【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山口 琢也 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県日光市根室697番地１ |
| 【電話番号】 | 0288-26-3930（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 渡辺 武典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県日光市根室697番地１ |
| 【電話番号】 | 0288-26-3930（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 渡辺 武典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,696,723 | 19,867,496 | 36,954,622 |
| 経常利益 | （千円） | 392,318 | 246,148 | 691,169 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 250,087 | 412,861 | 208,833 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △336,600 | 736,447 | 378,503 |
| 純資産額 | （千円） | 7,562,474 | 9,307,781 | 8,237,848 |
| 総資産額 | （千円） | 27,632,695 | 31,729,560 | 28,854,697 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 37.61 | 62.26 | 31.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 37.58 | 62.21 | 31.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.5 | 24.0 | 24.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 529,462 | 3,685,590 | 2,562,757 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △299,891 | △494,692 | △645,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △128,588 | △2,773,692 | △920,860 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,125,296 | 6,093,415 | 5,359,688 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載
しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.を持分法適用関連会社から連結子会社といたしましたので、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、物価上昇の影響により回復には力強さを欠きました。また、人件費・原材料価格等の上昇や海外経済・為替動向への懸念など、企業活動を取り巻く環境には不透明感が残りました。米国においては、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな拡大基調を維持した一方、インフレ動向や金融政策の先行き、通商政策を巡る不確実性が残り、企業活動には慎重な見方もみられました。中国においては、政府による景気下支え策や輸出の底堅さを背景に一部に回復の動きがみられたものの、不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に、回復は限定的なものに止まりました。
このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは、電装部品関連の受注が引き続き堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、市場環境の変化に伴う需要減少の影響等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向けを中心に増産基調にあるものの、メモリ部品等の供給制約により増産要請への対応が限定的となったことなどから、減収となりました。医療機器向けは、一部ユニットが減産基調となったものの、レントゲン検査装置関連の受注が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。また、その他の受注に含まれる主な売上は以下のとおりです。社会生活機器向けは前年同期並みとなりました。遊技機器向けは、市場低迷の影響を受け、減収となりました。一方で、加工事業子会社は金型関連の試作品の納品が増加したこと等により増収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、受注先の在庫調整の影響が続き、減収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は前年同期並みとなりました。
この結果、日本の売上高は7,754百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
アジアでは、車載機器向けは増収となりました。これは主に、香港子会社における車載関連部品の売上が増加したほか、無錫子会社及びタイ子会社において、大口取引先の受注が堅調であったこと等によるものです。産業機器向けは、無錫栄志電子有限公司において、第1四半期に増加したシリコンウエハー関連の貿易ビジネス案件の寄与などにより増収となりました。医療機器向けは、ベトナム子会社において、主要顧客からの受注が堅調に推移したことにより増収となりました。一方で、オフィス機器向けは、需要低迷が継続したことなどにより減収となりました。この結果、アジアの売上高は12,006百万円（前年同期比25.9%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は19,867百万円（前年同期比12.3%増）となりました。
営業利益は、日本では、親会社は、売上の減少に加え、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まなかったことなどにより減益となり、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社も減収の影響により減益となりました。一方、加工事業子会社は、高付加価値部品の売上が堅調に推移したことに加え、販売管理費の抑制効果などにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は前年同期並みとなりました。
アジアでは、香港子会社は高粗利益率部品の販売が堅調に推移したことにより、無錫栄志電子有限公司及び既存のタイ子会社では付加価値の高い製品の売上が伸びたことにより増益となった一方、無錫子会社は製造原価及び販売管理費の増加が影響し、減益となりました。ベトナム子会社は主に減収により減益となりました。
以上の結果、連結営業利益は137百万円（前年同期比60.8%減）となりました。
営業外損益は、受取利息、消耗品等売却益、補助金収入等の増加が増益要因となった一方、支払利息、固定資産圧縮損の増加が減益要因となり、連結経常利益は246百万円（前年同期比37.3%減）となりました。
上記に加えて、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等の特別利益、固定資産除却損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は412百万円（前年同期比65.1%増）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は31,729百万円（前連結会計年度末比2,874百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加した一方、電子記録債権が減少したこと等により24,314百万円(前連結会計年度末比1,114百万円増）となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等により7,414百万円（前連結会計年度末比1,760百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は22,421百万円（前連結会計年度末比1,804百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、リース債務等が増加した一方、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により18,870百万円（前連結会計年度末比1,736百万円増）となりました。
固定負債は、リース債務、繰延税金負債等が増加した一方、長期借入金が減少したこと等により3,551百万円（前連結会計年度末比68百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分等が増加した一方、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により9,307百万円（前連結会計年度末比1,069百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、6,093百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は3,685百万円（前年同期は529百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,816百万円があった一方、売上債権の減少2,443百万円、仕入債務の増加2,336百万円、税金等調整前中間純利益496百万円、減価償却費411百万円の計上があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は494百万円（前年同期は299百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入2百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出393百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2,773百万円（前年同期は128百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入105百万円があった一方、短期借入金の減少2,309百万円、長期借入金の返済による支出1,014百万円があったこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 |
| 計 | 11,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026 年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,800,600 | 6,800,600 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | (注) |
| 計 | 6,800,600 | 6,800,600 | － | － |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 6,800,600 | － | 1,174,681 | － | 881,681 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED （常任代理人 冨士 靖史) | FLAT B16,BLKB,1/F PROFICIENT INDUSTRIAL CENTRE, NO.6 WANG KWUN ROAD, KL, HONGKONG （大阪府八尾市） | 1,289,600 | 19.45 |
| 有限会社欅 | 栃木県宇都宮市山本一丁目38番地18 | 1,046,340 | 15.78 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 330,400 | 4.98 |
| 山口 琢也 | 栃木県宇都宮市 | 318,600 | 4.80 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号 | 259,200 | 3.91 |
| 大日光・エンジニアリング従業員持株会 | 栃木県日光市根室697番地１ | 211,497 | 3.19 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 204,300 | 3.08 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 152,000 | 2.29 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 128,400 | 1.94 |
| 株式会社栃木銀行 | 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号 | 120,000 | 1.81 |
| 計 | － | 4,060,337 | 61.23 |
（注）１．上記のほか、自己株式168,983 株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 168,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,627,700 | 66,277 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,800,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,277 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社大日光・エンジニアリング | 栃木県日光市根室697番地１ | 168,900 | － | 168,900 | 2.48 |
| 計 | － | 168,900 | － | 168,900 | 2.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,379,688 | 6,163,415 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,892,420 | 8,204,756 |
| 電子記録債権 | 2,589,932 | 411,355 |
| 商品及び製品 | 764,189 | 984,104 |
| 仕掛品 | 291,183 | 306,598 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,625,828 | 7,552,432 |
| その他 | 669,765 | 697,823 |
| 貸倒引当金 | △13,103 | △5,842 |
| 流動資産合計 | 23,199,904 | 24,314,642 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,991,739 | 7,215,121 |
| 減価償却累計額 | △4,732,135 | △5,515,276 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,259,603 | 1,699,845 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,230,690 | 7,396,278 |
| 減価償却累計額 | △3,283,542 | △4,812,334 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,947,148 | 2,583,944 |
| 土地 | 573,344 | 1,044,704 |
| 建設仮勘定 | 32,000 | 101,772 |
| その他 | 1,279,465 | 1,535,117 |
| 減価償却累計額 | △950,442 | △1,187,776 |
| その他（純額） | 329,022 | 347,340 |
| 有形固定資産合計 | 4,141,119 | 5,777,606 |
| 無形固定資産 | 627,059 | 701,363 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 587,376 | 453,896 |
| 保険積立金 | 73,383 | 79,447 |
| 繰延税金資産 | 39,750 | 42,198 |
| その他 | 186,103 | 360,404 |
| 投資その他の資産合計 | 886,613 | 935,947 |
| 固定資産合計 | 5,654,792 | 7,414,918 |
| 資産合計 | 28,854,697 | 31,729,560 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,321,840 | 7,799,250 |
| 電子記録債務 | 1,633,016 | 1,976,023 |
| 短期借入金 | 5,077,660 | 3,772,453 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,504,638 | 3,522,824 |
| リース債務 | 36,890 | 103,173 |
| 未払法人税等 | 98,151 | 91,873 |
| 賞与引当金 | 19,317 | 21,041 |
| 早期退職費用引当金 | 11,958 | 12,314 |
| その他 | 1,430,897 | 1,571,569 |
| 流動負債合計 | 17,134,370 | 18,870,524 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,071,210 | 2,640,863 |
| リース債務 | 49,666 | 396,917 |
| 繰延税金負債 | 84,435 | 191,052 |
| 退職給付に係る負債 | 261,488 | 303,343 |
| その他 | 15,678 | 19,078 |
| 固定負債合計 | 3,482,478 | 3,551,255 |
| 負債合計 | 20,616,848 | 22,421,779 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,174,681 | 1,174,681 |
| 資本剰余金 | 908,800 | 953,886 |
| 利益剰余金 | 2,439,230 | 2,799,039 |
| 自己株式 | △77,304 | △77,304 |
| 株主資本合計 | 4,445,407 | 4,850,302 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 57,178 | 50,541 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,781 | △3,058 |
| 為替換算調整勘定 | 2,442,333 | 2,721,606 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,497,730 | 2,769,089 |
| 新株予約権 | 1,542 | 1,542 |
| 非支配株主持分 | 1,293,167 | 1,686,847 |
| 純資産合計 | 8,237,848 | 9,307,781 |
| 負債純資産合計 | 28,854,697 | 31,729,560 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 17,696,723 | 19,867,496 |
| 売上原価 | 15,730,049 | 17,981,082 |
| 売上総利益 | 1,966,674 | 1,886,413 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,614,852 | ※１ 1,748,671 |
| 営業利益 | 351,821 | 137,742 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31,620 | 64,342 |
| 受取配当金 | 9,557 | 5,804 |
| 消耗品等売却益 | 22,804 | 55,056 |
| 持分法による投資利益 | 24,142 | － |
| 助成金収入 | 138 | － |
| 補助金収入 | 4,985 | 43,753 |
| その他 | 44,966 | 72,837 |
| 営業外収益合計 | 138,215 | 241,794 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 90,168 | 113,471 |
| 為替差損 | 3,758 | 1,443 |
| 固定資産圧縮損 | 3,304 | 15,957 |
| その他 | 487 | 2,515 |
| 営業外費用合計 | 97,718 | 133,388 |
| 経常利益 | 392,318 | 246,148 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,359 | 136 |
| 投資有価証券売却益 | － | 18,570 |
| 段階取得に係る差益 | － | 247,753 |
| 特別利益合計 | 1,359 | 266,460 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1,622 |
| 固定資産除却損 | 1,862 | 14,551 |
| 特別損失合計 | 1,862 | 16,174 |
| 税金等調整前中間純利益 | 391,815 | 496,434 |
| 法人税等 | 122,785 | 78,595 |
| 中間純利益 | 269,029 | 417,838 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18,941 | 4,977 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 250,087 | 412,861 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 269,029 | 417,838 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △85,354 | △6,637 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,654 | △1,320 |
| 為替換算調整勘定 | △518,262 | 372,869 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,667 | △46,302 |
| その他の包括利益合計 | △605,629 | 318,609 |
| 中間包括利益 | △336,600 | 736,447 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △291,654 | 684,220 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △44,946 | 52,227 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 391,815 | 496,434 |
| 減価償却費 | 316,742 | 411,792 |
| 長期前払費用償却額 | 5,886 | 5,883 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 28,049 | △8,559 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,429 | 4,960 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41,178 | △70,147 |
| 支払利息 | 90,168 | 113,471 |
| 為替差損益（△は益） | △7,347 | 25,700 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △24,142 | － |
| 補助金収入 | △4,985 | △43,753 |
| 助成金収入 | △138 | － |
| 固定資産圧縮損 | 3,304 | 15,957 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,359 | 1,486 |
| 固定資産除却損 | 1,862 | 14,551 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △18,570 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △247,753 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 744,202 | 2,443,621 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 311,538 | △1,816,691 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △886,708 | 2,336,943 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △16,601 | △8,215 |
| その他 | △272,098 | 163,330 |
| 小計 | 658,437 | 3,820,442 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37,026 | 78,109 |
| 利息の支払額 | △75,642 | △104,948 |
| 補助金の受取額 | 4,985 | 43,753 |
| 助成金の受取額 | 138 | － |
| 法人税等の還付額 | 28,594 | 12,954 |
| 法人税等の支払額 | △124,078 | △164,722 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 529,462 | 3,685,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △50,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △361 | △387 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △253,561 | △393,331 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,811 | 316 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,164 | △44,376 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,569 | △6,395 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,397 | △5,479 |
| 差入保証金の回収による収入 | 723 | 2,215 |
| その他 | △3,372 | 2,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △299,891 | △494,692 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △122,040 | △2,309,885 |
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △770,738 | △1,014,479 |
| リース債務の返済による支出 | △32,814 | △85,702 |
| 自己株式の処分による収入 | 4,894 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △67,340 | － |
| 配当金の支払額 | △32,880 | △68,624 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,669 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 105,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △128,588 | △2,773,692 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △272,558 | 154,235 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △171,576 | 571,440 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,296,872 | 5,359,688 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 162,286 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,125,296 | ※１ 6,093,415 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）Co.,LTD.は実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 526,351千円 | 577,016千円 |
| 運搬費 | 161,206 | 158,578 |
| 減価償却費 | 55,570 | 55,227 |
| 退職給付費用 | 8,825 | △16 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,955 | 34,878 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | △7,305 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,125,296千円 | 6,163,415千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | 70,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,125,296千円 | 6,093,415千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,565 | 6.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 53,052 | 8.00 | 2025年６月30日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,052 | 8.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 53,052 | 8.00 | 2026年６月30日 | 2026年８月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 車載機器 | 1,669,732 | 7,364,176 | 9,033,908 | 38,030 | 9,071,938 | － | 9,071,938 |
| オフィス機器 | 636,067 | 628,557 | 1,264,625 | － | 1,264,625 | － | 1,264,625 |
| 産業機器 | 1,738,354 | 514,447 | 2,252,801 | － | 2,252,801 | － | 2,252,801 |
| 医療機器 | 1,851,124 | 83,235 | 1,934,359 | － | 1,934,359 | － | 1,934,359 |
| その他 | 2,137,733 | 949,793 | 3,087,526 | 982 | 3,088,508 | － | 3,088,508 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,033,011 | 9,540,210 | 17,573,221 | 39,012 | 17,612,234 | － | 17,612,234 |
| その他の収益 （注４） | 84,489 | － | 84,489 | － | 84,489 | － | 84,489 |
| 外部顧客への売上高 | 8,117,500 | 9,540,210 | 17,657,711 | 39,012 | 17,696,723 | － | 17,696,723 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 620,352 | 387,859 | 1,008,212 | 4,365 | 1,012,578 | △1,012,578 | － |
| 計 | 8,737,853 | 9,928,070 | 18,665,923 | 43,378 | 18,709,301 | △1,012,578 | 17,696,723 |
| セグメント利益又は損失（△） | 318,366 | 332,725 | 651,091 | △20,013 | 631,078 | △279,256 | 351,821 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,256千円には、セグメント間取引消去5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 車載機器 | 1,872,674 | 8,762,868 | 10,635,543 | 105,706 | 10,741,249 | － | 10,741,249 |
| オフィス機器 | 593,454 | 352,348 | 945,802 | － | 945,802 | － | 945,802 |
| 産業機器 | 1,282,995 | 1,004,712 | 2,287,708 | － | 2,287,708 | － | 2,287,708 |
| 医療機器 | 1,885,725 | 154,992 | 2,040,717 | － | 2,040,717 | － | 2,040,717 |
| その他 | 2,042,650 | 1,731,456 | 3,774,107 | 1,032 | 3,775,140 | － | 3,775,140 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,677,500 | 12,006,378 | 19,683,878 | 106,739 | 19,790,618 | － | 19,790,618 |
| その他の収益 （注４） | 76,878 | － | 76,878 | － | 76,878 | － | 76,878 |
| 外部顧客への売上高 | 7,754,378 | 12,006,378 | 19,760,757 | 106,739 | 19,867,496 | － | 19,867,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 684,238 | 524,468 | 1,208,707 | 5,328 | 1,214,036 | △1,214,036 | － |
| 計 | 8,438,617 | 12,530,846 | 20,969,464 | 112,068 | 21,081,532 | △1,214,036 | 19,867,496 |
| セグメント利益 | 68,385 | 358,664 | 427,049 | 5,223 | 432,273 | △294,530 | 137,742 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△294,530千円には、セグメント間取引消去10,967千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.
事業の内容：プリント基板実装及び電子機器組立
(2)企業結合を行った主な理由
TROIS TAKAYAは、プリント基板実装及び電子機器組立事業で高い技術力に基づき安定した品質を確保していることから、国内外の受注先より高い評価をいただいております。今後、当社の連結子会社であるTROIS（THAILAND）CO.,LTD.と重複業務の効率化によるコスト競争力の強化ならびに戦略・意思決定を迅速化することにより、更なる業容拡大が見込めると判断いたしました。
(3)企業結合日
2026年1月1日
(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率：50％
企業結合日に取得した議決権比率：－％
取得後の議決権比率：50％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が代表取締役を選任することとなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 295,342千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 247,753千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
のれん及び負ののれん発生益は発生しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 37円61銭 | 62円26銭 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 250,087 | 412,861 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 250,087 | 412,861 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,650,274 | 6,631,617 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 37円58銭 | 62円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数 (株) | 4,989 | 4,992 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………53,052千円
(2）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年８月31日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２６年８月１３日 |
|---|
| 株式会社大日光・エンジニアリング |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 卓也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 槻 英明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。