4438 株式会社Ｗｅｌｂｙ 半期報告書－第16期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)における我が国経済は、内需及びインバウンド需要拡大により社会経済活動が進んでおります。

当社グループについて、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界においては、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎えている状況の中、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、日常生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。

また、医療資源の不足等により医療機関による患者への遠隔モニタリングや平時から災害に備えたPHRを利用した地域住民の健康管理情報の活用の必要性の理解が高まっており、当社グループが進めるPHRサービスが社会的課題の解決策の一つとして認識されております。

このような事業環境の下、当社グループは「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げ、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。

PHRプラットフォームサービスにおいては、政府が運営するマイナポータルに接続し、予防接種歴、薬剤情報及び特定健診情報の取得・閲覧が可能となりました。これにより、患者（個人）はもとより、保険者（健康保険組合・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）など健康維持改善を支援する団体や医療機関等が様々な保健医療情報（健診・予防接種情報、レセプト・処方箋情報、電子カルテ・検査情報など）とライフログデータ（日々の食事の内容やカロリー、血圧や血糖値など）にシームレスにアクセスでき、運動管理、健康維持、服薬管理、医療従事者による患者の健康状態や治療状況の把握・介入などの目的で活用することができるようになります。

また、PHRサービス事業を展開する企業と共に多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的として「PHRサービス事業協会」に参画しております。本協会の執行役として、またPHRサービスのリーディングカンパニーとして、さらなる利便性を追求し、患者の同意を前提とした上での医療データポータビリティを促進するため、ステークホルダー（医療機関関係者・学術機関・行政など）との対話を重ね、患者の皆様にいっそう安心してご利用いただける医療環境の構築を目指しております。

当社、中部電力株式会社及び株式会社スズケンは、当社が持つPHRサービスを中心として、各社が保有するサービスを掛け合わせ、中部地区の地域住民への利用提案をはじめ、医療機関への診療効率向上につながるソリューション提案の自治体向けの提供を目指すとともに、中部電力株式会社のお客さまとの接点や株式会社スズケンの医療機関・医療介護従事者との接点を最大限活用し、三位一体となった「地域医療プラットフォーム」の構築による新たな価値の提供を目指して資本業務提携に基づく事業を推進しております。

・疾患ソリューションサービス

当社グループの疾患ソリューションサービスの売上高は、製薬企業から受注を受けた新規PHRサービスの売上計上があったため、244,078千円と、前年同期と比べて109,372千円(81.2％)の増収となりました。製薬業界全体のDX(Digital Transformation)は継続しており、顧客の需要は高いため、売上パイプライン拡充への取り組みを継続して実施します。

従来からの取り組みであるPHRを製薬企業の新薬プロモーションにおけるPSP（Patient Support Program）や臨床研究に必要なePRO(Patient Reported Outcome)データ収集ツールとして利用するなどの事業を、従前からの生活習慣病領域に加えて自己免疫疾患、希少疾患、オンコロジー等の多岐にわたる疾患領域において継続展開することにより、売上パイプライン及びPHRを利用する医療機関が全国で拡大しています。また、大学病院等と連携した臨床研究を推進するとともに、さらなるPHRの臨床実装を拡大しております。
 　オンコロジー領域においても、新たに製薬企業から新薬の症状・副作用モニタリングニーズが顕在化し始めており、PHRの実臨床利用や臨床研究利用の増加が見込まれます。加えて、従前からの医療機関等へマイカルテONCの普及活動を行うことにより契約医療機関等は増加し、臨床実装は拡大しております。患者や医療従事者を含む、がん治療に関わるステークホルダーがマイカルテONCを利用することにより、患者の記録した日々の症状日誌や医療従事者の記録した治療データがPHRとして蓄積され、がん治療領域におけるリアルワールドデータとして今後の治療・研究等の推進に利用されることを見込んでいます。

PHRプラットフォームを利用した疾患領域横断のPHRソリューションを展開することで、新たなマーケットを創出し、更なる売上パイプライン拡充を行います。当該PHRプラットフォームは複数案件で運用を開始しており、毎月安定的な収益を実現できております。

患者中心医療を実現するための新たな患者向け医療情報プラットフォームの提供を2026年４月より開始しております。本プラットフォームは、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品情報参照のための連携や専門企業との強固な連携により、確かな医療情報をワンストップで提供します。WelbyのPHRサービスと高度に融合することで、患者様一人ひとりのライフログに最適化された情報を届ける「情報のコンシェルジュ」として機能し、患者様が自信を持って、前向きに治療と向き合える社会を共創します。

・Welbyマイカルテサービス

当社グループのWelbyマイカルテサービスの売上高は、一部案件の期ズレ等により132,089千円と、前年同期と比べて21,011千円(13.7％)の減収となりました。基盤提供については、案件の大型化により受注リードタイムが長期化しておりますが、 PHRプラットフォームの導入・活用に対する需要は高まっており、引き続き収益の拡大を見込んでおります。従来の生命保険会社や健保組合のみならず、幅広い事業会社等へのアプローチとして各種マーケティング施策を通して新規顧客の発掘に努めております。

サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有する株式会社スズケン、フクダ電子株式会社及びノバルティスファーマ株式会社などのパートナー企業との協業を重点地域においてより強化することや、大学病院や学会等との協業だけではなく、提携先である中部電力株式会社とサービス普及を推進しております。地域の内科診療所を中心としたかかりつけ医体制を強化し、重症化予防に貢献するために、各地域の医師会や内科医会等との連携を行っております。中部電力株式会社とは、特に中部圏でのPHRの社会実装の加速を目的としたサービス提供を行っております。引き続き、新たな医療機関への普及を積極的に行いながら、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所やアボットジャパン合同会社等の各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促進が加速しております。また、PHRと電子カルテ及び検査値データ等の連携推進を通じて医療の質的向上に寄与すると見込んでおり、PHRのデータポータビリティ実現に向けて更なる普及に取り組んでおります。具体的には、子会社であるメディカルデータカード株式会社を活用した全患者データ基盤の高度化を進めるとともに、保険者と医療機関を連動させるPHRサービスの拡充を推進いたします。Welbyマイカルテ利用者が登録したかかりつけ医療機関は2026年６月末時点で33,927施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。なお、2026年６月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約125万回に達しております。

パーソナライズ化されたヘルスケア事業を継続して推進するため、子会社である株式会社Welbyヘルスケアソリューションズにおいて、未病・予防を含む生活習慣病領域におけるPHRサービス利用の拡大とPHRを活用したサービス開発を推進しております。継続して保険者（健康保険組合・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）向けソリューションの事業化に向けた活動を実施しており、既に複数の健康保険組合及び自治体の参画が決定しており、今後も参画する保険者数は拡大していく見込みです。また、具体的な協業として、株式会社NTTドコモの100％子会社である株式会社ミナカラと、PHRを活用したオンライン診療支援およびオンライン服薬指導等の医療DXに関する事業展開を図るために業務提携を締結しております。本提携の事業としてまずは、健保組合などの保険者向けに、オンライン上での医療アクセスからオンライン服薬指導・調剤薬の宅配での受け取りまでを一貫してサポートする新たな仕組みを共同で推進してまいります。また、PHRとアボットジャパン合同会社が展開するFreeStyleリブレを活用した重症化予防事業の展開を開始し、持続グルコースモニタリング（CGM）システムとのデータ連携を強化しております。今後、健診代行業者等のパートナー企業と連携し、PHR×FreeStyleリブレを活用した保健指導・健診パッケージの実装、自治体・保険者向けモデル事業の実装及び物販事業の展開等を加速していきます。中長期的には普及拡大とサービス開発の進展及び他社とのアライアンス等によりWelbyマイカルテが生活習慣病領域における業界標準となることを目指しております。

アライアンスの一環として、当社グループは日本生命保険相互会社との資本業務提携により、かかりつけ医ネットワークを活用したPHRソリューションの普及を推進し、未病・予防から医療現場に至る生活習慣病領域において双方が有するノウハウや資源を活用して、保険者（自治体・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）、企業における健康経営・データヘルス推進に向けた課題解決を図っております。具体的には、産業保健領域における産業医（企業内診療所を含む）におけるPHRを活用した医療機関連携モデルの構築、保険者領域におけるかかりつけ医ネットワークを活かしたPHR活用による保健事業の効果的・効率的推進、及び医療機関領域におけるWelbyマイカルテの医療機関普及の推進によるかかりつけ医ネットワークの構築を行っております。

当社グループはTISI株式会社とヘルスケア領域における次世代データ連携基盤の共同事業展開に関する業務提携契約を締結しております。これにより当社グループとTISI株式会社は共同で、製薬業界、保険業界及び自治体等でのヘルスケアDXの推進に取り組みます。信頼性と拡張性の高いヘルスケアインフラのシステム開発・運用からデータ収集・解析までを支援し、迅速に社会へ実装することを目指します。協業の一つとして、PHRを活用した地域包括ケア実現に向けた事業を共同で推進するため、2026年７月以降、「ヘルスケアパスポートplus」の提供を開始します。「ヘルスケアパスポートplus」の提供により、患者が症状を認識してから受診・診断・治療・セルフケアに至るまでの一連の体験や行動の流れを表すペイシェントジャーニーにアプローチできる機能の強化と、医療機関をはじめとする地域の施設を網羅したPHRネットワークの形成を目指します。

当社グループはPHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社と連携し、ウィーメックスが提供する「Wemex 健診代行」に追加可能な健診受診勧奨サービスの新たな取り組みとして、「みなし健診」事業で協業を開始いたします。本取り組みは、特定健診の長期未受診者に対し、受診している医療機関から特定健診と同項目の検査結果を受領することで、特定健診を受診したとみなす「みなし健診」を提供するもので、特定健診受診率の向上と生活習慣病の早期発見をめざします。なお、本取り組みはウィーメックスが提供する「Wemex 健診代行」に追加可能な受診勧奨サービスを補完するものであり、当社グループと共同で推進する健診DXや保険者向けサービスのさらなる拡充につながる協業となります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は376,167千円(前年同期比30.7％増)、売上総利益については、売上増加に伴い、255,664千円(前年同期比27.8％増)となりました。

販売費及び一般管理費については、業容拡大のための採用及び開発投資を行ったこと等により512,189千円(前年同期比13.9％増)となりました。開発投資の内、プラットフォーム開発投資は、共通基盤での各種ガイドラインへの適用拡大、疾患治療向けPHRの患者UXナレッジの標準化、マイナポータルや予約決済システム連携などの機能整備、セキュリティー強化など、PHRプラットフォーム基盤の継続強化のための開発投資となります。当該投資により関連プロダクトにおける売上総利益率は向上しております。今後、当該投資の促進により売上総利益率の更なる向上及び基盤提供商材の充実による収益貢献を見込んでおります。

営業損失は256,525千円(前年同期は営業損失249,810千円)、経常損失は257,673千円(前年同期は経常損失250,779千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は223,826千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失243,647千円)となりました。この内、マイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は98,396千円となりました。

　なお、当社グループは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

2023年12月期、2024年12月期及び2025年12月期における四半期別の売上高は、次のとおりであります。

(注)　2023年12月期第２四半期より連結財務諸表を作成しております。

(2) 財政状態の状況

①　資産の部

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ284,280千円減少し、593,945千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が275,797千円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ74,199千円増加し、250,183千円となりました。主な増減内訳は無形固定資産が70,606千円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ58,838千円増加し、418,529千円となりました。主な増減内訳は、契約負債が37,617千円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ70,677千円減少し、317,520千円となりました。主な増減内訳は、転換社債型新株予約権付社債が60,480千円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ198,242千円減少し、108,078千円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が223,826千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275,797千円減少し、435,628千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは178,281千円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失の計上238,725千円により資金が減少した一方で、売上債権の減少61,792千円により資金が増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは87,302千円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出83,097千円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは10,213千円の支出となりました。主な要因は、借入による収入200,000千円により資金が増加した一方、借入金の返済による支出210,213千円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備の新設・除却

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債型新株予約権付社債の転換権行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１業績の季節的変動

当社グループの通常の取引形態として、下半期に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより下半期の売上高と上半期の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換権行使が行われ、資本金及び資本剰余金が30,240千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,197,490千円、資本剰余金が1,516,876千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）

（注）当中間連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行ったため、「疾患ソリューション」に含めていた、PHRデータポータビリティ基盤に関する非製薬企業向けの販売金額を「Welbyマイカルテ」に組み替えております。前中間連結会計期間の数値に与える影響はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月14日

株式会社Welby

取締役会　御中

ふじみ監査法人東京事務所

監査人の結論

　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Welbyの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Welby及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

         以　　上　

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。