9160 株式会社オンザページ 半期報告書－第11期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

（注）2026年３月19日開催の第10期定時株主総会の決議により、2026年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社12社および関連会社２社により構成されており、ブライダル事業、レストラン特化型事業、建築不動産事業を主たる業務としております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

（ブライダル事業）

　主な事業内容の変更および主要な関係会社の異動はありません。

（レストラン特化型事業）

　主な事業内容の変更および主要な関係会社の異動はありません。

（建築不動産事業）

　2026年４月１日付で株式会社エスクリと合併し、同社の100％子会社であった建築不動産に関するソリューションを提供する事業を営んでいる株式会社渋谷、ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

　建築不動産事業は、店舗・オフィスを中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、建築不動産に関するソリューションを提供する株式会社渋谷およびＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社が連結の範囲に加わったことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(3) 建築不動産事業におけるリスク

①建築不動産事業における市場環境の変化について

　当該市場は、趨勢的な公共投資の減少傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

②建設資材価格および労務単価の変動リスクについて

　建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③建築不動産事業における取引先の信用リスクについて

　景気の減速等による建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④建築不動産事業における技術・品質上の重大事故や不具合等による瑕疵等のリスクについて

　設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の概況

　当社は、2026年４月１日付で株式会社エスクリと合併したことにより、前中間連結会計期間の経営成績は、合併前の株式会社エスクリの業績が反映されておりません。また、同日より株式会社エスクリグループの業績を反映しております。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社は、少子化や婚姻件数の減少、価値観の多様化により縮小が続くブライダル市場において、業界再編を主導し、持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的として2026年４月１日付で株式会社エスクリと合併いたしました。

　本統合により、国内最大級のブライダルグループが誕生し、都市型・地方型双方を網羅する全国規模の式場ネットワークが構築され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となります。スケールメリットを活かしたコスト削減、人材・ノウハウの相互活用による採用力およびサービス品質の向上、衣裳・飲食・建築分野における内製化の拡大を通じて、収益基盤の強化を図ります。さらに、海外展開、インバウンド需要の取り込み、アフターウエディング事業の拡充など新規事業の創出にも取り組み、親会社である株式会社ＴＫＰの資本力とネットワークを活用しながら、統合効果を最大化することで、競争力の強化と中長期的な成長を目指してまいります。

　当社グループにおける重点施策の一つである新規出店については、以下のとおりであります。

　2026年３月に、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM 旧マッケンジー邸」を開業しました。国の登録有形文化財である静岡市駿河区の歴史的洋館「旧マッケンジー住宅（通称 旧マッケンジー邸）」とその周辺市有地の管理・運営を同市から受託し、住宅を含む約7,300平米の敷地一帯を「HOMAM 旧マッケンジー邸」と名づけ、旧マッケンジー邸の建物をそのまま残しながら結婚式場やレストランなどを運営します。新設する施設は駿河湾の海沿いに立つ眺望の良さを活かした建物で、結婚式場やチャペルとしても利用できるように設計し、施設全体の売上向上を狙います。

　2026年４月に、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンピーク」を開業しました。富山市が新たなランドマーク化を目指す「呉羽丘陵フットパス連絡橋」の周辺広場内で、富山駅から車で約10分の好立地です。建設エリア（約１万8,000平米／崖地などを含む）は2016年に閉館した富山観光ホテルの跡地で、北アルプスの立山連峰と富山湾を一望できる景観と、昼夜各１組限定完全貸し切り型というプライベート感の高さを売りに、他社との差別化を図ります。

　2027年１月には、名古屋市中区に１チャペル、1.5バンケットの婚礼施設「フレアージュ栄」を開業します。ブライダルとホテルが有機的に融合した施設を予定しており、付加価値の高い商品設計および上質かつ安定したサービスの提供を図ります。

　2027年５月には、長野県北佐久郡軽井沢町に「軽井沢 閑聖(かんせい)の杜(もり)」を開業します。JR軽井沢駅から車で約５分に位置する、旧中山道沿いの木々に囲まれた婚礼施設で、利便性の高さと自然環境の豊かさが特長です。円安などで海外旅行が割高になるなか、全国の新郎新婦の約３割が国内のリゾート地で挙式しています。当社が軽井沢に結婚式場を開業するのは初めてで、人気のリゾート婚エリアへの出店で国内の旺盛な需要に応えます。

　2027年９月には、宮城県仙台市に２店舗目となる「（仮称）旧知事公館」を開業します。宮城県の「旧知事公館

活用事業」に対し企画提案を行った結果、当社が事業実施候補者として選定されました。知事公館の歴史的・文化

的価値を最大限に活かしつつ、「杜と水の迎賓館」をデザインコンセプトとし、敷地内に結婚式や季節のイベン

ト、県民の皆様の発表の場等でご利用いただける施設を新築することで、多様な人が集い、にぎわいを生み出す空

間を創出いたします。

　婚礼施設におけるレストラン営業については、婚礼需要の少ない平日を中心に結婚式場を活用したビアガーデン・ビアホール営業を実施いたします。国指定重要文化財を含む歴史的洋館など、過去最多となる16府県20会場で開催し、施設の有効活用を図るとともに、婚礼施設および宴会場としての認知拡大ならびに収益機会の創出に努めます。

　新たな婚礼受託先として、100％子会社であるアイランドレーベルハワイを通じ、三井不動産株式会社の現地法人ハレクラニ・コーポレーションおよびリゾートトラスト株式会社の現地法人RESORTTRUST HAWAII, LLCと、挙式・披露宴の販売に関する業務提携を締結しました。本提携により、ワイキキの老舗ホテル「ハレクラニ」および高級リゾートホテル「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」における婚礼業務を受託し、挙式・披露宴に加えフォトウエディングとのセットプランを提供いたします。

また、国内においてもリゾート婚事業を推進しており、沖縄県の婚礼施設「サザンチャペル　キラナリゾート沖縄」の足元の業績は好調に推移しております。こうした好調を後押しするべく、2026年２月にはユニマットグループの株式会社南西楽園リゾート（宮古島）と、同県宮古島市のリゾートホテル「ホテル シギラミラージュ」と提携いたしました。披露宴やパーティーの企画、販売などの業務を担い、国内外におけるリゾート婚事業拡大を推進してまいります。

　レストラン特化型事業の新規出店については、2027年に大阪府大阪市にレストランを開業します。JR大阪駅西口直結という立地に位置し、同駅の１日平均乗降客数約80万人規模の人流を背景に、うめきたエリアを中心とした大規模再開発区域内に位置しており、今後も人流増加が見込まれる成長エリアです。

　また、レストラン特化型事業を行う当社の100％子会社のブロスダイニングはホテル運営の株式会社ホロニックとフランチャイズ契約を締結しました。ブロスダイニングは「みたき」などのレストラン運営会社で、FC展開に関する実務全般を担います。国内では建材費・家賃の高騰による新規出店のコスト増や料理人の人手不足が進むなか、FCでの出店はリスクが低く、ビジネスチャンスと捉え、「みたき」ブランドのFCビジネスはハイクラスのホテルとの相性が良いと判断しており、今後も案件に応じて検討してまいります。

　ブライダル事業における受注活動については、受注組数は3,441組（前年同期比35.5％増）、受注残組数は6,322組（前年同期比80.7％増）となりました。

　売上収益については、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加やレストラン特化型事業の一般飲食にかかる売上の増加等により、当中間連結会計期間の売上収益は16,807百万円（前年同期比73.2％増）となりました。利益面については、新規出店に伴う消耗品費の増加および合併関連費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は735百万円（前年同期比49.7％増）、税引前中間利益は361百万円（前年同期比29.1％増）、中間利益は318百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間において合併した株式会社エスクリグループが営んでいた事業を承継したことにより、報告セグメントに「建築不動産事業」を追加しております。報告セグメントの変更に関する詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（ブライダル事業）

　2026年４月１日付で株式会社エスクリと合併したことにより、当中間連結会計期間より株式会社エスクリの業績を反映しております。

　ブライダル事業においては、前中間連結会計期間と比較すると、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は14,601百万円（前年同期比61.9％増）、セグメント利益は1,533百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

（レストラン特化型事業）

　レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「セラフィーナニューヨーク赤坂店」および「SHARI 東急歌舞伎町タワー」が当中間連結会計期間を通じて寄与したことに加え、インバウンド需要や法人宴会の増加、接待利用や一般飲食が好調に推移したことから、売上収益は770百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面では、前連結会計年度に出店したベトナムの営業損失および一部店舗の閉鎖に伴う退店費用等の発生により、セグメント損失は37百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。

（建築不動産事業）

　建築不動産事業においては、2026年４月１日付で株式会社エスクリと合併し、同社の100％子会社であった建築不動産に関するソリューションを提供する事業を営んでいる株式会社渋谷、ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、売上収益は1,434百万円、セグメント利益は40百万円となりました。

（２）当社グループの財政状態に関する説明

資産、負債および資本の状況

　2026年４月１日付で株式会社エスクリと合併したことにより、資産および負債の額が総じて増加しております。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産総額は71,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,861百万円増加いたしました。主な要因は、合併により使用権資産15,491百万円、有形固定資産4,242百万円、繰延税金資産5,620百万円、その他の金融資産4,234百万円、現金及び現金同等物が2,203百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債総額は57,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,115百万円増加いたしました。主な要因は、リース負債が17,238百万円、借入金の純増額が8,720百万円および営業債務及びその他の債務が1,779百万円増加したことによるものであります。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本総額は13,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円増加いたしました。主な要因は、合併に伴う資本剰余金の増加3,885百万円および中間利益を318百万円計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,621百万円となり前連結会計年度末に比べ2,203百万円の増加となりました。合併に伴う現金及び現金同等物の増加4,065百万円があった一方、営業活動、投資活動および財務活動等によるキャッシュ・フローが1,862百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は386百万円となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費を2,300百万円計上したことおよび営業債権及びその他の債権の減少額が702百万円あったものの、法人所得税の支払額が960百万円、利息の支払額が318百万円、契約資産の増加額が599百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は1,211百万円となりました。主な要因は、2026年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,169百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,036百万円となりました。主な要因は、新規出店にかかる設備投資資金として長期借入れによる収入が2,550百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,996百万円、建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が1,467百万円および短期借入金の純減額が122百万円であったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）従業員数

①連結会社の状況

　当中間連結会計期間において、当社は2026年４月１日付で株式会社エスクリと合併（以下、「本合併」という。）いたしました。本合併に伴い、2026年６月30日現在の当社グループの従業員数は1,987名となり、2025年12月31日に比べ888名増加しております。

　ブライダルセグメントの従業員数は2026年６月30日現在で1,624名となり、2025年12月31日現在に比べ696名増加しております。また、本合併に伴い、株式会社渋谷、ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社が連結子会社となったことにより、報告セグメントに建築不動産セグメントを追加いたしました。建築不動産セグメントの従業員数は2026年６月30日現在で49名となりました。

　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。

②提出会社の状況

　当中間連結会計期間において、当社は2026年４月１日付で株式会社エスクリと合併（以下、「本合併」という。）いたしました。本合併に伴い、2026年６月30日現在の従業員数は1,565名となり、2025年12月31日現在に比べ785名増加しております。

　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。

（８）主要な設備

　当中間連結会計期間において、有形固定資産および使用権資産が著しく増加しております。これは主に株式会社エスクリと合併したことによるものであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式会社エスクリとの合併（合併比率1：0.558）による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　割当先　　　当社の取締役７名

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2026年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は、次のとおり交代しております。

　第10期連結会計年度　　　　　有限責任あずさ監査法人

　第11期中間連結会計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社オンザページ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都中央区銀座一丁目８番14号であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を中間連結会計期間末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業、建築不動産事業であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に取締役会によって承認されております。

（２）表示方法の変更

（要約中間連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において非流動資産の「有形固定資産」に含めていた「使用権資産」ならびに流動負債および非流動負債の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」に表示していた金額の一部（6,061,380千円）を非流動資産の「使用権資産」、流動負債の「その他の金融負債」に表示していた全額（1,054,081千円）を流動負債の「リース負債」、非流動負債の「その他の金融負債」に表示していた金額の一部（5,422,441千円）を非流動負債の「リース負債」として組替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響をおよぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループでは、ブライダル事業の繁忙期が９月から11月であることから、下半期の売上収益が上半期の売上収益と比較して多くなる傾向にあります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、2026年４月１日付で株式会社エスクリと合併し、同社の100％子会社であった、建築不動産に関するソリューションを提供する事業を営んでいる株式会社渋谷、ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めたことにより「建築不動産事業」セグメントを追加し「ブライダル事業」、「レストラン特化型事業」および「建築不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ブライダル事業」は、婚礼施設における挙式・披露宴の企画立案および運営、ならびに宴会・一般飲食の提供を主な事業としております。
　「レストラン特化型事業」は、レストラン施設における宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。

　「建築不動産事業」は、店舗・オフィスを中心とした施設の内外装工事の請負および設計管理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を主な事業としております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、要約中間連結損益計算書上の営業利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

７．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（共通支配下の取引等）

（株式会社エスクリの吸収合併）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社および株式会社エスクリ（以下「エスクリ」といい、当社と合わせて「両社」といいます。）が、両社の経営を両社対等の精神の下で統合すること（以下「本経営統合」といいます。）を決議し、当社を吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結し、2026年４月１日付で吸収合併いたしました。なお、両社は株式会社ＴＫＰが親会社であり、共通支配下での合併であります。

(１)企業結合の概要

　①被取得企業の名称およびその事業の内容

　　被取得企業の名称：エスクリ

　　事業内容：ブライダル事業

　②企業結合日

　　2026年４月１日

　③本経営統合の方式

　　当社を吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式であります。

　④本経営統合後企業の名称

　　株式会社オンザページ

　⑤本経営統合に係る割当ての内容

　⑥企業結合を行った主な理由

　　本経営統合の目的は、国内最大級のブライダルグループとして、それぞれが得意とする事業領域のメリットを

　活かし、「式場ネットワークの拡大」「スケールメリットを活かしたコスト削減」「人材・ノウハウの相互補

　完、採用強化」「ブライダル事業における内製化の拡大」に取り組むことで盤石な体制を築きつつ、「新規事業

　の創出」により縮小する市場環境の中で攻めの姿勢を確立し、経営統合を実施することによるシナジー効果を発

　揮し、両社の抱える課題解決・更なる企業価値向上を目指すものであります。

(２)取得日における取得資産および引受負債の帳簿価額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）企業結合前に存在していたのれん715,359千円が含まれております。

(３)取得に伴うキャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(４)業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報および当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額の算定が困難であるため開示しておりません。

(５)主な取得関連費用の内容および金額

　アドバイザリーに対する報酬等　99,405千円

（注）前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に92,166千円、当中間連結会計期間において、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に7,239千円を計上しております。

８．売上収益

　収益の分解

　顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自2025年１月１日  至2025年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当中間連結会計期間（自2026年１月１日  至2026年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

２．当中間連結会計期間より「財またはサービス」の定義の変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間の「財またはサービス」は、変更後の区分に基づき作成したものを表示しております。

婚礼

　ブライダルにおける売上収益は、挙式・披露宴の企画立案、運営およびそれに係る衣裳のレンタル、販売、飲食売上に基づく売上であります。

　婚礼の履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。

宴会・一般飲食

　ブライダルおよびレストラン特化型における売上収益は、宴会および一般飲食（ランチ・ディナー）に係る飲食売上であります。

　宴会・一般飲食の履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足時点である各月末時点から
概ね１か月以内に支払いを受けております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務

はありません。

建築不動産

　建築不動産における売上収益は、施設の内外装工事やマンション建設等建築およびコンサルティングサービスに係る売上であります。

　建築不動産の履行義務は「建築」もしくは「不動産の販売」であります。建築については、一定期間の経過とともに履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に基づき、不動産の販売についてはその契約に基づき収益を認識しております。また取引の対価については、建築に係るものについては履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領し、不動産の販売に係るものについては履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　償却原価で測定されるその他の金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の契約条件で借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（その他の金融負債）

　償却原価で測定されるその他の金融負債は、割賦未払金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の契約条件で借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンザページの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社オンザページ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約中間連結財務諸表に対して2025年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月19日付けで無限定適正意見を表明している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。