| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 WIZE(旧会社名 株式会社モブキャストホールディングス) |
| 【英訳名】 | WIZE INC.(旧英訳名 MOBCAST HOLDINGS INC.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 知久 峻輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 知久 峻輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期 中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,437,348 | 1,381,056 | 2,808,134 |
| 経常損失(△) | (千円) | △167,684 | △301,521 | △432,898 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △185,559 | △314,722 | △526,660 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △166,491 | △302,111 | △507,034 |
| 純資産額 | (千円) | 550,868 | 1,316,178 | 1,412,436 |
| 総資産額 | (千円) | 2,313,990 | 3,025,750 | 3,238,327 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △3.31 | △3.66 | △8.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.26 | 40.31 | 41.06 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,730 | △136,985 | △345,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,898 | △458,301 | △364,845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 232,842 | 140,143 | 1,432,232 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 454,437 | 609,425 | 1,064,568 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株主が存在しないため、記載しておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する中間純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年12月期より11期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消に向け、収益の確保及び費用削減による業績改善を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。また、現在はグロース市場の上場維持基準（時価総額）への適合に向けた改善期間に入っていることから、同基準への適合に向けた各種施策についても推進しております。
当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」というビジョンを掲げ、創業以来、時代の変化を新たな可能性と捉え、人々に感動を届ける価値づくりに挑戦してまいりました。時代が「マス」から「個」へと移り変わり、人々が意義や想い、ストーリーに共感して選択を行うようになった現代において、当社グループは「モノの所有から、心の共有へ」を新たなメッセージとして捉え、所有価値から体験価値・共有価値への転換を強力に推進しております。
このようなビジョンのもと、当社は2026年４月１日付で商号を「株式会社WIZE（ワイズ）」へと変更いたしました。新商号「WIZE」には、時代の風（Wind）と革新（Innovation）で、社会課題の解決（Zero）と頂点の利益（Zenith）を両立させ、持続可能な循環（Ecosystem）を創る賢明な知恵（Wise）という意味が込められており、今回の商号変更を「第二の創業」と位置づけております。この「第二の創業」にあたり、グループ全体の事業構造を抜本的に再定義いたしました。具体的には、①暗号資産「Solana（ソラナ）」を軸とする財務・Web３領域、②「衣・食・音」を中心とするエンターテインメント領域、③SIAP（Social Impact Acceleration Program）による拡張戦略の３つをもとに社会課題の解消と企業価値の最大化を同時に実現する経営思想（Engine & Ecosystem）の体現を目指してまいります。
【IP投資育成事業】
当社は次世代の成長戦略として、暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」を始動しました。他の主要暗号資産と比較して圧倒的な処理速度と低コストであるソラナは、当社グループが目指すエンターテインメント領域との技術親和性が極めて高いことから、ソラナを投資対象に選択し、当中間連結会計期間末までに50,812SOLを取得・保有しております。その後も追加購入を続けており、2026年７月14日付プレスリリースに記載のとおり、同時点で保有するソラナは66,458SOLとなり、CoinGecko社の公表資料「Solana Treasury Holdings」に掲載された企業の中で第10位と、世界トップ10入りを実現することができました。また、2026年６月４日付適時開示（WIZE、SBI VCトレードと暗号資産取引で提携～国内最大級のインターネット総合金融グループの暗号資産取引所と連携し、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業へ～）に記載のとおり、SBIグループにおける暗号資産事業の中核企業であるSBI VCトレード株式会社とソラナの運用を軸としたトレジャリー事業において提携し、国内最大規模のソラナ・トレジャリーとして今後もこの領域における関係強化を図ってまいります。現在は保有するソラナのステーキングによる報酬を安定的に獲得することに加え、ソラナ領域における高度な技術的知見と海外主要プロジェクトとの広範なネットワークを有する南雲悠太郎氏を当社のCSO（Chief Solana Officer/最高ソラナ責任者）として招聘し、同氏が代表を務めるDawn Labs社と協業しバリデータ事業を進めてまいります。バリデータ事業は、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されており、Solana財団からの委任も受けており、今後はバリデータによる収益獲得も目指してまいります。
そして、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりましたが、当連結会計年度においても、保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。その他、前連結会計年度より開始したファッション事業における自社ブランド「KaLae」及び、社会課題の解決と企業成長の両立を目的としたM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想についても継続して推進してまいります。それに関連し、今後はソラナを活用したWeb３領域への展開を進め、NFT、アプリケーション及びコミュニティ等を通じて、顧客体験の向上並びに既存事業及びSIAP構想との連携可能性を模索してまいります。
【ライフスタイルIP事業】
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間において、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売を軸とした販売戦略、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくり及びライセンスビジネスの拡大を成長戦略として推進しております。
同社では、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店、ECサイト及びアウトレット等で販売している他、料理家である栗原はるみ氏及び栗原心平氏による企業向けレシピ提供や共同開発等のプロデュース事業並びに出版コンテンツ事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、実店舗においてECサイトと同様にアプリクーポンの利用を可能としたこと等により、１店舗当たりの売上高及びアプリ経由の売上高の伸長に努めました。また、顧客データを活用したマーケットイン型企画・開発及び収益性の高い自社EC拡大を目的とした、YouTube及びSNSを活用したデジタルマーケティングを継続しております。この他、オンラインショップと実店舗を連携させるOMO施策として公式アプリを展開し、顧客体験価値及びエンゲージメント向上を図っております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定的に推移しており、売上高を下支えしております。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に関しては、従来から適正化が継続できており、引き続き収益力の向上に努めてまいります。
【デジタルIP事業】
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、競馬専用SNSと競馬ゲームを融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」をリリースいたしました。同サービスは、リリース当初よりYouTube既存ファンを中心に一定の支持を獲得し、累計１万ダウンロードを達成するなどの実績を有しておりましたが、事業環境及び収益性等を総合的に勘案した結果、当中間連結会計期間においてサービスを終了いたしました。今後は「yossyのオシウマチャンネル」の運営を通じた自社IP育成を継続しながら、「オシウマ・ダービー・ブラッド」の開発・運営を通じて蓄積したノウハウを活用した個別開発案件の受注による収益を計上しております。今後も引き続き専門性を活かしたYouTube配信による自社IP育成と、ゲーム開発ノウハウを活用した受託開発による安定収益の確保を目指してまいります。
【財務基盤の安定化】
財務基盤の安定化については、2025年10月３日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権及び第２回無担保普通社債（少人数私募）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUND及び当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする第三者割当による資金調達を実施し、これまでに1,200百万円を調達しております。そして、調達した資金の一部については、2025年10月15日付適時開示「（開示事項の経過）新たな事業の開始に関するお知らせに係るソラナ購入金額決定に関するお知らせ」及び2025年10月24日付適時開示「（開示事項の変更）暗号資産（ソラナ）の購入時期変更に関するお知らせ」に記載のとおり、ソラナの取得に充当しております。
また、2026年５月15日付適時開示「第三者割当による第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による資金調達を予定しており、当該新株予約権の行使が進んだ場合には1,966百万円の資金調達が見込まれ、当中間連結会計期間末までに203百万円の資金調達がありました。なお、当該新株予約権の行使による資金調達は、ソラナの購入に充当する予定であります。併せて、2026年５月26日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当該新株予約権の行使により調達した資金の内200百万円をソラナの追加取得に充当することにし、当中間連結会計期間末までに50,812SOLを取得・保有しております。
当社は、保有するソラナの増加に伴うステーキング報酬の拡大に加え、今後展開を予定しているバリデータ事業による報酬獲得を見込んでおります。これらの施策により、安定収益の確保及び営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、自己資金の再投資による投資効率向上を目指してまいります。一方で、暗号資産は価格変動リスクを有しており、市況変動により評価損を計上する可能性があります。当社としては、調達資金の適切な活用及び保有資産の管理を行うとともに、保有する営業投資有価証券の譲渡による資金化も進めることで、財務基盤の安定化に努めてまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」というビジョンを掲げ、創業以来、時代の変化を新たな可能性と捉え、人々に感動を届ける価値づくりに挑戦してまいりました。時代が「マス」から「個」へと移り変わり、人々が意義や想い、ストーリーに共感して選択を行うようになった現代において、当社グループは「モノの所有から、心の共有へ」を新たなメッセージとして捉え、所有価値から体験価値・共有価値への転換を強力に推進しております。
このようなビジョンのもと、当社は2026年４月１日付で商号を「株式会社WIZE（ワイズ）」へと変更いたしました。新商号「WIZE」には、時代の風（Wind）と革新（Innovation）で、社会課題の解決（Zero）と頂点の利益（Zenith）を両立させ、持続可能な循環（Ecosystem）を創る賢明な知恵（Wise）という意味が込められており、今回の商号変更を「第二の創業」と位置づけております。この「第二の創業」にあたり、グループ全体の事業構造を抜本的に再定義いたしました。具体的には、①暗号資産「Solana（ソラナ）」を軸とする財務・Web３領域、②「衣・食・音」を中心とするエンターテインメント領域、③SIAP（Social Impact Acceleration Program）による拡張戦略の３つをもとに社会課題の解消と企業価値の最大化を同時に実現する経営思想（Engine & Ecosystem）の体現を目指してまいりました。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」を始動しました。他の主要暗号資産と比較して圧倒的な処理速度と低コストであるソラナは、当社グループが目指すエンターテインメント領域との技術親和性が極めて高いことから、ソラナを暗号資産事業の対象通貨といたしました。取得のためにEVO FUND及び藪考樹氏を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使を内容とする契約を締結し、当中間連結会計期間末までに行使により調達できた資金をもとに50,812SOL（ステーキング報酬含む。取得価額：800,026千円）のソラナを取得し、CoinGecko社の公表資料「Solana Treasury Holdings」において世界第15位にランキングされました。そして、取得したソラナを保有することで発生するステーキング報酬は当中間連結会計期間において658SOL（9,031千円）を獲得することができました。また、ソラナ領域における高度な技術的知見と海外主要プロジェクトとの広範なネットワークを有する南雲悠太郎氏を当社のCSO（Chief Solana Officer/最高ソラナ責任者）として招聘し、同氏が代表を務めるDawn Labs社と協業しバリデータ事業を進めてまいります。バリデータ事業は、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されており、Solana財団からの委任も受けており、今後は保有するソラナのステーキングによる報酬を安定的に獲得することに加え、バリデータによる収益獲得も目指してまいります。
「ソラナ・トレジャリー事業」以外としては、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。保有する営業投資有価証券の内、過去に戦略パートナーへの譲渡実績がある米国法人エンハンスの株式については、当連結会計年度においても引き続き譲渡による収益化を目指してまいります。また、ファッション事業として自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等を活用したSNSマーケティングを展開し、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。加えて、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めてまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,744千円（前中間連結会計期間は4,847千円）、営業損失は45,781千円（前中間連結会計期間は営業損失40,889千円）となりました。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進、加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
当中間連結会計期間においては、実店舗においてECサイトと同様にアプリクーポンの利用を可能としたこと等により、１店舗当たりの売上高及びアプリ経由の売上高の伸長に努めました。また、顧客データを活用したマーケットイン型企画・開発及び収益性の高い自社EC拡大を目的とした、YouTube及びSNSを活用したデジタルマーケティングを継続しております。この他、オンラインショップと実店舗を連携させるOMO施策として公式アプリを展開し、顧客体験価値及びエンゲージメント向上を図っております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定的に推移しており、売上高を下支えしております。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に関しては、従来から適正化が継続できており、引き続き収益力の向上に努めてまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,365,671千円（前中間連結会計期間は1,427,525千円）、営業利益は38,173千円（前中間連結会計期間は営業利益57,515千円）となりました。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、競馬専用SNSと競馬ゲームを融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」をリリースいたしました。同サービスは、リリース当初よりYouTube既存ファンを中心に一定の支持を獲得し、累計１万ダウンロードを達成するなどの実績を有しておりましたが、事業環境及び収益性等を総合的に勘案した結果、当中間連結会計期間においてサービスを終了いたしました。現在は「yossyのオシウマチャンネル」の運営を通じた自社IP育成を継続しながら、「オシウマ・ダービー・ブラッド」の開発・運営を通じて蓄積したノウハウを活用した個別開発案件の受注による収益を計上しており、今後も引き続き専門性を活かしたYouTube配信による自社IP育成と、ゲーム開発ノウハウを活用した受託開発による安定収益の確保を目指してまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は6,640千円（前中間連結会計期間は4,974千円）、営業損失は2,065千円（前中間連結会計期間は営業損失36,753千円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,381,056千円（前中間連結会計期間は1,437,348千円）、営業損失は141,634千円（前中間連結会計期間は営業損失164,748千円）となりました。その他営業外収益として「暗号資産管理収益」9,031千円等、営業外費用として「支払利息」13,443千円、「暗号資産評価損」148,697千円、「新株予約権発行費」9,080千円等を計上したことにより、経常損失は301,521千円（前中間連結会計期間は経常損失167,684千円）となり、税金等調整前中間純損失は301,521千円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失164,684千円）、中間純損失は303,399千円（前中間連結会計期間は中間純損失166,290千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は314,722千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失185,559千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より212,576千円減少し、3,025,750千円となりました。これは主に、暗号資産が309,501千円、その他のうち預け金が53,085千円増加、現金及び預金が455,143千円、受取手形、売掛金及び契約資産が61,829千円、商品及び製品が28,910千円、その他のうち未収消費税等が16,180千円、リース資産が5,057千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より116,318千円減少し、1,709,572千円となりました。これは主に、短期借入金が40,000千円、買掛金が11,991千円増加、1年内返済予定の長期借入金が68,420千円、契約負債が31,738千円、未払金が29,953千円、長期借入金が25,868千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より96,258千円減少し、1,316,178千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,000,848千円増加、資本金が742,958千円、資本剰余金が369,246千円減少したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ455,143千円減少し、609,425千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は、136,985千円(前中間連結会計期間は116,730千円の減少)となりました。これは主に、暗号資産評価損148,697千円、売上債権の減少額61,829千円、棚卸資産の減少額35,070千円、未払又は未収消費税等の増減額16,707千円による資金の増加、税金等調整前中間純損失301,521千円、預け金の増加額53,085千円、契約負債の減少額31,738千円、未払金の減少額25,782千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、458,301千円(前中間連結会計期間は3,898千円の減少)となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出450,026千円、投資有価証券の取得による支出2,460千円、敷金及び保証金の差入による支出2,090千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、140,143千円(前中間連結会計期間は232,842千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入203,112千円、短期借入金純増減額40,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出94,288千円、リース債務の返済による支出6,016千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、暗号資産（ソラナ）の取得等によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 338,000,000 |
| 計 | 338,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 93,101,408 | 101,563,408 | 東京証券取引所(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 93,101,408 | 101,563,408 | － | － |
（注）１．提出日現在の発行数には、2026年８月１日から本書提出までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2026年６月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数総数が16,925,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
第39回新株予約権（2026年5月15日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2026年５月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 600,000（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ‐ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 60,000,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 33（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年６月２日から2027年６月２日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組み入れ額（円） | 発行価格 33資本組入額 17円（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 |
（注）
１. 行使価額の調整
（１）本新株予約権の行使価額は、割当日の２取引日後に初回の修正がされ、以後５取引日が経過する毎に当該修正日に先立つ５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値のうち最も安い値の100%に相当する金額（下限行使価額17円）に修正されます。
（２）当社が株式の分割もしくは併合を行う場合、または時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、本新株予約権の発行要項に基づき、行使価額および目的となる株式の数は適正に調整されます。
２.株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。また、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
３.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の一部行使はできません。
② 当社は、買取人（EVO FUND）との間で、本新株予約権の買取に関する契約（第39回新株予約権買取契約）を締結しております。
③ 当社取締役会が本新株予約権の取得が必要と決議した場合、又は行使期間の末日において本新株予約権が残存している場合には、当社は本新株予約権の全部又は一部を１個あたりの払込金額と同額（３円）で取得します。
４. 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
（１）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
① 株価の下落により、本新株予約権の行使により交付される株式の数が増加します。また、株価の下落により、本新株予約権による資金調達額が減少する可能性があります。
② 行使価額の修正基準は、修正日に先立つ５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値のうち最も安い値の100%に相当する金額とし、割当日の２取引日後に初回の修正がされ、以後５取引日が経過する毎に修正されます。
③ 行使価額の下限は当初17円に設定されております。割当株式数の上限は60,000,000株(発行済株式総数に対する割合：64.45%)であります。本新株予約権がすべて当初行使価額(33円)で行使された場合の資金調達額は1,980,000,000円であり、すべて下限行使価額(17円)で行使された場合の資金調達額の下限は1,020,000,000円であります。なお、株価の動向等により本新株予約権が行使されない可能性があります。
④ 当社取締役会が本新株予約権の取得が必要と決議した場合、本新株予約権の払込期日から１ヶ月を経過した日以降、残存する本新株予約権の全部又は一部を１個あたり3円で取得することができます。
（２）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
① 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は買取人(EVO FUND)との間で締結した買取契約において、買取人による権利行使が行われる月における取得株式の累計数量が、割当時点における当社の上場株式数の10%を超えることとなる制限超過行使を行わせない旨(一定の例外を除く)を定めております。また、当社は買取人が本新株予約権を行使できない停止指定期間を指定することができる旨等を定めております。
② 株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
③ 株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社株主であり、かつ当社役員である藪考樹は、その保有する当社普通株式の一部につき、EVO FUNDとの間で株券貸借契約を締結しております。貸借期間は2026年５月18日から2027年６月９日まで、貸借株数は4,070,800株を上限とし、貸借料は年率０％、担保はありません。
④ その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
（第39回新株予約権）
| 中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 84,630 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 8,463,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 24.0 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） | 203,112,000 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 84,630 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数） | 8,463,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 24.0 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円） | 203,112,000 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月８日（注）１ | － | 84,638,408 | △844,641 | 100,000 | △844,641 | － |
| 2026年６月２日～ 2026年６月30日（注）２ | 8,463,000 | 93,101,408 | 101,682 | 201,682 | 101,682 | 101,682 |
（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規程に基づき、資本金からその他資本剰余金へ振替えております。（減資割合89.4％）。また、同日付で資本準備金からその他資本剰余金へ振替えております。（減資割合100％）。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2026年５月15日に提出した有価証券届出書の「第一部 証券情報 第１募集要項 ２新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」に記載した、第三者割当による第36回新株予約権、第37回新株予約権及び第38回新株予約権の発行により調達した資金の使途について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当初資金使途として予定していた500百万については、既に暗号資産（ソラナ）の購入を完了しておりますが、有価証券届出書を提出して以降、今後の収益力向上及び事業基盤の安定化を目的として、追加で200百万円をソラナの購入資金へ充当することといたしました。
②変更の内容
変更箇所については下線で示しております。
（訂正前）
＜省略＞
なお、過去のファイナンスに係る調達状況及び充当状況は以下のとおりです。
第三者割当による第36回新株予約権、第37回新株予約権及び第38回新株予約権の発行
| 割当日 | 2025年10月20日 |
|---|---|
| 発行新株予約権数 | 計300,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）第36回新株予約権：200,000個第37回新株予約権：50,000個第38回新株予約権：50,000個 |
| 発行価額 | 総額1,200,000円第36回新株予約権：400,000円（第36回新株予約権１個当たり２円）第37回新株予約権：400,000円（第37回新株予約権１個当たり８円）第38回新株予約権：400,000円（第38回新株予約権１個当たり８円） |
| 発行時における調達予定資金の額（差引手取概算額） | 1,364,200,000円 |
| 割当先 | 第36回新株予約権：EVO FUND第37回新株予約権：EVO FUND第38回新株予約権：藪 考樹 |
| 募集時における発行済株式数 | 59,638,408株 |
| 当該募集による潜在株式数 | 30,000,000株 |
| 現時点における行使状況 | 25,000,000株（残新株予約権数50,000個） |
| 現時点における調達した資金の額（差引手取概算額） | 1,092,200,000円 |
| 発行時における当初の資金使途 | ①第２回無担保社債（私募債）の償還資金100百万円 ②暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用550百万円③SIAP関連（M＆Aの際に必要な費用）100百万円④子会社（既存及び新規（SIAPにより取得した子会社を含む））及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金458百万円⑤運転資金156百万円 |
| 発行時における支出予定時期 | ①2025年11月～2026年10月②2025年11月～2026年10月③2025年11月～2027年６月④2025年11月～2027年６月⑤2025年11月～2027年６月 |
|---|---|
| 現時点における充当状況 | これまでに調達した資金につきましては、下記のとおり充当しております。①第２回無担保社債（私募債）の償還資金100百万円：不発行第２回無担保社債（私募債）の発行日までに第36回新株予約権及び第37回新株予約権の行使に際して出資された金額の合計額が100百万円を超えたため、発行しないこととなりました。②暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用504百万円：2025年10月～2026年３月これまでに500百万円全額をソラナの購入に充当し、開発費用として４百万円を充当しておりますが、未充当分46百万円は2026年４月～2026年10月にかけて充当してまいります。③SIAP関連（M＆Aの際に必要な費用）40百万円：2025年11月～2026年３月未充当分60百万円は2026年４月～2027年６月にかけて充当してまいります。④子会社（既存及び新規（SIAPにより取得した子会社を含む））及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金106百万円：2025年11月～2026年３月未充当分427百万円は2026年４月～2027年６月にかけて充当してまいります。⑤運転資金42百万円：2025年11月～2026年３月未充当分139百万円は2026年４月～2027年６月にかけて充当してまいります。 |
（注）「発行時における当初の資金使途」欄には、発行決議の時点における当社が想定していた資金使途ごとの内訳が記載されております。もっとも、発行決議の時点以降、当社における資金需要の変化に伴い、当社は、資金使途の変更を行っており、現時点において充当された資金使途ごとの内訳は、「現時点における充当状況」欄に記載のとおり②についてはソラナの購入費用として500百万円を充当し、開発費用に50百万円を充当することとし、また④については533百万円、⑤については181百万円となっております。詳細につきましては、2025年10月15日開示の「（開示事項の経過）新たな事業の開始に関するお知らせに係るソラナ購入金額決定に関するお知らせ」、2025年10月24日開示の「（開示事項の変更）暗号資産（ソラナ）の購入時期変更に関するお知らせ」及び2025年11月４日開示の「（開示事項の経過）「第２回無担保普通社債（少人数私募）の不発行」及び「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権の資金使途変更」に関するお知らせ」をご参照ください。
（訂正後）
＜省略＞
なお、過去のファイナンスに係る調達状況及び充当状況は以下のとおりです。
第三者割当による第36回新株予約権、第37回新株予約権及び第38回新株予約権の発行
| 割当日 | 2025年10月20日 |
|---|---|
| 発行新株予約権数 | 計300,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）第36回新株予約権：200,000個第37回新株予約権：50,000個第38回新株予約権：50,000個 |
| 発行価額 | 総額1,200,000円第36回新株予約権：400,000円（第36回新株予約権１個当たり２円）第37回新株予約権：400,000円（第37回新株予約権１個当たり８円）第38回新株予約権：400,000円（第38回新株予約権１個当たり８円） |
| 発行時における調達予定資金の額（差引手取概算額） | 1,364,200,000円 |
| 割当先 | 第36回新株予約権：EVO FUND第37回新株予約権：EVO FUND第38回新株予約権：藪 考樹 |
| 募集時における発行済株式数 | 59,638,408株 |
| 当該募集による潜在株式数 | 30,000,000株 |
| 現時点における行使状況 | 25,000,000株（残新株予約権数50,000個） |
| 現時点における調達した資金の額（差引手取概算額） | 1,092,200,000円 |
| 発行時における当初の資金使途 | ①第２回無担保社債（私募債）の償還資金100百万円 ②暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用550百万円③SIAP関連（M＆Aの際に必要な費用）100百万円④子会社（既存及び新規（SIAPにより取得した子会社を含む））及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金458百万円⑤運転資金156百万円 |
| 発行時における支出予定時期 | ①2025年11月～2026年10月②2025年11月～2026年10月③2025年11月～2027年６月④2025年11月～2027年６月⑤2025年11月～2027年６月 |
現時点における充当状況 これまでに調達した資金につきましては、下記のとおり充当しております。①第２回無担保社債（私募債）の償還資金100百万円：不発行第２回無担保社債（私募債）の発行日までに第36回新株予約権及び第37回新株予約権の行使に際して出資された金額の合計額が100百万円を超えたため、発行しないこととなりました。②暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用504百万円：2025年10月～2026年３月これまでに500百万円全額をソラナの購入に充当し、開発費用として４百万円を充当しておりますが、未充当分246百万円は2026年４月～2026年10月にかけて充当してまいります。③SIAP関連（M＆Aの際に必要な費用）40百万円：2025年11月～2026年３月未充当分60百万円は2026年４月～2027年６月にかけて充当してまいります。④子会社（既存及び新規（SIAPにより取得した子会社を含む））及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金106百万円：2025年11月～2026年３月未充当分227百万円は2026年４月～2027年６月にかけて充当してまいります。⑤運転資金42百万円：2025年11月～2026年３月未充当分139百万円は2026年４月～2027年６月にかけて充当してまいります。
（注）「発行時における当初の資金使途」欄には、発行決議の時点における当社が想定していた資金使途ごとの内訳が記載されております。もっとも、発行決議の時点以降、当社における資金需要の変化に伴い、当社は、資金使途の変更を行っており、現時点において充当された資金使途ごとの内訳は、「現時点における充当状況」欄に記載のとおり②についてはソラナの購入費用として700百万円を充当し、開発費用に50百万円を充当することとし、また④については333百万円、⑤については181百万円となっております。詳細につきましては、2025年10月15日開示の「（開示事項の経過）新たな事業の開始に関するお知らせに係るソラナ購入金額決定に関するお知らせ」、2025年10月24日開示の「（開示事項の変更）暗号資産（ソラナ）の購入時期変更に関するお知らせ」、2025年11月４日開示の「（開示事項の経過）「第２回無担保普通社債（少人数私募）の不発行」及び「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権の資金使途変更」に関するお知らせ」及び2026年５月26日開示の「（開示事項の経過）「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権の資金使途変更」に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藪 考樹 | 東京都渋谷区 | 4,597,000 | 4.94 |
| 株式会社ファミリーショップワタヤ | 福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９ | 4,200,000 | 4.51 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ（常任代理人野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 2,566,800 | 2.76 |
| 五十畑 輝夫 | 栃木県栃木市 | 1,698,200 | 1.82 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０６４３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,518,900 | 1.63 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 1,206,000 | 1.30 |
| 熊谷 正昭 | 東京都中野区 | 856,400 | 0.92 |
| 秋山 八重子 | 栃木県下都賀郡野木町 | 834,400 | 0.90 |
| ＡＢＮ ＡＭＲＯ Ｃｌｅａｒｉｎｇ Ｂａｎｋ Ｎ．Ｖ．， Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｂｒａｎｃｈ（常任代理人エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社） | １８２ ＣＥＣＩＬ ＳＴＲＥＥＴ ＃２３－０１ ＦＲＡＳＥＲＳ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６９５４７（港区愛宕２丁目５－１ 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー３９階） | 725,700 | 0.78 |
| 森田 訓志 | 愛知県名古屋市天白区 | 693,800 | 0.75 |
| 計 | － | 18,897,200 | 20.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 930,891 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 93,089,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 12,208 | |||
| 発行済株式総数 | 93,101,408 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 930,891 | － |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の情報 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社WIZE | 東京都渋谷区東１丁目26番30号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,064,568 | 609,425 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 288,996 | 227,167 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 113,245 | 110,211 | |||||||||
| 商品及び製品 | 404,850 | 375,939 | |||||||||
| 前払費用 | 17,533 | 16,013 | |||||||||
| 暗号資産 | 275,656 | 585,157 | |||||||||
| その他 | 84,989 | 117,478 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,249,841 | 2,041,393 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 133,590 | 133,590 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,641 | △71,525 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 65,949 | 62,065 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 70,381 | 71,132 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,634 | △68,476 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,747 | 2,655 | |||||||||
| 土地 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| その他 | 7,540 | 7,540 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,275 | △2,619 | |||||||||
| その他（純額） | 5,265 | 4,921 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 873,962 | 869,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 16,971 | 11,914 | |||||||||
| その他 | 29,587 | 26,306 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,559 | 38,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,459 | 30,328 | |||||||||
| その他 | 49,804 | 52,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,300 | △6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,964 | 76,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 988,485 | 984,357 | |||||||||
| 資産合計 | 3,238,327 | 3,025,750 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 235,234 | 247,225 | |||||||||
| 短期借入金 | 210,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 550,948 | 482,528 | |||||||||
| リース債務 | 12,065 | 9,158 | |||||||||
| 未払金 | 125,579 | 95,625 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,817 | 2,039 | |||||||||
| 契約負債 | 48,266 | 16,527 | |||||||||
| 前受金 | 1,445 | － | |||||||||
| その他 | 85,453 | 77,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,272,810 | 1,180,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 453,313 | 427,445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,932 | 37,991 | |||||||||
| リース債務 | 11,373 | 8,263 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 112 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 54,349 | 55,368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 553,079 | 529,067 | |||||||||
| 負債合計 | 1,825,890 | 1,709,572 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 944,641 | 201,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,050,146 | 1,680,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,667,237 | △666,389 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,327,543 | 1,216,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,150 | 3,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,150 | 3,439 | |||||||||
| 新株予約権 | 630 | 2,176 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 82,111 | 94,375 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,412,436 | 1,316,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,238,327 | 3,025,750 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,437,348 | 1,381,056 | |||||||||
| 売上原価 | 580,095 | 542,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 857,253 | 838,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,022,001 | ※ 979,716 | |||||||||
| 営業損失（△） | △164,748 | △141,634 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 879 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,600 | 3,600 | |||||||||
| 雑収入 | 10,464 | 731 | |||||||||
| 暗号資産管理収益 | － | 9,031 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,234 | 14,247 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,724 | 13,443 | |||||||||
| 支払手数料 | 550 | 550 | |||||||||
| 消費税差額 | 958 | 1,922 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | － | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,708 | 9,080 | |||||||||
| 株式交付費 | 717 | － | |||||||||
| 暗号資産評価損 | － | 148,697 | |||||||||
| その他 | 486 | 439 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,171 | 174,133 | |||||||||
| 経常損失（△） | △167,684 | △301,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,138 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,138 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,138 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,138 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △164,684 | △301,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,766 | 2,039 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △160 | △160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,606 | 1,878 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △166,290 | △303,399 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 19,269 | 11,322 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △185,559 | △314,722 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △166,290 | △303,399 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △201 | 1,288 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △201 | 1,288 | |||||||||
| 中間包括利益 | △166,491 | △302,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △185,761 | △313,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19,269 | 11,322 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △164,684 | △301,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,229 | 15,046 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,073 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | △4,138 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,138 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △169 | △879 | |||||||||
| 支払利息 | 12,724 | 13,443 | |||||||||
| 暗号資産評価損益（△は益） | － | 148,697 | |||||||||
| 雑収入（暗号資産管理収益） | － | △9,031 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,329 | 61,829 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,179 | △1,445 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,849 | 35,070 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 623 | 11,991 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △18,727 | △31,738 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,717 | 3,348 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 429 | △25,782 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 23,288 | 16,707 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | － | △53,085 | |||||||||
| その他 | 5,977 | △1,515 | |||||||||
| 小計 | △98,857 | △118,865 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 169 | 879 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,040 | △15,179 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,008 | △3,912 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6 | 93 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △116,730 | △136,985 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,498 | △570 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,138 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,167 | △1,210 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,000 | △2,090 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 31,852 | 55 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △2,000 | |||||||||
| 原状回復による支出 | △28,300 | － | |||||||||
| 供託金の返還による収入 | 13,322 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,060 | △2,460 | |||||||||
| 暗号資産の取得による支出 | － | △450,026 | |||||||||
| その他 | △185 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,898 | △458,301 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,284 | △94,288 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 338,006 | 203,112 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 1,800 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △4,926 | △4,464 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,953 | △6,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 232,842 | 140,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 112,212 | △455,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 342,224 | 1,064,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 454,437 | ※ 609,425 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年12月期より11期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消に向け、収益の確保及び費用削減による業績改善を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。また、現在はグロース市場の上場維持基準（時価総額）への適合に向けた改善期間に入っていることから、同基準への適合に向けた各種施策についても推進しております。
当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」というビジョンを掲げ、創業以来、時代の変化を新たな可能性と捉え、人々に感動を届ける価値づくりに挑戦してまいりました。時代が「マス」から「個」へと移り変わり、人々が意義や想い、ストーリーに共感して選択を行うようになった現代において、当社グループは「モノの所有から、心の共有へ」を新たなメッセージとして捉え、所有価値から体験価値・共有価値への転換を強力に推進しております。
このようなビジョンのもと、当社は2026年４月１日付で商号を「株式会社WIZE（ワイズ）」へと変更いたしました。新商号「WIZE」には、時代の風（Wind）と革新（Innovation）で、社会課題の解決（Zero）と頂点の利益（Zenith）を両立させ、持続可能な循環（Ecosystem）を創る賢明な知恵（Wise）という意味が込められており、今回の商号変更を「第二の創業」と位置づけております。この「第二の創業」にあたり、グループ全体の事業構造を抜本的に再定義いたしました。具体的には、①暗号資産「Solana（ソラナ）」を軸とする財務・Web３領域、②「衣・食・音」を中心とするエンターテインメント領域、③SIAP（Social Impact Acceleration Program）による拡張戦略の３つをもとに社会課題の解消と企業価値の最大化を同時に実現する経営思想（Engine & Ecosystem）の体現を目指してまいります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の３つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、ファッション事業へ注力し、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、本社移転を実施しました。また、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施し、成長基盤を強化してまいります。
【IP投資育成事業】
当社は次世代の成長戦略として、暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」を始動しました。他の主要暗号資産と比較して圧倒的な処理速度と低コストであるソラナは、当社グループが目指すエンターテインメント領域との技術親和性が極めて高いことから、ソラナを投資対象に選択し、当中間連結会計期間末までに50,812SOLを取得・保有しております。その後も追加購入を続けており、2026年７月14日付プレスリリースに記載のとおり、同時点で保有するソラナは66,458SOLとなり、CoinGecko社の公表資料「Solana Treasury Holdings」に掲載された企業の中で第10位と、世界トップ10入りを実現することができました。また、2026年６月４日付適時開示（WIZE、SBI VCトレードと暗号資産取引で提携～国内最大級のインターネット総合金融グループの暗号資産取引所と連携し、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業へ～）に記載のとおり、SBIグループにおける暗号資産事業の中核企業であるSBI VCトレード株式会社とソラナの運用を軸としたトレジャリー事業において提携し、国内最大規模のソラナ・トレジャリーとして今後もこの領域における関係強化を図ってまいります。現在は保有するソラナのステーキングによる報酬を安定的に獲得することに加え、ソラナ領域における高度な技術的知見と海外主要プロジェクトとの広範なネットワークを有する南雲悠太郎氏を当社のCSO（Chief Solana Officer/最高ソラナ責任者）として招聘し、同氏が代表を務めるDawn Labs社と協業しバリデータ事業を進めてまいります。バリデータ事業は、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されており、Solana財団からの委任も受けており、今後はバリデータによる収益獲得も目指してまいります。
そして、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりましたが、当連結会計年度においても、保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。その他、前連結会計年度より開始したファッション事業における自社ブランド「KaLae」及び、社会課題の解決と企業成長の両立を目的としたM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想についても継続して推進してまいります。それに関連し、今後はソラナを活用したWeb３領域への展開を進め、NFT、アプリケーション及びコミュニティ等を通じて、顧客体験の向上並びに既存事業及びSIAP構想との連携可能性を模索してまいります。
【ライフスタイルIP事業】
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間において、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売を軸とした販売戦略、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくり及びライセンスビジネスの拡大を成長戦略として推進しております。
同社では、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店、ECサイト及びアウトレット等で販売している他、料理家である栗原はるみ氏及び栗原心平氏による企業向けレシピ提供や共同開発等のプロデュース事業並びに出版コンテンツ事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、実店舗においてECサイトと同様にアプリクーポンの利用を可能としたこと等により、１店舗当たりの売上高及びアプリ経由の売上高の伸長に努めました。また、顧客データを活用したマーケットイン型企画・開発及び収益性の高い自社EC拡大を目的とした、YouTube及びSNSを活用したデジタルマーケティングを継続しております。この他、オンラインショップと実店舗を連携させるOMO施策として公式アプリを展開し、顧客体験価値及びエンゲージメント向上を図っております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定的に推移しており、売上高を下支えしております。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に関しては、従来から適正化が継続できており、引き続き収益力の向上に努めてまいります。
【デジタルIP事業】
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、競馬専用SNSと競馬ゲームを融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」をリリースいたしました。同サービスは、リリース当初よりYouTube既存ファンを中心に一定の支持を獲得し、累計１万ダウンロードを達成するなどの実績を有しておりましたが、事業環境及び収益性等を総合的に勘案した結果、当中間連結会計期間においてサービスを終了いたしました。今後は「yossyのオシウマチャンネル」の運営を通じた自社IP育成を継続しながら、「オシウマ・ダービー・ブラッド」の開発・運営を通じて蓄積したノウハウを活用した個別開発案件の受注による収益を計上しております。今後も引き続き専門性を活かしたYouTube配信による自社IP育成と、ゲーム開発ノウハウを活用した受託開発による安定収益の確保を目指してまいります。
【財務基盤の安定化】
財務基盤の安定化については、2025年10月３日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権及び第２回無担保普通社債（少人数私募）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUND及び当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする第三者割当による資金調達を実施し、これまでに1,200百万円を調達しております。そして、調達した資金の一部については、2025年10月15日付適時開示「（開示事項の経過）新たな事業の開始に関するお知らせに係るソラナ購入金額決定に関するお知らせ」及び2025年10月24日付適時開示「（開示事項の変更）暗号資産（ソラナ）の購入時期変更に関するお知らせ」に記載のとおり、ソラナの取得に充当しております。
また、2026年５月15日付適時開示「第三者割当による第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による資金調達を予定しており、当該新株予約権の行使が進んだ場合には1,966百万円の資金調達が見込まれ、当中間連結会計期間末までに203百万円の資金調達がありました。なお、当該新株予約権の行使による資金調達は、ソラナの購入に充当する予定であります。併せて、2026年５月26日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当該新株予約権の行使により調達した資金の内200百万円をソラナの追加取得に充当することにし、当中間連結会計期間末までに50,812SOLを取得・保有しております。
当社は、保有するソラナの増加に伴うステーキング報酬の拡大に加え、今後展開を予定しているバリデータ事業による報酬獲得を見込んでおります。これらの施策により、安定収益の確保及び営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、自己資金の再投資による投資効率向上を目指してまいります。一方で、暗号資産は価格変動リスクを有しており、市況変動により評価損を計上する可能性があります。当社としては、調達資金の適切な活用及び保有資産の管理を行うとともに、保有する営業投資有価証券の譲渡による資金化も進めることで、財務基盤の安定化に努めてまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 305,666 | 千円 | 294,354 | 千円 |
| 地代家賃 | 177,058 | 〃 | 160,003 | 〃 |
| 支払手数料 | 88,935 | 〃 | 85,094 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 454,437千円 | 609,425千円 |
| 現金及び現金同等物 | 454,437 〃 | 609,425 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が164,535千円、資本剰余金が164,535千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が344,241千円、資本剰余金が1,449,746千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2026年3月24日開催の第22回定時株主総会において、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金を844,641千円、資本準備金を844,641千円減少させ、その合計額1,689,283千円をその他資本剰余金に振替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、 その他資本剰余金を1,315,570千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
また、第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が101,682千円、資本準備金が101,682千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が201,682千円、資本剰余金が1,680,900千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,847 | 1,427,525 | 4,974 | 1,437,348 | － | 1,437,348 | － | 1,437,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,847 | 1,427,525 | 4,974 | 1,437,348 | － | 1,437,348 | － | 1,437,348 |
| セグメント利益又は損失（△） | △40,889 | 57,515 | △36,753 | △20,128 | － | △20,128 | △144,619 | △164,748 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△144,619千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,744 | 1,365,671 | 6,640 | 1,381,056 | － | 1,381,056 | － | 1,381,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,744 | 1,365,671 | 6,640 | 1,381,056 | － | 1,381,056 | － | 1,381,056 |
| セグメント利益又は損失（△） | △45,781 | 38,173 | △2,065 | △9,672 | － | △9,672 | △131,962 | △141,634 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△131,962千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 4,847 | 1,389,620 | 4,974 | 1,399,442 | － | 1,399,442 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 37,905 | － | 37,905 | － | 37,905 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,847 | 1,427,525 | 4,974 | 1,437,348 | － | 1,437,348 |
| 外部顧客への売上高 | 4,847 | 1,427,525 | 4,974 | 1,437,348 | － | 1,437,348 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 8,744 | 1,329,210 | 6,640 | 1,344,595 | － | 1,344,595 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 36,461 | － | 36,461 | － | 36,461 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,744 | 1,365,671 | 6,640 | 1,381,056 | － | 1,381,056 |
| 外部顧客への売上高 | 8,744 | 1,365,671 | 6,640 | 1,381,056 | － | 1,381,056 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純損失(△) | △3円31銭 | △3円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △185,559 | △314,722 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △185,559 | △314,722 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 56,068,484 | 86,041,014 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2026年５月15日開催の取締役会決議による第39回新株予約権 新株予約権の数 600,000個 （普通株式 60,000,000株） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2025年12月期中間期は希薄化効果を有している潜在株主が存在しないため、記載しておりません。また、2026年12月期中間期は潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する中間純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月14日
株式会社WIZE
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社WIZEの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社WIZE及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。) に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで11期連続して営業損失を計上しており、当中間連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。