| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ニューラルグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Neural Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 路威 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 財務管理本部長 松田 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 財務管理本部長 松田 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,712,731 | 1,781,408 | 3,299,035 |
| 経常損失（△） | (千円) | △9,235 | △370,432 | △46,757 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △38,439 | △341,857 | △116,204 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,370 | △343,699 | △110,576 |
| 純資産額 | (千円) | 593,665 | 1,523,857 | 1,876,739 |
| 総資産額 | (千円) | 2,953,409 | 4,447,324 | 4,196,810 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △2.50 | △19.89 | △7.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.4 | 33.9 | 44.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 46,074 | △476,673 | 150,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,722 | 32,911 | △28,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 129,524 | △292,872 | 1,395,325 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (千円) | 806,829 | 1,439,541 | 2,176,092 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の追加及び主要な関係会社の異動は以下のとおりとなります。以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の当該有価証券報告書における「事業の内容」の項目番号に対応したものです。
株式会社ポマト・プロ、株式会社カクタス並びに魔法株式会社及び株式会社ペガサスを完全子会社化し、グループに取り込みました。これに伴い、「② コアサービス領域」への事業内容の追加を行っております。
当社グループは、当社及び連結子会社８社（ニューラルエンジニアリング株式会社（※１）、ニューラルマーケティング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.（※２）、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.（※２）、株式会社ポマト・プロ、株式会社カクタス、魔法株式会社、株式会社ペガサス）で構成されております。なお、当社グループは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(※１) ニューラルエンジニアリング株式会社につきましては、2026年７月１日付でニューラルマーケティング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(※２) Neural Group (Thailand) Co., Ltd.及びNeural Solutions (Thailand) Co., Ltd.につきましては、グループ経営資源の選択と集中を図るため、解散及び清算手続きを開始することを決定し、臨時報告書を提出しております。
（４） 展開するAIサービスと販売形態
① イノベーション領域
前事業年度から重大な変更はありません。
② コアサービス領域
（I） 1on1支援ツール「KizunaNavi」
当社は「KizunaNavi」の提供を終了いたしました。なお、本件による業績への影響はありません。
（Ⅱ） LEDサイネージ（ニューラルビジョン・デジルック）
前事業年度から重大な変更はありません。
（Ⅲ） イベント・プロモーション（ポマト・プロ）
2026年２月28日よりイベントプロデュース事業を展開する株式会社ポマト・プロの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これを契機に、両社がもつイベント運営の知見と当社のAI技術を融合し、グループシナジーによるエンタメ・イベント領域の事業拡大を推進してまいります。
(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ
当社グループは、大規模な企業イベント、プロモーション、展示会の制作において、多岐にわたる実績と運営ノウハウを蓄積した本事業を通じ、企画から現場運営までを一貫して提供いたします。当社グループがこれまで培ってきた高度なAI画像解析技術や生成AI技術と本事業を融合させ、イベント会場内における来場者分析ソリューションやリアルタイムの視覚演出など、付加価値の高い次世代型イベント事業を展開しております。
(ii) 本サービスの特徴
本サービスでは、40年以上の歴史を持つ総合イベント企画制作会社として培われたイベント運営の知見と、官公庁、自治体、大手事業会社などの広範な顧客ネットワークを有している点が特徴です。さらに、当社グループの保有する生成AI技術やエッジAIカメラによる来場者分析ソリューションを組み合わせることで、定量的なデータに基づく効果測定と次回開催に向けた運営改善支援を提供しております。
（Ⅳ） 地域・空間プロモーション（カクタス）
2026年４月１日よりイベントプロデュース事業を展開する株式会社カクタスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これを契機に、同社が有する高度な企画・クリエイティブ能力と当社のAI技術を融合させ、イベント事業への参入を通じたAI技術のエンターテインメント領域への展開加速及びグループ全体の企業価値向上を推進してまいります。
(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ
当社グループは、商業施設や自治体等の「まちづくり・地域活性化」プロジェクトにおいて、イベントの企画・運営からグラフィック・Webデザインまでをワンストップで提供いたします。当社グループが展開する「リアル空間のデジタル化による社会課題の解決」に向けた取り組みの一環として、本事業が有する地域密着・高付加価値なイベント展開力を取り込み、イベント事業への参入を通じAI技術のエンタメ領域への展開を加速させております。
(ii) 本サービスの特徴
高度な企画・クリエイティブ能力を有しており、地域密着・高付加価値なイベントの提供に関する豊富な実績とノウハウを蓄積している点が特徴です。当社グループの保有する生成AI技術と蓄積されたエンターテインメントに関する知見を組み合わせることで、人々に驚きや楽しさを提供できるクリエイティブ作成能力を確立し、質の高い体験価値を提供いたします。
（Ⅴ） ゲーミング・エンターテインメント（魔法）
2026年６月１日よりゲームソフト開発や遊技機液晶ソフトの制作を手掛ける魔法株式会社及び同社の株式を所有する株式会社ペガサスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これを契機に、自社のAI技術と魔法社のエンターテインメント開発ノウハウを融合させることで、開発プロセスの効率化及び革新的なユーザー体験の創出を図り、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
なお、グループ管理体制の効率化及び事業シナジーの加速を図るため、2026年９月１日を異動予定年月日として連結子会社間での吸収合併を行う予定であり、現在魔法株式会社に含まれる事業となっております。
(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ
当社グループは、長年にわたら培われた遊技機の液晶表示プログラム開発やゲームソフト開発等のインタラクティブな映像コンテンツ制作技術を通じ、エンターテインメント領域におけるソフトウェア開発を一貫して提供いたします。
急速に進化する生成AI技術や当社グループが有するAIエンジニアリング技術を当該領域へ展開・融合させることで、AI技術のエンターテインメント領域への展開を加速させるとともに、次世代型コンテンツの開発体制を強化しております。
(ii) 本サービスの特徴
本サービスでは、40年の歴史を持つゲーム老舗企業として蓄積された高度なエンターテインメント開発ノウハウと、遊技機メーカー等の主要顧客に対する豊富な開発実績を有している点が特徴です。当社グループのAI技術を開発プロセスに組み込むことで、制作業務の効率化のみならず、より高度でインタラクティブな映像演出やコンテンツの提供を進めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、重要な変更があった事項は以下の通りです。以下の見出しに付された項目番号は、当該有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(３) その他
⑧ 子会社管理について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)
当社グループでは子会社を８社（ニューラルエンジニアリング株式会社、ニューラルマーケティング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.、株式会社ポマト・プロ、株式会社カクタス、魔法株式会社、株式会社ペガサス）有しております。これらの会社は当社グループの傘下となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。そのため、当社の管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。
しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続不備等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状況及び経営成績の状況
当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、イノベーション領域とコアサービス領域の２つのドメインで構成されております。
イノベーション領域は、AI AgentやLLM等の先端技術領域の研究活動を企業と共同で推進し、AIアルゴリズムの研究をはじめとしたAI技術の研究・開発と売上創出を並行で行う領域です。コアサービス領域は、イノベーション領域を含めて当社グループ内で開発・獲得した新技術を随時取り込みつつ、成熟したAI技術や関連技術をサービス・プロダクトとして提供・販売することで、AIの社会活用を推進する領域です。これらの２つの領域は互いに密接に連携しており、イノベーション領域の研究開発および事業活動の中で得られた技術・経験をもとに、汎用的な社会ニーズをとらえたサービス・プロダクトを確立し、コアサービス領域として当社主導で社会に提供していくことで事業のスケール化を図るという構造になっております。当社は、両輪となるこれらの２つの領域の活動を通じて、社会環境の変化や新技術の急速な進展を踏まえた研究開発・事業活動を推進してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンド需要の持ち直しや雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇による消費マインドの停滞や日銀の政策金利引き上げに伴う資金調達環境の悪化、中東情勢の悪化に伴う原油高や石油由来製品の調達リスクなど、依然として不透明な状況が続いております。一方で、AIに関する市場は世界的に急速な成長を続けており、生成AIや業務自動化ソリューションに対するニーズがかつてないほど高まっています。
また、当社グループは事業の非連続な成長を実現するため、M&Aによる事業拡大に注力しており、これまでに株式会社ポマト・プロ、株式会社カクタスに加え、ゲーミング・ソフトウェアの企画・開発等を展開する魔法株式会社（及び同社の株式を所有する資産管理会社である株式会社ペガサス）の各社をグループに加えることとなりました。今後も積極的かつ継続的なM&Aを推進するための体制の整備やKPIに基づく管理により、M&A候補企業の情報が継続的に取得可能なネットワークを構築を実現しております。今後は、当社グループにて獲得した業務・コストの最適化に関する取り組みの横展開と、相互送客や当社が独自に開発するAI技術の活用を推進することで、全社的なコスト競争力の強化を実現するとともに、収益性の改善と利益体制の安定化を図ってまいります。当中間連結会計期間の売上高は前年比で増加しており、新たにグループインした４社の業績取込や既存事業の下期にかけて収益が増加する傾向の継続により、第３四半期以降さらに大きく収益が拡大する見込みです。今後も、AI技術を基盤とした既存プロダクトの拡張およびM&Aを含む戦略的パートナーシップの構築を通じて、収益基盤の多角化とキャッシュフローの改善を図り、中長期的な企業価値の向上に資する経営を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,781,408千円(前年同中間連結会計期間比4.0%増)となり、営業損失353,047千円(前年同中間連結会計期間は営業利益1,339千円)、経常損失370,432千円(前年同中間連結会計期間は経常損失9,235千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は341,857千円(前年同中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失38,439千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2026年８月10日発表の「2026年12月期 中間決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,532,160千円となり、前連結会計年度末に比べ338,034千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が680,959千円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が229,765千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,915,164千円となり、前連結会計年度末に比べ588,548千円増加いたしました。これは主に、のれんが424,931千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,447,324千円となり、前連結会計年度末に比べ250,514千円増加いたしました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,675,966千円となり、前連結会計年度末に比べ290,183千円増加いたしました。これは主に、買掛金が191,191千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は1,247,501千円となり、前連結会計年度末に比べ313,212千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が211,630千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,923,467千円となり、前連結会計年度末に比べ603,395千円増加いたしました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,523,857千円となり、前連結会計年度末に比べ352,881千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が341,857千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ736,550千円減少し、1,439,541千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは476,673千円の減少（前中間連結会計期間は46,074千円の増加）となりました。これは主に、減少要因として税金等調整前中間純損失370,452千円及び法人税等の支払額145,104千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは32,911千円の増加（前中間連結会計期間は27,722千円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出280,279千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入314,070千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは292,872千円の減少（前中間連結会計期間は129,524千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出347,369千円ならびに長期借入の実行による収入77,422千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は44,737千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,191,031 | 17,191,031 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,191,031 | 17,191,031 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 17,191,031 | － | 10,000 | － | 1,082,947 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 重松 路威 | 東京都港区 | 8,586,000 | 49.94 |
| 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 698,000 | 4.06 |
| 清水 優 | 大阪府吹田市 | 570,000 | 3.32 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 313,570 | 1.82 |
| 篠塚 孝哉 | 東京都渋谷区 | 282,300 | 1.64 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 197,254 | 1.15 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 178,900 | 1.04 |
| ミシュースティン ドミートリ | 東京都港区 | 170,300 | 0.99 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 128,100 | 0.75 |
| シニフィアン・アントレプレナーズファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区浜松町２丁目2番15号 | 110,200 | 0.64 |
| 一般社団法人共同通信社 | 東京都港区東新橋１丁目7-1 | 90,416 | 0.53 |
| クロスプラス株式会社 | 名古屋市西区花の木３－９－１３ | 90,416 | 0.53 |
| 計 | － | 11,415,456 | 66.41 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行698,000株
２．上記の当社代表取締役社長重松路威の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるオフィス重松株式会社が所有する株式数（3,920,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 17,171,800 | 171,718 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 19,131 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 17,191,031 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 171,718 | ― |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ニューラルグループ株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 上記の他、当社は、単元未満の自己株式84株を保有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第８期連結会計年度 ESネクスト有限責任監査法人
第９期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,217,012 | 1,536,052 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 394,420 | 624,185 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 162,369 | ※１ 223,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,058 | △2,510 | |||||||||
| その他 | 98,451 | 151,049 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,870,194 | 2,532,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 61,414 | 94,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 839,692 | 1,264,624 | |||||||||
| その他 | 146,752 | 137,353 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 986,444 | 1,401,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 157,215 | 195,358 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 118,282 | 146,066 | |||||||||
| その他 | 3,259 | 77,474 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 278,756 | 418,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,326,616 | 1,915,164 | |||||||||
| 資産合計 | 4,196,810 | 4,447,324 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 53,125 | 244,316 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 600,000 | ※２ 606,668 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 455,350 | 489,373 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,159 | 25,226 | |||||||||
| その他 | 263,148 | 310,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,385,782 | 1,675,966 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 844,388 | 1,056,018 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 6,523 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,894 | 15,687 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,005 | 119,272 | |||||||||
| その他 | - | 50,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 934,288 | 1,247,501 | |||||||||
| 負債合計 | 2,320,071 | 2,923,467 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,266,898 | 2,266,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | △420,334 | △762,191 | |||||||||
| 自己株式 | △567 | △567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,855,996 | 1,514,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △991 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,242 | △4,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,242 | △5,724 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,031 | 15,443 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,953 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,876,739 | 1,523,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,196,810 | 4,447,324 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,712,731 | 1,781,408 | |||||||||
| 売上原価 | 624,016 | 799,985 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,088,714 | 981,422 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,087,375 | ※ 1,334,470 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,339 | △353,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 243 | 2,158 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 556 | |||||||||
| 為替差益 | 1,187 | 501 | |||||||||
| 受取家賃 | - | 27 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,797 | 1,860 | |||||||||
| その他 | 280 | 1,124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,511 | 6,229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,943 | 19,912 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 3,702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,085 | 23,614 | |||||||||
| 経常損失（△） | △9,235 | △370,432 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 453 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 453 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △9,688 | △370,452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,359 | 3,807 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,391 | △32,403 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,751 | △28,595 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △38,439 | △341,857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △38,439 | △341,857 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △38,439 | △341,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △991 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △930 | △851 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △930 | △1,842 | |||||||||
| 中間包括利益 | △39,370 | △343,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △39,351 | △344,339 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △19 | 639 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △9,688 | △370,452 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,865 | 22,482 | |||||||||
| のれん償却額 | 51,939 | 61,847 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △2,401 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △244 | △2,714 | |||||||||
| 支払利息 | 12,943 | 19,912 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 188 | △83 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 94,745 | 154,119 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,479 | △27,099 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,398 | △72,769 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 193 | △6,167 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,653 | 1,753 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 453 | - | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △43,980 | △5,688 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,906 | △41,776 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | △41,368 | |||||||||
| その他 | △30,683 | △65,554 | |||||||||
| 小計 | 63,398 | △375,940 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 236 | 2,607 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,264 | △20,260 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,295 | △145,104 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 62,023 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,074 | △476,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 20,339 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 30 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △16,793 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | △2,500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △60 | △907 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,307 | 210 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △280,279 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 314,070 | |||||||||
| その他 | - | △1,236 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,722 | 32,911 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △3,332 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | 77,422 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △328,011 | △347,369 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 17,535 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △9,593 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 129,524 | △292,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △188 | 83 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 147,686 | △736,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 659,142 | 2,176,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 806,829 | ※ 1,439,541 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ポマト・プロ、株式会社カクタス、魔法株式会社、株式会社ペガサスを連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品 | 156,414 | 千円 | 167,258 | 千円 |
| 仕掛品 | 5,954 | 千円 | 56,124 | 千円 |
※２ 当座貸越契約
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間（2026年６月30日） | |||
| 当座貸越極度額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 差引額 | － | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 474,736 | 千円 | 533,878 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 184 | 千円 | 3,100 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,653 | 千円 | 6,955 | 千円 |
| 業務委託料 | 45,163 | 千円 | 159,746 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 847,749 | 千円 | 1,536,052 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △40,920 | 千円 | △96,511 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 806,829 | 千円 | 1,439,541 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき株式会社ポマト・プロ及び株式会社カクタスの株式を、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき魔法株式会社及び株式会社ペガサスの株式を、それぞれ取得し、子会社化しております。
１．株式会社ポマト・プロ
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ポマト・プロ
事業の内容：イベントの企画運営、セールスプロモーション
②企業結合を行った主な理由
当社は、「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、画像解析・生成AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発とビジネス活用を推進してまいりました。近年は、メディア領域における動画コンテンツ市場の拡大や、生成AI活用の社会的定着が進んでおり、当社の技術を活用できる領域はよりいっそう広がりつつあるものと考えております。特に、マーケティング・エンターテインメント・イベント等の領域において、生成AI技術の活用は加速度的に浸透しており、そうした市場の追い風を背景に、当社はM&Aを通じてエンタメ領域での事業の展開を急速に拡大してまいります。また、急速に進化する生成AI技術を特定の領域に適した形で独自に進化させ、実社会・ビジネスにおけるAI活用をより推進していくことで、当社のミッションである心躍る未来の実現につながっていくものと考えております。
ポマト・プロは、40年以上の歴史を持つ総合イベント企画制作会社であり、式典や展示会、スポーツイベント等の企画・運営を軸に、映像やWebコンテンツの制作、タレントのキャスティングまで一貫して手掛けております。さらに、店舗巡回による販売支援等のセールスプロモーションにも強く、現場力と創造力で企業のコミュニケーションを幅広く支援しています。
当社は、これらの会社をグループに迎え、エンタテインメント領域に特化したAI技術の開発およびソリューション販売を加速させ、グループシナジーを最大限に活用した成長戦略を推進してまいります。リアルな体験価値と先端テクノロジーを掛け合わせることで、市場における競争優位性を確立し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
③企業結合日
2026年２月27日
（みなし取得日：2026年２月28日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ポマト・プロ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月１日から2026年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 73,000千円
取得原価 73,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,009千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
39,830千円
なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．株式会社カクタス
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社カクタス
事業の内容：イベント・プロモーションの企画、制作、運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、画像解析・生成AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発とビジネス活用を推進してまいりました。近年は、メディア領域における動画コンテンツ市場の拡大や、生成AI活用の社会的定着が進んでおり、当社の技術を活用できる領域はよりいっそう広がりつつあるものと考えております。特に、マーケティング・エンターテインメント・イベント等の領域において、生成AI技術の活用は加速度的に浸透しており、そうした市場の追い風を背景に、当社はM&Aを通じてエンタメ領域での事業の展開を急速に拡大してまいります。また、急速に進化する生成AI技術を特定の領域に適した形で独自に進化させ、実社会・ビジネスにおけるAI活用をより推進していくことで、当社のミッションである心躍る未来の実現につながっていくものと考えております。
カクタスは、イベントの企画・運営からグラフィック・Webデザインまでをワンストップで提供するクリエイティブ企業です。商業施設のプロモーションやエリアマネジメント、自治体の地方創生事業など、リアルとデジタルの垣根を越えた賑わい作りを強みとしています。
当社は、これらの会社をグループに迎え、エンタテインメント領域に特化したAI技術の開発およびソリューション販売を加速させ、グループシナジーを最大限に活用した成長戦略を推進してまいります。リアルな体験価値と先端テクノロジーを掛け合わせることで、市場における競争優位性を確立し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
③企業結合日
2026年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社カクタス
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,273千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
291,357千円
なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
３．魔法株式会社及び株式会社ペガサス
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：
魔法株式会社
株式会社ペガサス
事業の内容：
魔法株式会社：遊技機液晶部の企画・制作
株式会社ペガサス：資産管理
②企業結合を行った主な理由
当社は、「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、画像解析・生成AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発とビジネス活用を推進してまいりました。近年は、メディア領域における動画コンテンツ市場の拡大や、生成AI活用の社会的定着が進んでおり、当社の技術を活用できる領域はよりいっそう広がりつつあるものと考えております。特に、マーケティング・エンターテインメント・イベント等の領域において、生成AI技術の活用は加速度的に浸透しており、そうした市場の追い風を背景に、当社はM&Aを通じてエンタメ領域での事業の展開を急速に拡大してまいります。また、急速に進化する生成AI技術を特定の領域に適した形で独自に進化させ、実社会・ビジネスにおけるAI活用をより推進していくことで、当社のミッションである心躍る未来の実現につながっていくものと考えております。
魔法は、1985年の設立以来、40年以上にわたりゲーム機用ソフトウェア、ゲームアプリ、遊技機向けソフトウェアを中心に、人々の心に響くエンターテインメントコンテンツを多数、企画・開発してまいりました。「自分たちがまず楽しむ」という独自の開発文化から生まれる独創的なアイデアと、長年蓄積された技術力を強みに、既存の枠にとらわれないエンターテインメントの価値を幅広く提供しています。
ペガサスは魔法社の株式を所有する資産管理会社であり、魔法社を早期に完全子会社化するために株式を取得しております。今後、企業価値最大化のための組織再編を検討しております。
当社は、これらの会社をグループに迎え、エンタテインメント領域に特化したAI技術の開発およびソリューション販売を加速させ、グループシナジーを最大限に活用した成長戦略を推進してまいります。リアルな体験価値と先端テクノロジーを掛け合わせることで、市場における競争優位性を確立し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
③企業結合日
2026年６月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
魔法株式会社
株式会社ペガサス
⑥取得した議決権比率
魔法株式会社：100%（間接保有分を含む）
株式会社ペガサス：100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年６月１日から2026年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,930千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
155,591千円
なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| イノベーション領域 | 279,873 | 千円 | 212,885 | 千円 |
| コアサービス領域 | 1,425,638 | 千円 | 1,565,493 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,705,511 | 千円 | 1,778,378 | 千円 |
| その他収益 | 7,219 | 千円 | 3,030 | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,712,731 | 千円 | 1,781,408 | 千円 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △2円50銭 | △19円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △38,439 | △341,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) | △38,439 | △341,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,365,742 | 17,190,847 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社の連結子会社であるニューラルマーケティング株式会社は、運転資金に充当するため、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
| (１) | 借入先 | 商工組合中央金庫 | 関西みらい銀行 | 関西みらい銀行 | 関西みらい銀行 | 徳島大正銀行 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (２) | 借入金額 | 100百万円 | 50百万円 | 9百万円 | 36百万円 | 150百万円 |
| (３) | 借入利率 | 変動金利 | 変動金利 | 変動金利 | 変動金利 | 変動金利 |
| (４) | 借入実行日 | 2026年7月13日 | 2026年7月31日 | 2026年7月31日 | 2026年7月31日 | 2026年7月31日 |
| (５) | 借入期間 | ７年 | ５年 | ７年 | ７年 | ５年 |
| (６) | 返済方法 | 元金均等返済 | 元金均等返済 | 元金均等返済 | 元金均等返済 | 元金均等返済 |
| (７) | 担保の有無 | 無担保、無保証 | 無担保、無保証 | 無担保 保証人：大阪信用保証協会 | 無担保 保証人：大阪信用保証協会 | 無担保、無保証 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
ニューラルグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニューラルグループ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニューラルグループ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。