| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ユナイトアンドグロウ株式会社 |
| 【英訳名】 | Unite and Grow Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 須田 騎一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5577-2091(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 岡 美恵子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5577-2091(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 岡 美恵子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間会計期間 | 第22期中間会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,627,491 | 2,068,851 | 3,514,731 |
| 経常利益 | (千円) | 264,734 | 384,362 | 561,647 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 194,574 | 283,765 | 410,894 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 348,487 | 349,537 | 349,432 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,976,200 | 7,964,400 | 7,963,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,141,414 | 2,428,292 | 2,240,342 |
| 総資産額 | (千円) | 3,093,532 | 3,613,526 | 3,475,382 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.65 | 35.83 | 52.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.53 | 35.69 | 51.79 |
| １株当たり配当額 | (円) | 30 | ― | 43 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 67.2 | 64.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 178,939 | 269,928 | 679,981 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,004 | △21,269 | △258,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,660 | △116,016 | △213,983 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,108,206 | 2,408,281 | 2,275,639 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．2025年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、賃上げの浸透による所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策の動向や国内外の金融政策の転換、長期化する地政学リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、企業内におけるシステムの構築・運用やＩＴを活用した経営課題の解決を担うコーポレートＩＴ人材は、国内全体で深刻な人手不足の状態にあります。当社は、この社会課題に対して、ＩＴ人材と知識をシェアする「シェアード社員®」を提供することで企業の持続的成長を支援しており、その支援体制をさらに充実すべく、人材の採用及び教育研修への投資に力を入れております。人材の確保・育成に注力することで、今後も顧客のＩＴ利活用を多角的に支援し、企業価値の向上に寄与してまいります。また、現在当社は首都圏を中心に事業を展開しておりますが、地方展開を見据えてＭ＆Ａ等の検討を進めており、その１つとして、2026年５月に栃木県宇都宮市に拠点を置くＩＴコンサルティング会社であるアップデート株式会社への出資を行いました。同社への出資を通じて、投資によるリターンだけでなく、今後の地方展開への可能性を模索し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当中間会計期間の経営成績は、売上高2,068,851千円（前年同期比27.1％増)、営業利益382,891千円（前年同期比45.3％増)、経常利益384,362千円（前年同期比45.2％増)、中間純利益283,765千円（前年同期比45.8％増)となりました。
当社は、「コーポレートＩＴのマネジメント支援事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績の概要は以下のとおりであります。
① 情シス総合 ＜情シスのシェアード社員＞
中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ全般のマネジメントを支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。当中間会計期間の売上高は1,748,441千円となりました。
② 内製開発 ＜内製開発のシェアード社員＞
情シス総合を基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。当中間会計期間の売上高は106,089千円となりました。
③ ＩＴインフラ ＜ＩＴインフラのシェアード社員＞
情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ＩＴインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。インフラ業務に特化して蓄積したノウハウを活かし、顧客のＩＴインフラの最適化を実現いたします。当中間会計期間の売上高は110,861千円となりました。
④ 会計ＩＴ ＜会計ＩＴのシェアード社員＞
当中間会計期間より開始した新たな特化型サービスです。
情シス総合を基盤として、会計知識とＩＴを掛け合わせ、顧客の経理・経営・販売・労務等の基幹業務に関して、業務視点に立った支援をしております。これによって顧客の経営基盤を包括的に強化することを実現いたします。当中間会計期間の売上高は103,458千円となりました。
当中間会計期間末における会員数は837社（前年同期比34社増）、そのうち実働会員は253社（同8社増）、実働会員の関連会社支援社数は231社（同52社増）となり、実質支援社数は484社（同60社増）となっております。また、シェアード社員数は293人（同20人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は10,577円（同18.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は3,613,526千円となり、前事業年度末に比べ138,143千円増加いたしました。
流動資産については、前事業年度末に比べ159,486千円増加し、3,309,995千円となりました。これは主に、現金及び預金141,702千円及び前払費用13,069千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が68,861千円、無形固定資産が98,462千円、投資その他の資産が136,207千円となり、前事業年度末に比べ21,342千円減少し、303,530千円となりました。これは主に、ソフトウエア19,860千円及び繰延税金資産13,845千円の減少によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は1,185,234千円となり、前事業年度末に比べ49,806千円減少いたしました。
流動負債については、前事業年度末に比べ56,861千円減少し、1,164,804千円となりました。これは主に、未払金144,290千円及び株式給付引当金26,857千円の減少、契約負債64,410千円及び賞与引当金90,000千円の増加によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ7,055千円増加し、20,429千円となりました。これは主に、株式給付引当金3,882千円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,428,292千円となり、前事業年度末に比べ187,950千円増加いたしました。これは主に、中間純利益283,765千円の計上及び利益剰余金103,518千円の配当によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,408,281千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は269,928千円（前年同期は得られた資金178,939千円）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益の計上384,362千円、減価償却費26,249千円、契約負債64,410千円及び賞与引当金90,000千円の増加であり、おもな減少要因は、未払金の減少額144,290千円及び法人税等の支払額97,811千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21,269千円（前年同期は使用した資金43,004千円）となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得8,200千円及び投資有価証券の取得8,400千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116,016千円（前年同期は使用した資金95,660千円）となりました。主な増加要因は、自己株式の処分7,569千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額103,518千円及び自己株式の取得19,260千円の支出によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,200,000 |
| 計 | 23,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,964,400 | 7,964,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,964,400 | 7,964,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日(注)１ | 1,200 | 7,964,400 | 105 | 349,537 | 105 | 309,537 |
(注) １．新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エス・アセットマネジメント株式会社 | 東京都新宿区市谷砂土原町３丁目18 | 2,000 | 25.11 |
| 須田 騎一朗 | 東京都新宿区 | 1,277 | 16.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 290 | 3.65 |
| 岡 美恵子 | 東京都世田谷区 | 187 | 2.36 |
| ユナイトアンドグロウ従業員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目３ | 171 | 2.15 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京港区南青山２丁目６番２１号 | 167 | 2.10 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京港区六本木１丁目６番１号 | 162 | 2.04 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 130 | 1.64 |
| 須田 愛子 | 東京都新宿区 | 120 | 1.51 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 116 | 1.47 |
| 計 | ― | 4,625 | 58.08 |
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）45千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 79,500 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,950,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 14,200 | |||
| 発行済株式総数 | 7,964,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 79,500 | ― |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式45,250株（議決権の個数452個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田駿河台４丁目３ | 200 | － | 200 | 0.0 |
| ユナイトアンドグロウ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,108,396 | 3,250,098 | |||||||||
| 売掛金 | － | 330 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19 | 19 | |||||||||
| 前払費用 | 36,217 | 49,287 | |||||||||
| その他 | 5,875 | 10,260 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,150,509 | 3,309,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 58,059 | 56,973 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,445 | 9,626 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,583 | 2,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,088 | 68,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 117,265 | 97,405 | |||||||||
| 商標権 | 1,225 | 1,057 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 118,490 | 98,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,149 | 30,706 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 8,200 | |||||||||
| 敷金 | 54,748 | 54,748 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,396 | 42,551 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,294 | 136,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 324,873 | 303,530 | |||||||||
| 資産合計 | 3,475,382 | 3,613,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,914 | 5,246 | |||||||||
| リース債務 | 1,566 | 819 | |||||||||
| 未払金 | 233,759 | 89,469 | |||||||||
| 未払費用 | 22 | 9,037 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,427 | 101,518 | |||||||||
| 契約負債 | 700,884 | 765,295 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 90,000 | |||||||||
| 預り金 | 16,531 | 23,770 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 26,857 | － | |||||||||
| その他 | 124,702 | 79,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,221,666 | 1,164,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,010 | 1,410 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 3,882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,364 | 12,380 | |||||||||
| その他 | － | 2,756 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,374 | 20,429 | |||||||||
| 負債合計 | 1,235,040 | 1,185,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 349,432 | 349,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 309,432 | 309,537 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 19,144 | 19,144 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 328,577 | 328,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,601,360 | 1,781,608 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,601,360 | 1,781,608 | |||||||||
| 自己株式 | △39,029 | △31,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,240,342 | 2,428,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,240,342 | 2,428,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,475,382 | 3,613,526 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,627,491 | 2,068,851 | |||||||||
| 売上原価 | 869,633 | 1,056,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 757,857 | 1,012,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 494,302 | ※ 629,541 | |||||||||
| 営業利益 | 263,554 | 382,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,266 | 2,648 | |||||||||
| 解約返戻金 | － | 800 | |||||||||
| その他 | 199 | 728 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,465 | 4,176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 72 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 185 | 2,602 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 285 | 2,706 | |||||||||
| 経常利益 | 264,734 | 384,362 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 264,734 | 384,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,061 | 86,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,099 | 13,845 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,160 | 100,596 | |||||||||
| 中間純利益 | 194,574 | 283,765 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 264,734 | 384,362 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,080 | 26,249 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 185 | 2,602 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,266 | △2,648 | |||||||||
| 支払利息 | 57 | 72 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,934 | △330 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 80 | － | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,585 | △26,197 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 205 | 331 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △92,764 | △144,290 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 90,915 | 64,410 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,000 | 90,000 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,747 | △22,975 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △35,668 | △27,824 | |||||||||
| その他 | △139 | 21,401 | |||||||||
| 小計 | 270,515 | 365,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,266 | 2,648 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57 | △72 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △92,785 | △97,811 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,939 | 269,928 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600,407 | △300,833 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600,091 | 300,517 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,961 | △4,353 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,418 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △8,200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,450 | △8,400 | |||||||||
| その他 | 140 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,004 | △21,269 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 770 | 210 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △95,373 | △103,518 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △19,260 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 7,569 | |||||||||
| その他 | △1,056 | △1,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △95,660 | △116,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,274 | 132,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,067,931 | 2,275,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,108,206 | ※ 2,408,281 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（賞与引当金）
当中間会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間の
負担額を賞与引当金として計上しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末39,029千円、56,000株、当中間会計期間末31,370千円、45,250株であります。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 142,162 | 千円 | 202,385 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,991 | 千円 | 5,002 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,393 | 千円 | 5,572 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 398 | 千円 | 394 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,741,244 | 千円 | 3,250,098 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △630,443 | 千円 | △830,901 | 千円 |
| 信託預金 | △2,594 | 千円 | △10,915 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,108,206 | 千円 | 2,408,281 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 95,373 | 24 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金672千円が含まれております。
２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月14日取締役会 | 普通株式 | 119,282 | 30 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額30円は、創業20周年記念配当であります。
２．配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金840千円が含まれております。
３．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 103,518 | 13 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金728千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社は「コーポレートＩＴのマネジメント支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社は「コーポレートＩＴのマネジメント支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 情シス総合 | 1,459,576 | 1,748,441 |
| 内製開発 | 104,558 | 106,089 |
| ＩＴインフラ | 63,356 | 110,861 |
| 会計ＩＴ | － | 103,458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,627,491 | 2,068,851 |
| 外部顧客への売上高 | 1,627,491 | 2,068,851 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額(円) | 24.65 | 35.83 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 194,574 | 283,765 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 194,574 | 283,765 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,892,092 | 7,920,164 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(円) | 24.53 | 35.69 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 39,367 | 29,808 |
| (うち新株予約権(株)) | (39,367) | (29,808) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．2025年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間56,000株、当中間会計期間42,891株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月10日
ユナイトアンドグロウ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグロウ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。