

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役田村英明氏及び辻井康裕氏の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役宮原さつき氏の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会の継続会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役鷹野正明氏及び長谷川秀樹氏は、社外取締役であります。

５．取締役宮原さつき氏及び辻井康裕氏は、監査等委員である社外取締役であります。

６．取締役川口佳子の戸籍上の氏名は、鈴木佳子であります。

７．所有株式数は当事業年度末現在の株数を記載しております。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ロ．第８回定時株主総会終結時点

　2026年８月29日開催予定の第８回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案及び監査等委員である取締役選任議案がそれぞれ原案通り承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役田村英明氏及び辻井康裕氏の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役宮原さつき氏の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役鷹野正明氏及び村上佳代氏は、社外取締役であります。

５．取締役宮原さつき氏及び辻井康裕氏は、監査等委員である社外取締役であります。

６．取締役川口佳子の戸籍上の氏名は、鈴木佳子であります。

７．取締役村上佳代の戸籍上の氏名は、金澤佳代であります。

８．所有株式数は当事業年度末現在の株数を記載しております。

９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ａ．有価証券報告書提出日現在

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役である鷹野正明氏からは、大手百貨店グループにおける店舗マネジメント・子会社経営の経験と、最新の小売トレンド・富裕層ビジネス・顧客目線のマーケティング・現場のガバナンスと人財育成等に関する深い知見から、当社の経営方針・事業計画等に関して、実務も踏まえた様々な意見等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏は㈱たち吉の取締役相談役であります。同社と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である長谷川秀樹氏からは、小売業界におけるITサービスの開発・運用に長く携わった経験と専門的な識見から、中長期的なIT戦略及びシステム開発におけるマネジメント全般に対して様々な意見等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の宮原さつき氏は、公認会計士として大手監査法人における長年の豊富かつグローバルな実務経験と、財務・企業会計に関する高度な専門的・国際的知見を有しており、会計面及び事業リスクに関する確認を適宜行う等、企業グループ全体の業務・組織が適正であるための監督と様々な意見等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の辻井康裕氏からは、上場会社グループ企業の役員としての経験及び長年にわたる書店等の什器・内外装工事に関する実務経験と専門的な知見から、コンプライアンス、リスクマネジメント、安全管理等に関する監督と様々な意見等をいただいております。同氏は、丸善雄松堂㈱の役職員であります。同社と当社子会社との間には、店舗設備等に関する一般的な取引関係があります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ｂ．第８回定時株主総会終結時点

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役である鷹野正明氏からは、大手百貨店グループにおける店舗マネジメント・子会社経営の経験と、最新の小売トレンド・富裕層ビジネス・顧客目線のマーケティング・現場のガバナンスと人財育成等に関する深い知見から、当社の経営方針・事業計画等に関して、実務も踏まえた様々な意見等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏は㈱たち吉の取締役相談役であります。同社と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である村上佳代氏は、長年にわたり企業の内外でデジタル・IT・ネットビジネス、マーケティング等の実務及び支援に従事されるとともに、経営知見をもって多様な上場企業の社外取締役も務められるなど、専門知識とコーポレートガバナンスを含めた知見・実務経験を持たれており、当社の経営全般に対する客観的かつ実効性の高い監督と、デジタル・IT戦略、マーケティング領域に対して様々な意見等をいただくことを期待しております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただきます。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の宮原さつき氏は、公認会計士として大手監査法人における長年の豊富かつグローバルな実務経験と、財務・企業会計に関する高度な専門的・国際的知見を有しており、会計面及び事業リスクに関する確認を適宜行う等、企業グループ全体の業務・組織が適正であるための監督と様々な意見等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の辻井康裕氏からは、上場会社グループ企業の役員としての経験及び長年にわたる書店等の什器・内外装工事に関する実務経験と専門的な知見から、コンプライアンス、リスクマネジメント、安全管理等に関する監督と様々な意見等をいただいております。同氏は、丸善雄松堂㈱の役職員であります。同社と当社子会社との間には、店舗設備等に関する一般的な取引関係があります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

　これら社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役が、社内の重要会議に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、監査等委員である社外取締役との共有を随時行っております。

　なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び宮原さつき氏を独立役員に指定しております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

ブックオフグループホールディングス株式会社（以下「当社」）は、社外取締役が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。

１.現在又は過去１年以内において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の「取引をすみやかに停止することのできない現在の取引先」又は「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないその現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人（以下「業務執行者」）である／あった。

２.現在又は過去１年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支払先」又は「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払先」である団体に所属する専門家である／あった。

３.過去10年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。

４.過去10年以内において、当社の現在の親会社の監査役であった。

５.過去10年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者であった。

６.現在又は過去１年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得ている／いた。

７.配偶者又は二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである／あった。

８.過去１年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。

９.現在又は過去１年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の子会社の業務執行者又は非業務執行取締役である／あった。

10.当社の議決権比率10％以上の株式を保有している。（法人である場合はその業務執行者である。）

11.当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。

12.当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。（団体の場合はその業務執行者である。）

13.現在又は過去１年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社又は子会社」の業務執行者である／あった。

14.当社における社外取締役としての在任期間が通算10年を超える。

　③　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督・監査の実効性を高めるために、独立社外取締役及び監査等委員である独立社外取締役を構成員とする独立社外取締役会を設け、定期的に独立社外取締役間及び監査等委員とそれ以外の取締役間での情報共有・意見交換を行っております。

　監査等委員会は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するとともに、会計監査人との間で定期的に監査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員会監査の状況

（監査等委員会の組織、人員及び手続）

　当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成されております。なお、2026年８月29日開催予定の第８回定時株主総会において監査等委員である取締役選任議案が原案通り承認可決された場合、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成されます。

　常勤の監査等委員である取締役田村英明氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。同氏は、2004年４月から2007年12月まで、ブックオフコーポレーション㈱の経理部ゼネラルマネージャーとして、決算及び税務の統括業務に従事しておりました。監査等委員である社外取締役宮原さつき氏は、公認会計士であり、監査法人での長年かつグローバルな実務経験及び企業の財務・会計に関する専門的知見を有しております。監査等委員である社外取締役辻井康裕氏は、上場会社グループ企業での役員及び事業マネジメントの経験を有しております。

　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。

（当事業年度における監査等委員会の活動状況）

　個々の監査等委員の監査等委員会出席状況は次のとおりであります。

（注）１．2025年５月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任。

２．2025年８月23日開催の第７回定時株主総会において新たに選任。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議等の重要会議における議案の内容・検討プロセス等、コンプライアンス・リスク管理・サステナビリティに関する状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任・報酬同意、監査上の主要な検討事項（KAM）等であります。

　常勤の監査等委員である取締役は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、重要な拠点・業務・財産等の調査、取締役・執行役員・使用人への確認・説明聴取等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査部、会計監査人との間では、報告聴取・意見交換等の連携を図っております。

　上記をふまえ、監査等委員会を補完し、監査等委員全員での情報共有等を促進するため、監査等委員連絡会議を原則月１回開催、常勤の監査等委員である取締役からの広範な情報提供と意見交換を実施、監査等委員である社外取締役からの意見・助言については、担当役員等への提言等を適宜行っております。

　②　内部監査の状況

　内部監査部は、社員４名で構成されており、内部監査規程並びに取締役会が承認した内部監査計画に基づき、年間を通じて監査を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。

　これらの結果は、代表取締役社長及び常勤の監査等委員である取締役に毎月１回、それぞれ直接報告が行われ、意見交換を実施しております。また、社内取締役全員に対して内部監査部から報告を行う場が毎月１回設けられており、出席者による協議が行われるとともに、その内容は、都度、経営会議において報告され、取締役会においても定期的に、また報告が必要と判断された場合は随時、内部監査部から報告が行われております。

　内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と、必要の都度、情報交換・意見交換を実施しております。また、それらをふまえて、内部統制部門と、適宜、情報交換・意見交換を実施するとともに、必要に応じ改善を促し、業務が適切かつ有効に行われるよう努めております。

　③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

2001年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　岩下万樹（継続監査期間は当期を含め３会計期間）

　波多野伸治（継続監査期間は当期を含め２会計期間）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６人　その他　29人

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査等委員会が定めた評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価を行っております。同監査法人から書面又は口頭により説明を受け、必要に応じて意見交換を行うほか、社内の担当取締役、担当部署等より説明を受ける方法によって評価を行った結果、特に問題とすべき事項はないことを確認しております。

　④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　提出会社における非監査業務の内容は、「組織再編に関連する税務・法務のアドバイザリー業務」であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、「税務申告業務及び税務コンプライアンス業務」であります。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等の要素を勘案して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。

ロ．当社の役員の報酬等に関する株主総会決議

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会において、年額222,000千円以内（うち社外取締役分22,200千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。また、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内、当社が発行又は処分する普通株式の総数を年20,000株以内とすることを併せて決議しております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は４名）です。

　当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会において、年額36,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

　当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬検討委員会へ諮問し、答申を受けております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、職責等及び業績等を踏まえた適正な水準とする。

・決定にあたっては、客観性と透明性が担保された手続きを経る。

ｂ．固定報酬に関する方針

・固定報酬は、固定額の金銭により構成する。

・固定報酬の個人別の金額は、役位・職責等を勘案して決定する。

ｃ．業績連動報酬等に関する方針

・業績連動報酬は、変動する額の金銭による年次業績賞与により構成する。

・年次業績賞与の個人別の金額は、対象期間の業績指標をもとに、あらかじめ定めた計算式により決定する。

ｄ．非金銭報酬等に関する方針

・非金銭報酬は、株式報酬である譲渡制限付株式報酬により構成する。

・譲渡制限付株式報酬の個人別の内容は、役位・職責等を勘案して決定する。

ｅ．報酬等の割合に関する方針

・業績連動報酬と非金銭報酬を合わせた割合は、固定報酬の割合を上回らないものとする。

・業務執行から独立した立場にある社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみで構成する。

ｆ．報酬等の付与時期及び条件に関する方針

・固定報酬は、年額を12ヶ月に分割して支払う。

・業績連動報酬は、対象期間の業績指標確定ののち、一括して支払う。

・非金銭報酬の付与時期及び条件は、報酬検討委員会での検討を経て取締役会において決定する。

ｇ．報酬等の決定の委任に関する事項

・個人別の報酬額は、取締役会の決議により委任された報酬検討委員会において決定し、その総額等を取締役会に報告する。

・報酬検討委員会は、客観性及び透明性を確保する観点から、社長１名と複数の独立社外取締役で構成し、その過半数の賛成をもって決議する。

ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、取締役会決議により委任された報酬検討委員会において具体的内容を決定しております。報酬検討委員会は、客観性と透明性を確保する観点から、代表取締役社長及び独立社外取締役で構成されており、その構成員は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要　当社が設置する機関の構成員」に記載のとおりです。

ホ．業績連動報酬の内容

　年次業績賞与は、事業年度毎に定めた連結経常利益及び連結純利益の会社業績基準に対する達成度に応じて支給額を決定いたします。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標であるためであります。役位ごとに定められた標準賞与額（会社業績基準100％達成時に支給される金額）に対し、会社業績基準達成率に応じて、以下のとおり一定の範囲内で支給額が変動するよう係数を乗じて算出しております。

　当事業年度における会社業績基準及び実績金額は次のとおりであります。

・連結経常利益が基準50％未満又は連結純利益が基準50％未満　標準賞与額の０％

・連結経常利益が基準50％～150％及び連結純利益が基準50％～150％　標準賞与額の20％～200％

　2027年５月期の年次業績賞与から、会社業績指標に、新たに連結ROAを追加いたします。当該指標を追加する理由は、経営の「質」を判断する客観的な指標であるためであります。

　2027年５月期の会社業績基準は次のとおりであります。

・連結経常利益が基準50％未満又は連結純利益が基準50％未満　標準賞与額の０％

・連結経常利益が基準50％～150％及び連結純利益が基準50％～150％　標準賞与額の20％～200％

・連結ROAが基準75％～105％　上記で計算された金額の80％～200％

へ．非金銭報酬等の内容

　企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　付与する株式数その他の条件は、株主総会において承認された内容に基づいて報酬検討委員会で検討され、その答申を受けた取締役会において決定されます。

　付与にあたり、譲渡制限期間中継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることが譲渡制限解除の条件であること、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合に当社が当該株式の全部又は一部を無償で取得することなどが含まれる譲渡制限付株式割当契約を、対象の取締役との間で締結しております。

ト．監査等委員である取締役の報酬等について

　監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬検討委員会の活動内容

　報酬検討委員会では、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位や職責、目標達成度及び行動評価等を勘案して、当社が定めた個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、委員の過半数の賛成をもって個人別の報酬額を決定しました。取締役会は、その内容について報酬検討委員会より報告を受け、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬額決定方針に沿うものであることを確認しました。また、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会の協議により決定しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）であります。

２．上記員数には、2025年８月23日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び社外取締役（監査等委員）１名を含み、同終結の時をもって退任した無報酬の社外取締役（監査等委員）１名及び無報酬の社外取締役（監査等委員）１名を含んでおりません。

３．業績連動報酬等の内容は年次業績賞与であります。

４．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）」として区分しております。

②　純投資目的以外の投資株式（上場）についての保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証内容

　当社は、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として当社フランチャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。当社は取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。

（検証内容）

定性的項目

・取得経緯

・取引関係の有無

・保有の意義

・将来的なビジネスの可能性

・保有しない場合のリスク

・保有継続した場合のメリット・デメリット

定量的な項目

・年間受取配当額

・株式評価損益

　2025年12月16日開催の取締役会にて、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

③　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

④　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

⑤　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑦　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人財戦略に関する基本方針等】

①　人財戦略に関する基本方針

当社グループは、中期経営方針において、国内ブックオフ事業を安定した収益及び投資原資を創出する「深化領域」、海外事業及びプレミアムサービス事業を将来の成長を担う「探索領域」と位置付けています。この事業ポートフォリオ戦略を実現するため、人財戦略においては、以下の取組を重点的に推進します。

国内ブックオフ事業においては、店舗運営の高度化、生産性向上及び収益力の強化を担う店舗経営人財を継続的に育成するとともに、デジタル、マーケティング、商品、物流等の専門性を有する人財の確保及び育成を進めます。海外事業及びプレミアムサービス事業においては、新規出店、新たな市場への進出、事業モデルの構築及び収益基盤の確立を担う経営人財及び事業開発人財の選抜・育成を推進します。

また、国内ブックオフ事業で培った店舗運営、組織マネジメント及び人財育成の経験を他の事業へ展開するとともに、事業間及びグループ会社間の人財配置・交流を促進し、複数の事業経験を有する人財を継続的に輩出します。

当社グループの事業活動において店舗で勤務するパート・アルバイトスタッフは、お客様へのサービス提供及び店舗運営を支える重要な人財であると認識しております。パート・アルバイトスタッフに対しても、キャリアパスプラン等を通じた教育及び育成機会の提供を行い、多様な人財が能力を発揮し活躍できる職場環境の整備を進めることで、店舗運営力の向上及び人財の定着を図ります。

中長期的なグループ経営を担う次世代経営人財については、候補者を選抜し、重要ポジションへの配置、事業責任者経験、経営課題への参画及び研修等を通じて、計画的な育成を行います。

これらの取組を支える基盤として「ウェルビーイング」「DE&I」の考え方を据え、正社員及びパート・アルバイトスタッフを含む年齢、国籍、障がいの有無、雇用形態に関わらず多様な人財が能力を発揮し、成長を実感できる人事制度及び職場環境の整備を進めます。

人財戦略の実効性については、人財の採用、定着、育成、配置及び登用に関する指標に加え、従業員エンゲージメント、生産性、店舗収益性、人財の充足状況等を継続的に確認し、人的資本への投資が各事業の業績及び中長期的な企業価値向上にどのようにつながっているかを検証し、必要に応じて施策の見直しを行います。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員の処遇が人財の確保・定着及びエンゲージメントの向上を通じて企業価値の向上に重要な影響を与えるものと認識しております。

イ．基本的な考え方

・職務内容、役割及び成果に応じた公正な処遇

・外部労働市場水準及び同業他社動向を踏まえた競争力ある水準の確保

・中長期的な企業価値向上に資する人財投資との整合性

ロ．給与構成

従業員の給与は、基本給及び各種手当等により構成されており、基本給は役割及び能力等に応じて決定しております。

ハ．賞与

従業員の賞与は、業績及び個人評価を反映して決定しております。

ニ．決定プロセス

給与及び賞与は、評価制度に基づき上長による評価及び組織内調整を経て決定しており、評価の透明性及び納得性の確保に努めております。

ホ．パート・アルバイトスタッフの処遇

当社グループの事業活動において重要な役割を担うパート・アルバイトスタッフについては、地域の労働市場動向、職務内容、役割等を勘案し、給与水準を決定しております。また、キャリアパスプラン等を通じた人財育成に取り組むことで、人財の確保・定着及び店舗サービス品質の向上を図っております。

ヘ．その他の給付

福利厚生については、従業員の働きやすさ及び定着の観点から、各種制度を整備しており、社会環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、2018年10月１日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の勤続年数を引き継いで算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

ブックオフコーポレーション㈱ 2026年５月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理的地位にある労働者とは、統括エリアマネージャー及びグループ長以上の者としております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において、男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。

４．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。

５．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。

６．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．非正規雇用労働者は当該期間に男性雇用労働者が不在につき、記載すべき男女間賃金格差がありません。

ロ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．ブックオフコーポレーション㈱の管理的地位にある労働者とは、統括エリアマネージャー及びグループ長以上の者としております。

３．㈱ブックレットの管理的地位にある労働者とは、課長及びエリアマネージャー以上の者としております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において、㈱ブックレットは男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。

５．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。

６．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。

７．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

８．㈱ブックレットの集計期間は、2025年３月１日から2026年２月28日までであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】