| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | マーソ株式会社 |
| 【英訳名】 | MRSO Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 西野 恒五郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー 33階(2026年４月13日より東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー17階から上記住所に本店を移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6435-6692（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理本部長兼経営企画室長 井口 聖一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー 33階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-6692（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理本部長兼経営企画室長 井口 聖一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 527,020 | 580,567 | 1,078,086 |
| 経常損失（△） | (千円) | △41,580 | △25,417 | △33,437 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △29,713 | △16,666 | △23,005 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,613 | △15,106 | △24,313 |
| 純資産額 | (千円) | 1,987,746 | 1,933,878 | 1,948,984 |
| 総資産額 | (千円) | 2,183,230 | 2,172,868 | 2,116,485 |
| １株当たり中間純損失（△） | (円) | △8.36 | △4.75 | △6.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.0 | 89.0 | 92.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 65,344 | 95,309 | △25,347 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,226 | △97,259 | △50,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,996 | － | △56,673 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,815,552 | 1,675,594 | 1,675,916 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価の高止まりが続く中にも、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に、個人消費は底堅く推移しました。健康・予防医療への関心は引き続き高まりを見せており、当社が事業を展開する健診予約市場においても、受診需要は堅調に拡大しました。一方、米国の通商政策やイラン・ウクライナ情勢に起因する不透明感は、企業の設備投資マインドや消費者心理に対し一定の下押し圧力となり得る状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、健康寿命の８年延伸を目指し『＋８Ｙ健康長寿社会の実現』をミッションに掲げております。そしてアナログ業務からデジタル業務へのDXを推進して、個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療のアップデートの実現に向け、事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、ヘルステック事業の単一でありますが、サービス提供内容に応じて、「予約」、「広告」、「DX」、「ワクチン」に区分しております。なお、ワクチン売上につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムの提供を行っておりましたが、国の接種方針の大幅な変更に伴い自治体のワクチン接種体制が終了したことから、サービス提供を実質的に終了したため、当中間連結会計期間における発生はありません。
| 区分 | 2025年12月期前中間連結会計期間(千円) | 2026年12月期当中間連結会計期間(千円) | 前年同期比(％) | |
| 予約売上 | 298,318 | 331,327 | 11.1 | |
| 広告売上 | 149,756 | 161,073 | 7.6 | |
| DX売上 | 77,978 | 88,166 | 13.1 | |
| ワクチン売上 | 966 | - | - | |
| 売上合計 | 527,020 | 580,567 | 10.2 | |
予約売上においては、人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行っております。当中間連結会計期間は、法人予約（企業や健康保険組合が従業員およびその家族に対して実施する健診の予約）が拡大するとともに、個人予約も順調に推移しました。その結果、予約売上が前年同期比で増加しております。
広告売上においては、「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っており、広告サービスの利用数拡大やその利用単価向上に取り組んでまいりました。
DX売上においては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は580,567千円(前年同期比10.2％増)、営業損失は26,289千円(前年同期は営業損失42,381千円)、経常損失は25,417千円(前年同期は経常損失41,580千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は16,666千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失29,713千円)となりました。
なお、当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,879,650千円となり、前連結会計年度末に比べ49,078千円減少しました。これは、売掛金が19,929千円減少、その他流動資産が28,820千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は293,218千円となり、前連結会計年度末に比べ105,461千円増加しました。これは、有形固定資産が30,843千円増加、投資その他の資産が74,890千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は238,990千円となり、前連結会計年度末に比べ71,489千円増加しました。これは、買掛金が3,294千円増加、契約負債が21,043千円増加、その他流動負債が43,127千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,933,878千円となり、前連結会計年度末に比べ15,106千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が16,666千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,675,594千円と前連結会計年度末に比べ322千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は95,309千円(前年同期は65,344千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上25,417千円があった一方で、売上債権の減少額19,929千円、契約負債の増加額21,043千円で補ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は97,259千円(前年同期は50,226千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30,571千円、敷金・保証金の差入による支出67,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における資金の収支はありませんでした(前年同期は3,996千円の使用)。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、31,564千円(前年同期は36,900千円)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,552,750 | 3,552,750 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,552,750 | 3,552,750 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 3,552,750 | － | 122,351 | － | 22,351 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西野 恒五郎 | 東京都品川区 | 1,438,750 | 41.01 |
| 三和システム株式会社 | 茨城県ひたちなか市松戸町２丁目９番１０号 | 527,700 | 15.04 |
| 神田 有宏 | 東京都杉並区 | 286,900 | 8.17 |
| 株式会社第一ライフグループ | 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 | 174,400 | 4.97 |
| 株式会社ＳＨＩＦＴ | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 | 132,700 | 3.78 |
| 阿部 順一 | 東京都品川区 | 120,500 | 3.43 |
| ＡＶＪ１号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２１番１２号 Ｓ－ＦＲＯＮＴ代々木 | 93,100 | 2.65 |
| 株式会社ＥＰＡＲＫ | 東京都港区芝浦４丁目１６番２５号 | 82,500 | 2.35 |
| 有限会社キャピタル オール | 東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟２８階 | 56,900 | 1.62 |
| 菅生 淳一 | 東京都渋谷区 | 54,000 | 1.53 |
| 計 | ― | 2,967,450 | 84.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 44,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,075 | ― |
| 3,507,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,050 | |||
| 発行済株式総数 | 3,552,750 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,075 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| マーソ株式会社 | 港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 33階 | 44,200 | － | 44,200 | 1.24 |
| 計 | － | 44,200 | － | 44,200 | 1.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,675,916 | 1,675,594 | |||||||||
| 売掛金 | 173,454 | 153,525 | |||||||||
| その他 | 79,487 | 50,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,928,728 | 1,879,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 362 | 31,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,922 | 3,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 183,472 | 258,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 187,756 | 293,218 | |||||||||
| 資産合計 | 2,116,485 | 2,172,868 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,026 | 18,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,778 | 3,773 | |||||||||
| 契約負債 | 18,484 | 39,527 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,399 | 6,946 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 2,145 | 2,628 | |||||||||
| その他 | 124,666 | 167,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 167,500 | 238,990 | |||||||||
| 負債合計 | 167,500 | 238,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,351 | 122,351 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329,541 | 329,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,550,989 | 1,534,323 | |||||||||
| 自己株式 | △49,177 | △49,177 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,953,705 | 1,937,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,720 | △3,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,720 | △3,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,948,984 | 1,933,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,116,485 | 2,172,868 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 527,020 | 580,567 | |||||||||
| 売上原価 | 122,556 | 132,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 404,464 | 448,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 446,845 | ※ 474,676 | |||||||||
| 営業損失（△） | △42,381 | △26,289 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 644 | 1,289 | |||||||||
| 為替差益 | 67 | - | |||||||||
| その他 | 106 | 254 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 817 | 1,544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 672 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 672 | |||||||||
| 経常損失（△） | △41,580 | △25,417 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △41,580 | △25,417 | |||||||||
| 法人税等 | △11,866 | △8,751 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △29,713 | △16,666 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △29,713 | △16,666 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △29,713 | △16,666 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,900 | 1,559 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,900 | 1,559 | |||||||||
| 中間包括利益 | △34,613 | △15,106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △34,613 | △15,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △41,580 | △25,417 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,197 | 3,040 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △112 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 185 | 1,518 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △696 | 482 | |||||||||
| 受取利息 | △644 | △1,289 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 126,219 | 19,929 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,777 | 3,294 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 15,414 | 21,043 | |||||||||
| その他 | 7,681 | 42,772 | |||||||||
| 小計 | 91,904 | 65,380 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 644 | 1,289 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,187 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 28,639 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,344 | 95,309 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △258 | △30,571 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △240 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,725 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △67,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,226 | △97,259 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,996 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,996 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,966 | 1,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,156 | △322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,809,396 | 1,675,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,815,552 | ※ 1,675,594 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。
なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算方法)
当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 210,432 | 千円 | 182,936 | 千円 |
| 役員報酬 | 51,525 | 53,916 | ||
| 給与手当 | 29,811 | 35,559 | ||
| 業務委託費 | 27,359 | 38,570 | ||
| 販売促進引当金繰入額 | 955 | 2,628 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,471 | 3,882 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △50 | 6 | ||
| 研究開発費 | 36,900 | 31,564 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,815,552 | 千円 | 1,675,594 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,815,552 | 千円 | 1,675,594 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| ヘルステック事業 | |||||
| 予約 | 広告 | ＤＸ | ワクチン | 計 | |
| 一時点で移転されるサービス | 298,318 | 5,373 | － | － | 303,692 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 144,383 | 77,978 | 966 | 223,328 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 298,318 | 149,756 | 77,978 | 966 | 527,020 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 298,318 | 149,756 | 77,978 | 966 | 527,020 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| ヘルステック事業 | |||||
| 予約 | 広告 | ＤＸ | ワクチン | 計 | |
| 一時点で移転されるサービス | 331,327 | 2,441 | － | － | 333,769 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 158,631 | 88,166 | － | 246,798 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 331,327 | 161,073 | 88,166 | － | 580,567 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 331,327 | 161,073 | 88,166 | － | 580,567 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △8円36銭 | △4円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △29,713 | △16,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △29,713 | △16,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,552,678 | 3,508,478 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
マーソ株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新井 努 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 純子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーソ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーソ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。