3696 株式会社セレス 半期報告書－第22期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、株式会社SQUIZの株式取得及びApollo Capital Contents１号投資事業有限責任組合の設立に伴い、新たに連結の範囲に含めております。

　なお、Apollo Capital Contents１号投資事業有限責任組合は、当社の特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当中間連結会計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に事業譲受したポイントインカムはモッピーの運営ノウハウを横展開したことにより堅調に推移いたしました。化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したものの、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長により増収となりました。

　利益面では、D2C事業での減益があったものの、モッピーにおける粗利の拡大に加え、ポイントインカムとAD.TRACKとの連携推進による利益率の改善により、モバイルサービス事業において大幅な増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損の計上があった一方で、連結子会社ラボルの成長により損失幅は縮小しております。持分法適用関連会社であるビットバンクでは暗号資産市場の低迷により、前期に引き続き持分法による投資損失となっております。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,764百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は2,302百万円（同57.5％増）、経常利益は1,968百万円（同84.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,115百万円（同28.1％減）となりました。

　また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは2,691百万円（前年同期比24.4％減）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

　モバイルサービス事業

　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」で構成されております。

　「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当中間連結会計期間末の会員数は696万人（前年同期比15.2％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も754万件（同22.2％増）に達しております。

　「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「Pitsole（ピットソール）」の販売が苦戦したことに加えて、商品にかかる評価損を計上したことにより減収減益となりました。一方で、当第２四半期連結会計期間に株式を取得したオンライン診療サービスを提供するSQUIZは、AGA・低用量ピルに対応したオンライン診療サービス「Oops（ウープス）」が好調に推移いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は17,438百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は3,550百万円（同27.7％増）となりました。

　フィナンシャルサービス事業

　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

　ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、旺盛なフリーランス向けの資金需要を背景にフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」や、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が新規ユーザーを拡大したことにより大幅な増収となりました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,340百万円（前年同期比126.0％増）、セグメント損失は443百万円（前年同期は595百万円のセグメント損失）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,361百万円増加し、39,865百万円となりました。これは主にのれんが2,782百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加し、25,926百万円となりました。これは主に短期借入金が856百万円増加したこと、ポイント引当金が1,453百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、13,938百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い1,115百万円増加した一方で配当金の支払いにより923百万円減少したこと、自己株式の処分により資本剰余金が187百万円増加し自己株式が112百万円減少したこと、自己株式の取得により自己株式が499百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,816百万円減少し、10,298百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、78百万円（前年同期比94.1％減）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,192百万円、ポイント引当金の増加1,453百万円があった一方、法人税等の支払額1,777百万円、営業投資有価証券の増加1,132百万円及び売上債権及び契約資産の増加648百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,476百万円（前年同期は776百万円の獲得）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,271百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、418百万円（前年同期は2,847百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,700百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,249百万円、配当金の支払額922百万円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　　発行価格　　1,506円

　　　　資本組入額　753円

　　　　割当先　　　当社取締役４名、従業員44名

（５）【大株主の状況】

（注）　１．上記のほか、自己株式642,688株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジ

　　メントOne株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社

　　として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めており

　　ません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ

　　キャピタル　マネジメント　エルエルシーが2026年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社SQUIZの株式取得及びApollo Capital Contents１号投資事業有限責任組合の設立に伴い、新たに連結の範囲に含めております。

　なお、Apollo Capital Contents１号投資事業有限責任組合は、当社の特定子会社に該当しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

　当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　（注）2024年12月期期末配当金の内訳　　　普通配当　40円00銭　　　記念配当　20円00銭

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　（注）2025年12月期期末配当金の内訳　　　普通配当　60円00銭　　　特別配当　20円00銭

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△723,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動)

　前中間連結会計期間において、DINETTE及びエムコーポレーション（現:イシス）の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、620百万円であります。

　前中間連結会計期間において、当社が保有するゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。当該事象によるのれんの減少額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、302百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△804,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動)

　当中間連結会計期間において、SQUIZの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、2,998百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社SQUIZの株式取得）

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　　　株式会社SQUIZ

　事業の内容　　　　　　オンライン診療プラットフォームの企画・運営等

②企業結合を行った主な理由

　株式会社SQUIZは、コロナ禍を契機に急拡大し今後も継続的な成長が見込まれるオンライン診療市場において、AGA（男性型脱毛症）・ED・婦人科・メンタルヘルス等の各領域に対応したオンライン診療サービス「Oops（ウープス）」シリーズを主力とするオンライン医療サービス企業です。

　当社は、2022年5月にオンラインピル診療サービス「エニピル」を通じてオンライン診療事業に参入して以来、同領域における知見と顧客基盤の蓄積を重ねてまいりました。こうしたD2C事業の運営及び垂直統合型モデルとのシナジー創出を前提としたM&A・事業開発を通じて培った知見とモッピー等が有する大規模な会員基盤及びアフィリエイト広告ネットワークを融合させることで、垂直統合型モデルのさらなる深化と、オンライン診療を軸としたD2C事業の更なる拡充が実現できるものと確信し、本株式を取得いたしました。

③企業結合日

　2026年４月１日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

　現金及び自己株式を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 6.14％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　83.87％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　90.01％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金及び自己株式を対価とした株式取得により議決権の90.01%を取得したためであります。

(2)当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　 2026年４月１日から2026年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　　　311,540千円

　 追加取得の対価として支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　2,988,847千円

　 自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　299,999千円

　 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,600,388千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

　 アドバイザリー費用等　　　　 12,382千円

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　 段階取得に係る差益　　　　　231,598千円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　・発生したのれんの金額　　2,998,901千円

　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

　・発生原因　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　・償却方法及び償却期間　　投資効果の発現する期間において均等償却いたします。

なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(単位：千円)

　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2026年６月19日開催の取締役会決議に基づき、株式会社SQUIZの株式取得資金の一部として、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を2026年７月１日に締結し、同日に実行いたしました。

(1）借入先　　　　　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行

(2）借入金額　　　　　　　　　2,000百万円

(3）借入実行日　　　　　　　　2026年７月１日

(4）返済期限　　　　　　　　　2033年６月30日

(5）借入利率　　　　　　　　　TIBOR+スプレッド

(6）担保・保証　　　　　　　　無担保・無保証

(7）財務上の特約の内容

①各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年12月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を0円以上に維持すること。

③各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、のれんの金額が純資産の部の合計を上回らないこと。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。