| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | GMOインターネットグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO internet group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO兼グループCAIO 熊 谷 正 寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐 安 田 昌 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ執行役員 グループ法務部長 川 﨑 友 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期中間連結会計期間 | 第36期中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 142,679 | 158,654 | 285,261 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 27,462 | 33,931 | 52,942 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 10,396 | 11,685 | 16,749 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 7,955 | 15,271 | 18,725 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 94,553 | 155,963 | 111,221 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,844,952 | 2,140,251 | 2,037,317 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 100.90 | 118.17 | 163.89 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 100.20 | 117.28 | 162.47 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 5.1 | 7.3 | 5.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,503 | △21,722 | 55,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,362 | △31,084 | △9,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △27,690 | 44,356 | 37,526 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 458,301 | 546,352 | 554,418 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」といいます。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前中間連結会計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（１）業績の状況
＜当中間連結会計期間（2026年１月～６月）連結業績の概要＞
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 142,679 | 158,654 | 15,974 | 11.2％ |
| 事業利益（注） | 29,894 | 34,984 | 5,090 | 17.0％ |
| 営業利益 | 29,215 | 34,200 | 4,984 | 17.1％ |
| 税引前中間利益 | 27,462 | 33,931 | 6,469 | 23.6％ |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 10,396 | 11,685 | 1,289 | 12.4％ |
（注）当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、事業利益を使用しています。事業利益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、事業利益に含めています。
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業が業績を牽引し、クラウド・レンタルサーバー事業も好調に推移したことから、当中間連結会計期間において最高業績を更新しました。（２）インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。一方、暗号セキュリティ事業において、一部大口顧客における売上の期ズレがあり、減益となりました。（３）インターネット広告・メディア事業は、ストック型の商材は堅調に推移したものの、前年同期に計上したフロー型の一時売上の反動減があり、減収減益となりました。（４）インターネット金融事業は、店頭FX取引では、前年同期に活況であった取引高・収益ともに低調に推移しましたが、CFD取引で、金や原油などの商品市場の活況や、株価指数の値動きを背景に売買代金、収益ともに増加し、当中間連結会計期間において最高業績を更新しました。（５）暗号資産事業は、市場全体の低調な推移により減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上収益は158,654百万円（前年同期比11.2％増）、事業利益は34,984百万円（同17.0％増）、営業利益は34,200百万円（同17.1％増）、税引前中間利益は33,931百万円（同23.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は11,685百万円（同12.4％増）となりました。
＜当中間連結会計期間（2026年１月～６月）セグメント毎の売上収益・投資損益・事業利益の状況＞
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| インターネットインフラ事業 | |||||
| 売上収益 | 85,557 | 96,572 | 11,014 | 12.9％ | |
| 事業利益 | 20,104 | 25,147 | 5,042 | 25.1％ | |
| インターネットセキュリティ事業 | |||||
| 売上収益 | 10,765 | 11,964 | 1,198 | 11.1％ | |
| 事業利益 | 474 | 189 | △285 | △60.2％ | |
| インターネット広告・メディア事業 | |||||
| 売上収益 | 17,502 | 17,454 | △47 | △0.3％ | |
| 事業利益 | 1,574 | 1,331 | △243 | △15.4％ | |
| インターネット金融事業 | |||||
| 売上収益 | 21,880 | 26,190 | 4,310 | 19.7％ | |
| 事業利益 | 8,569 | 11,035 | 2,465 | 28.8％ | |
| 暗号資産事業 | |||||
| 売上収益 | 4,143 | 2,417 | △1,726 | △41.7％ | |
| 事業利益 | 1,190 | 10 | △1,179 | △99.2％ | |
| インキュベーション事業 | |||||
| 売上収益 | － | － | － | － | |
| 投資損益（△は損失） | △1,916 | △766 | 1,149 | － | |
| 事業利益（△は損失） | △2,124 | △1,071 | 1,053 | － | |
| その他 | |||||
| 売上収益 | 5,387 | 7,064 | 1,677 | 31.1％ | |
| 事業利益（△は損失） | 83 | △1,171 | △1,254 | － | |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | △2,557 | △3,009 | △451 | － | |
| 投資損益（△は損失） | － | － | － | － | |
| 事業利益（△は損失） | 21 | △485 | △507 | － | |
| 合計 | |||||
| 売上収益 | 142,679 | 158,654 | 15,974 | 11.2％ | |
| 投資損益（△は損失） | △1,916 | △766 | 1,149 | － | |
| 事業利益 | 29,894 | 34,984 | 5,090 | 17.0％ | |
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
| 事業区分 | 主要業務 | |
| インターネットインフラ事業 | ドメイン事業 | ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業 |
| ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業 | ||
| クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業 | ・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPS byGMO』、『ロリポップ！』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス | |
| EC支援事業 | ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援（ECプラットフォーム）サービスの提供 | |
| ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 | ||
| ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営 | ||
| ・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供 | ||
| ・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営 | ||
| ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど | ||
| 決済事業 | ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービス | |
| インターネット接続（プロバイダー）事業 | ・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービス | |
| インターネットセキュリティ事業 | 盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業 | ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』 |
| サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業 | ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』 | |
| なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）事業 | ・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理など | |
| インターネット広告・メディア事業 | インターネット広告事業 | ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス |
| インターネットメディア事業 | ・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信 | |
| ・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など | ||
| インターネット金融事業 | インターネット金融事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営 |
| 暗号資産事業 | 暗号資産交換事業 | ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など |
| 暗号資産マイニング事業 | ・マイニングセンターの運営 | |
| 暗号資産決済事業 | ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供 | |
| インキュベーション事業 | ベンチャーキャピタル事業 | ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 |
当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続（プロバイダー）事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当中間連結会計期間におけるドメイン登録・更新数は588万件（前年同期比29.3％増）、管理累計ドメイン数は1,589万件（同66.3％増）となりました。これらの結果、売上収益は5,954百万円（同6.9％増）となりました。
２）クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。『GMO GPUクラウド』など法人向け商材が好調に推移したものの、一部の個人向け商材が軟調に推移したことから、当中間連結会計期間末の契約件数は106万件（前年同期比5.0％減）となりました。これらの結果、売上収益は13,765百万円（同23.9％増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業には、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマースなどが属しており、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショップ支援（ECプラットフォーム）、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当中間連結会計期間末のネットショップ支援（ECプラットフォーム）における有料店舗数は4.2万件（前年同期比6.8％減）と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調に進み流通総額は2,998億円（同10.1％増）となり収益も拡大しました。また、O2O支援サービスも好調に推移しました。これらの結果、売上収益は7,921百万円（同5.4％増）となりました。
４）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上収益は46,693百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
５）インターネット接続（プロバイダー）事業
当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当中間連結会計期間末の契約回線数は213万件（前年同期比2.1％減）と減少いたしました。その結果、売上収益は20,155百万円（同2.5％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上収益は96,572百万円（前年同期比12.9％増）、事業利益は25,147百万円（同25.1％増）となりました。
②インターネットセキュリティ事業
当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。当中間連結会計期間においては、SSLのグローバルでの売上は堅調に推移しました。しかしながら、一部大口顧客における契約変更に伴う売上の期ズレが発生しました。一方、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』、ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』は好調に推移しました。『電子印鑑GMOサイン』では、ウェブ経由での新規顧客獲得が好調に推移しました。また、官公庁や自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子公印』の導入数も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は7,024百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
２）サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業
当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーなど高い技術力によるサイバー攻撃対策を提供しています。当中間連結会計期間においては、社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調に推移しました。これらの結果、売上収益は3,505百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業セグメントの売上収益は11,964百万円（前年同期比11.1％増）、暗号セキュリティ事業における一部大口顧客の契約変更に伴う売上の期ズレに加え、ブランドセキュリティ事業における「.貴社名」のプロモーション投資の影響等があり、事業利益は189百万円（同60.2％減）となりました。
③インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理は堅調に推移したものの、アフィリエイト広告が軟調な推移となり、売上収益は6,125百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOタウンWiFi、GMOメディア、GMO TECHなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当中間連結会計期間においては、前年同期に計上した一時売上の反動減があり、フロー系商材が軟調な推移となったものの、Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスは好調に推移しました。これらの結果、売上収益は11,329百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上収益は17,454百万円（前年同期比0.3％減）、事業利益は1,331百万円（同15.4％減）となりました。
④インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当中間連結会計期間末における店頭FX取引口座数は161.0万口座（前年同期比2.7％増）と堅調に推移しました。前年同期に活況であった店頭FX取引が減収となった一方、CFD取引については、金や原油などの商品市場の活況を背景に売買代金が大きく増加し、収益も増加しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上収益は26,190百万円（前年同期比19.7％増）、事業利益は11,035百万円（同28.8％増）となりました。
⑤暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上収益は０百万円（前年同期比25.2％減）となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当中間連結会計期間末における取引口座数は81.3万口座（前年同期比9.5％増）と、顧客基盤は堅調に推移しております。一方、低調な市場を受けて取引高は低調に推移しました。これらの結果、売上収益は2,415百万円（同40.9％減）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上収益は2,417百万円（前年同期比41.7％減）、事業利益は10百万円（同99.2％減）となりました。
⑥インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の評価損の計上があり、投資損益（△は損失）は△766百万円（前年同期は△1,916百万円）、事業利益（△は損失）は△1,071百万円（前年同期は△2,124百万円）となりました。
（２）連結財政状態の分析
＜資産、負債及び資本の状況＞
（資産）
当中間連結会計期間末（2026年６月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2025年12月31日）に比べ102,933百万円増加し、2,140,251百万円となっております。主たる変動要因は、証券業関連資産が77,604百万円増加、その他の金融資産が28,706百万円増加、現金及び現金同等物が8,066百万円減少、営業債権及びその他の債権が6,473百万円減少、棚卸資産が5,106百万円減少したことであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,973百万円増加し、1,832,963百万円となっております。主たる変動要因は、証券業関連負債が42,358百万円増加、未払法人所得税が9,873百万円増加、営業債務及びその他の債務が14,191百万円減少したことであります。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ66,959百万円増加し、307,287百万円となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が41,359百万円増加、利益剰余金が6,396百万円増加（親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により11,685百万円の増加、その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替により482百万円の増加、配当金の支払いにより2,907百万円の減少、自己株式の消却により2,864百万円の減少）、非支配持分が22,217百万円増加、自己株式が取得及び消却により6,723百万円増加したことであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末（2026年６月30日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2025年12月31日）に比べ8,066百万円減少し、546,352百万円となっております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、21,722百万円の資金の減少（前年同期は25,503百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前中間利益の計上により33,931百万円の資金の増加があった一方、営業債務及びその他の債務の減少により16,227百万円、証券業関連資産及び負債の増減により35,247百万円、法人所得税等の支払により16,392百万円の資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、31,084百万円の資金の減少（前年同期は5,362百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により6,085百万円の資金の増加があった一方、無形資産の取得により3,252百万円、投資有価証券の取得により27,887百万円、持分法で会計処理されている投資の取得により2,999百万円の資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、44,356百万円の資金の増加（前年同期は27,690百万円の資金の減少）となりました。これは主に、社債の償還により44,913百万円の資金の減少があった一方、長期借入により22,021百万円、社債の発行により24,890百万円、当社が保有する当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社の株式の一部売却等により46,302百万円の資金の増加があったことによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は262百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
| 契約の名称 | ボンド・ファシリティ契約 |
|---|---|
| 契約会社 | GMOクリック証券株式会社（当社連結子会社） |
| 契約相手先 | アレンジャー：株式会社三井住友銀行 |
| 契約期間 | 保証期間：2026年３月31日から2027年３月30日まで |
| 主な内容 | GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 第１種優先株式 | 130,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,349,121 | 107,349,121 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 107,349,121 | 107,349,121 | － | － |
（注）2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は以下のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
１．当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して第４項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第１種優先株式１株につき行った剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第１種優先配当金」という。）を支払う。
２．当会社は、期末配当をする場合であって、第１種優先配当金及び次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主又は普通登録株式質権者に対して普通株式１株につきする剰余金の配当の額に第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第１種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第１種優先配当金の額を超過するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者と同順位にて、第１種優先株式１株につき、普通株主又は普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
３．ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株当たりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第１項、前項及び次項に定める剰余金の配当に先立ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
４．当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者と同順位にて、第１種優先株式１株につき、普通株主又は普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主又は普通登録株式質権者に対して普通株式１株についてする剰余金の配当の額に第１種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
１．当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
２．当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者と同順位にて、第１種優先株式１株につき、普通株主又は普通登録株式質権者に対して普通株式１株につきする残余財産の分配と同一の種類及び額の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第１種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第１種優先株主は、２事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第１種優先配当金及び累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該２事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第１種優先配当金及び累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第１種優先配当金及び累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
１．当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
２．基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
３．株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
４．株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
１．当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第１種優先株式の全部（当会社が有する第１種優先株式を除く。）を取得し、第１種優先株式１株を取得するのと引換えに、第１種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
（１）当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
（２）当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が３分の２以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開買付報告書をいう。
２．当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が第１種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第１種優先株式の全部（当会社が有する第１種優先株式を除く。）を取得し、第１種優先株式１株を取得するのと引換えに、第１種優先株主に対して普通株式１株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
１．当会社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
２．当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
３．当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
４．当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
５．当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
６．当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
７．当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
８．第１項から第６項までの規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記の他、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月18日（注） | △924,559 | 107,349,121 | － | 5,000 | － | 936 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(５) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社熊谷正寿事務所 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 35,716 | 36.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 13,431 | 13.77 |
| 熊谷 正寿 | 東京都港区 | 8,990 | 9.22 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 4,637 | 4.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,361 | 4.47 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１） | 1,706 | 1.75 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１） | 1,566 | 1.61 |
| ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY（OFO) FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ORBIS HOUSE, 25 FRONT STREET HAMILTON HM 11 BM（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,449 | 1.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,333 | 1.37 |
| ORBIS OPTIMAL SA FUND LTD （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ORBIS HOUSE 25 FRONT STREET BERMUDA, HAMILTON HM 11（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,064 | 1.09 |
| 計 | － | 74,259 | 76.14 |
（注）１．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 4,242 | 3.92 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,085 | 1.00 |
２．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited） | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda） | 10,859 | 9.95 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 9,818,400 （相互保有株式） 普通株式 1,800 | 普通株式 | 9,818,400 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 普通株式 | 9,818,400 | ||||||
| 普通株式 | 1,800 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 97,486,400 | 普通株式 | 97,486,400 | 974,864 | － | ||
| 普通株式 | 97,486,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,521 | 普通株式 | 42,521 | － | － | ||
| 普通株式 | 42,521 | ||||||
| 発行済株式総数 | 107,349,121 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 974,864 | － |
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権40個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 9,818,400 | － | 9,818,400 | 9.15 |
| （相互保有株式）GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
| 計 | － | 9,820,200 | － | 9,820,200 | 9.15 |
（注）当社は、単元未満自己株式74株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(１) 【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度末（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間末（2026年６月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 16 | 554,418 | 546,352 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ７,16 | 169,263 | 162,789 | |
| 棚卸資産 | 61,285 | 56,179 | ||
| 証券業関連資産 | ８,16 | 872,958 | 950,562 | |
| 営業投資有価証券 | 16 | 31,082 | 30,207 | |
| 未収法人所得税 | 570 | 77 | ||
| その他の金融資産 | 16 | 47,404 | 46,743 | |
| その他の流動資産 | 14,450 | 16,104 | ||
| 流動資産合計 | 1,751,433 | 1,809,017 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 84,914 | 89,955 | ||
| 投資不動産 | 38,497 | 38,837 | ||
| のれん及び無形資産 | ６ | 60,303 | 64,484 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 12,373 | 16,554 | ||
| 繰延税金資産 | 8,984 | 11,791 | ||
| その他の金融資産 | 16 | 78,624 | 107,992 | |
| その他の非流動資産 | 2,185 | 1,617 | ||
| 非流動資産合計 | 285,883 | 331,233 | ||
| 資産合計 | 2,037,317 | 2,140,251 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度末（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間末（2026年６月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 10,16 | 281,079 | 266,888 | |
| 社債及び借入金 | ９,16 | 291,327 | 270,370 | |
| 引当金 | 2,450 | 2,524 | ||
| 契約負債 | 25,997 | 29,817 | ||
| 証券業関連負債 | 11,16 | 760,097 | 802,456 | |
| 未払法人所得税 | 13,544 | 23,417 | ||
| その他の金融負債 | 16 | 9,362 | 8,601 | |
| その他の流動負債 | 30,845 | 24,180 | ||
| 流動負債合計 | 1,414,705 | 1,428,257 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ９,16 | 310,148 | 326,251 | |
| 引当金 | 2,256 | 2,347 | ||
| 繰延税金負債 | ６ | 4,193 | 5,159 | |
| その他の金融負債 | 16 | 62,834 | 67,924 | |
| その他の非流動負債 | 2,850 | 3,023 | ||
| 非流動負債合計 | 382,283 | 404,706 | ||
| 負債合計 | 1,796,989 | 1,832,963 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 12 | 5,000 | 5,000 | |
| 資本剰余金 | 12 | 51,331 | 92,690 | |
| 利益剰余金 | 74,181 | 80,577 | ||
| 自己株式 | 12 | △24,062 | △30,785 | |
| その他の資本の構成要素 | 4,771 | 8,480 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 111,221 | 155,963 | ||
| 非支配持分 | ６,12 | 129,106 | 151,324 | |
| 資本合計 | 240,327 | 307,287 | ||
| 負債及び資本合計 | 2,037,317 | 2,140,251 | ||
(２) 【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | ||
| 売上収益 | 14 | 142,679 | 158,654 | |
| 売上原価 | △55,827 | △64,000 | ||
| 投資損益（△は損失） | △1,916 | △766 | ||
| 売上総利益 | 84,934 | 93,886 | ||
| その他の営業収益 | 1,451 | 444 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △55,040 | △58,902 | ||
| その他の営業費用 | △2,130 | △1,229 | ||
| 営業利益 | 29,215 | 34,200 | ||
| その他の金融収益 | 1,636 | 2,125 | ||
| その他の金融費用 | △3,156 | △3,561 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △232 | 1,166 | ||
| 税引前中間利益 | 27,462 | 33,931 | ||
| 法人所得税費用 | △9,247 | △10,326 | ||
| 中間利益 | 18,214 | 23,605 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 10,396 | 11,685 | ||
| 非支配持分 | 7,818 | 11,919 | ||
| 合計 | 18,214 | 23,605 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 15 | 100.90 | 118.17 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 15 | 100.20 | 117.28 | |
(３) 【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | ||
| 中間利益 | 18,214 | 23,605 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △1,881 | 1,031 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 37 | 27 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △1,844 | 1,059 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,475 | 4,632 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | 307 | 382 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △4,168 | 5,015 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △6,012 | 6,074 | ||
| 中間包括利益 | 12,202 | 29,679 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,955 | 15,271 | ||
| 非支配持分 | 4,246 | 14,407 | ||
| 合計 | 12,202 | 29,679 | ||
(４) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2025年１月１日時点の残高 | 5,000 | 32,691 | 63,559 | △11,400 | 3,833 | 93,683 | 133,437 | 227,120 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | 10,396 | － | － | 10,396 | 7,818 | 18,214 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △2,440 | △2,440 | △3,571 | △6,012 | ||||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 10,396 | － | △2,440 | 7,955 | 4,246 | 12,202 | ||||||||
| 自己株式の取得 | 12 | － | － | － | △8,924 | － | △8,924 | － | △8,924 | |||||||
| 自己株式の消却 | 12 | － | △2,375 | － | 2,375 | － | － | － | － | |||||||
| 配当金 | 13 | － | － | △2,854 | － | － | △2,854 | － | △2,854 | |||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | △1,831 | △1,831 | ||||||||
| 株式報酬取引 | － | △37 | － | － | 355 | 317 | － | 317 | ||||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 2,375 | △2,375 | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 507 | － | △507 | － | － | － | ||||||||
| 非支配株主との資本取引等 | － | 4,346 | 28 | － | － | 4,375 | △2,864 | 1,511 | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 4,309 | △4,693 | △6,548 | △152 | △7,085 | △4,695 | △11,781 | ||||||||
| 2025年６月30日時点の残高 | 5,000 | 37,001 | 69,261 | △17,949 | 1,239 | 94,553 | 132,988 | 227,541 | ||||||||
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2026年１月１日時点の残高 | 5,000 | 51,331 | 74,181 | △24,062 | 4,771 | 111,221 | 129,106 | 240,327 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | 11,685 | － | － | 11,685 | 11,919 | 23,605 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 3,586 | 3,586 | 2,488 | 6,074 | ||||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 11,685 | － | 3,586 | 15,271 | 14,407 | 29,679 | ||||||||
| 自己株式の取得 | 12 | － | － | － | △9,587 | － | △9,587 | － | △9,587 | |||||||
| 自己株式の消却 | 12 | － | △2,864 | － | 2,864 | － | － | － | － | |||||||
| 配当金 | 13 | － | － | △2,907 | － | － | △2,907 | － | △2,907 | |||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | △2,566 | △2,566 | ||||||||
| 株式報酬取引 | － | 5 | － | － | 605 | 611 | － | 611 | ||||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 2,864 | △2,864 | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 482 | － | △482 | － | － | － | ||||||||
| 非支配株主との資本取引等 | 12 | － | 41,353 | － | － | － | 41,353 | 10,376 | 51,730 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 41,359 | △5,289 | △6,723 | 122 | 29,470 | 7,809 | 37,279 | ||||||||
| 2026年６月30日時点の残高 | 5,000 | 92,690 | 80,577 | △30,785 | 8,480 | 155,963 | 151,324 | 307,287 | ||||||||
(５) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 27,462 | 33,931 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 9,020 | 10,062 | ||
| 減損損失 | 319 | 51 | ||
| 金融収益及び金融費用（△は益） | 1,520 | 1,435 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 232 | △1,166 | ||
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 3,136 | 5,118 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 18,679 | 6,647 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △17,785 | △16,227 | ||
| 証券業関連資産及び負債の増減 | 5,540 | △35,247 | ||
| その他 | △11,930 | △6,840 | ||
| 小計 | 36,195 | △2,237 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,212 | 1,797 | ||
| 利息の支払額 | △3,756 | △4,889 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △9,148 | △16,392 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,503 | △21,722 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | △127 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,661 | 64 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,402 | △2,824 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △2,683 | △3,252 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,615 | △27,887 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,794 | 6,085 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | － | △2,999 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,718 | △876 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 176 | － | ||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,743 | △2,525 | ||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,269 | 2,399 | ||
| 政府補助金による収入 | 1,925 | － | ||
| その他 | △20 | 857 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,362 | △31,084 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △22,741 | 1,177 | ||
| 長期借入による収入 | 25,236 | 22,021 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,821 | △8,269 | ||
| リース負債の返済による支出 | △2,796 | △3,087 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △8,924 | △9,587 | ||
| 組合員からの払込による収入 | 772 | 1,372 | ||
| 組合員への払戻による支出 | △412 | △357 | ||
| 社債の発行による収入 | 4,975 | 24,890 | ||
| 社債の償還による支出 | △113 | △44,913 | ||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △216 | ||
| 配当金の支払額 | △2,849 | △2,902 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,831 | △2,566 | ||
| 非支配株主からの払込による収入 | 56 | 20,563 | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △544 | △10 | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 4,304 | 46,302 | ||
| その他 | － | △58 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,690 | 44,356 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,840 | 384 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,389 | △8,066 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 467,690 | 554,418 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 458,301 | 546,352 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOインターネットグループ株式会社（以下、「当社」といいます。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区桜丘町26番１号です。当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」を展開しております。詳細については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO兼グループCAIO熊谷正寿及び取締役 グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐安田昌史によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の６つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、事業利益を使用しております。事業利益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しております。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、事業利益に含めております。
当社グループは、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益指標の名称を「セグメント損益」から「事業利益」へ変更しております。名称のみの変更であり、当該指標の算定方法に変更はありません。
セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。
（２）報告セグメントの情報
営業収益及び事業利益
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| インターネットインフラ事業 | インターネットセキュリティ事業 | インターネット広告・メディア事業 | インターネット金融事業 | 暗号資産事業 | インキュベーション事業 | 計 | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 合計 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||||||||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 84,696 | 10,478 | 16,840 | 21,870 | 4,143 | － | 138,029 | 4,649 | － | 142,679 | |||||||||
| 投資損益（△は損失） | － | － | － | － | － | △1,916 | △1,916 | － | － | △1,916 | |||||||||
| セグメント間収益 | 860 | 287 | 662 | 9 | － | － | 1,820 | 737 | △2,557 | － | |||||||||
| 合計 | 85,557 | 10,765 | 17,502 | 21,880 | 4,143 | △1,916 | 137,933 | 5,387 | △2,557 | 140,762 | |||||||||
| 事業利益（△は損失） | 20,104 | 474 | 1,574 | 8,569 | 1,190 | △2,124 | 29,789 | 83 | 21 | 29,894 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、グループブランド価値向上に係る事業・活動等が含まれております。
２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| インターネットインフラ事業 | インターネットセキュリティ事業 | インターネット広告・メディア事業 | インターネット金融事業 | 暗号資産事業 | インキュベーション事業 | 計 | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 合計 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||||||||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 95,581 | 11,631 | 16,714 | 26,141 | 2,417 | － | 152,486 | 6,167 | － | 158,654 | |||||||||
| 投資損益（△は損失） | － | － | － | － | － | △766 | △766 | － | － | △766 | |||||||||
| セグメント間収益 | 990 | 332 | 740 | 49 | － | － | 2,112 | 896 | △3,009 | － | |||||||||
| 合計 | 96,572 | 11,964 | 17,454 | 26,190 | 2,417 | △766 | 153,832 | 7,064 | △3,009 | 157,887 | |||||||||
| 事業利益（△は損失） | 25,147 | 189 | 1,331 | 11,035 | 10 | △1,071 | 36,641 | △1,171 | △485 | 34,984 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、グループブランド価値向上に係る事業・活動等が含まれております。
２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。
事業利益から税引前中間利益への調整表
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 事業利益 | 29,894 | 34,984 | |
| その他の営業収益 | 1,451 | 444 | |
| その他の営業費用 | △2,130 | △1,229 | |
| 営業利益 | 29,215 | 34,200 | |
| その他の金融収益 | 1,636 | 2,125 | |
| その他の金融費用 | △3,156 | △3,561 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △232 | 1,166 | |
| 税引前中間利益 | 27,462 | 33,931 |
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
共通支配下の取引等
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社（2025年１月１日付でGMOアドパートナーズ株式会社より商号変更、以下、GMO-I）へ承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、本吸収分割に伴い、当社は2025年１月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
（１）企業結合の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業
② 企業結合日
2025年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、GMO-Iを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
GMOインターネット株式会社
⑤ 企業結合の目的
（ⅰ）AIロボティクス革命に向けた体制強化
当社グループは、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」をキャッチコピーとして、いち早くグループ全体でAIの積極的な利活用を進めております。足元では、AIと親和性が高いといえるロボットの開発が急速に進展していくことを見据え、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立し、AIロボティクス革命に向けた体制を構築しております。
今般、持株会社体制に移行することで、商流を整理し、よりスムーズなシナジー創出が可能になると考えております。
（ⅱ）GMO-Iの持続的成長、企業価値最大化
GMO-Iは、インターネット広告・メディア事業の中核会社です。インターネット広告市場の急速な変化と競争の激化に対応するため、当社のインターネットインフラ事業とGMO-Iの広告・メディア事業を統合し、両社の強みを活かした迅速な事業展開を目指します。これにより、GMO-I及び当社の持続的成長と企業価値の最大化につながると判断しました。
（ⅲ）グループ経営機能の強化
持株会社体制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。
（２）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当中間連結会計期間に生じた重要な企業結合はありません。
暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度に実施したGMOプライム・ストラテジー株式会社（2026年２月27日付でプライム・ストラテジー株式会社から商号変更）との企業結合について、取得日時点では取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約中間連結財政状態計算書における前連結会計年度の金額を遡及修正しております。
なお、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書に与える影響はありません。
修正の内容及び金額は以下のとおりです。
| 当初の暫定的な金額 | 修正額 | 確定した金額 | |
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 取得対価の公正価値 | 3,543 | － | 3,543 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |||
| 流動資産 | 1,419 | － | 1,419 |
| 非流動資産 | 175 | 1,334 | 1,509 |
| 流動負債 | 142 | － | 142 |
| 非流動負債 | 22 | 420 | 443 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 1,428 | 913 | 2,342 |
| 新株予約権 | 131 | － | 131 |
| 非支配持分 | 527 | 337 | 865 |
| のれん | 2,774 | △576 | 2,198 |
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間末（2026年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 前渡金 | 80,089 | 82,884 | |
| 未収入金 | 55,077 | 48,868 | |
| 売掛金 | 39,272 | 36,454 | |
| 契約資産 | 791 | 634 | |
| その他 | 174 | 142 | |
| 貸倒引当金 | △6,142 | △6,194 | |
| 合計 | 169,263 | 162,789 |
（注）営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８．証券業関連資産
証券業関連資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間末（2026年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 預託金 | 537,957 | 545,413 | |
| 信用取引資産 | 94,810 | 129,640 | |
| 支払差金勘定 | 129,706 | 146,804 | |
| 短期差入保証金 | 69,294 | 81,426 | |
| 約定見返勘定 | 23,024 | 35,532 | |
| 有価証券担保貸付金 | 12,940 | 5,627 | |
| トレーディング商品 | 5,226 | 6,089 | |
| その他 | － | 27 | |
| 合計 | 872,958 | 950,562 |
（注）証券業関連資産は、FVTPLの金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．社債
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
発行した主な社債の内訳は、以下のとおりであります。
| 発行会社及び銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | ％ | |||
| GMOフィナンシャルホールディングス㈱ | ||||
| 第５回無担保社債 | 2025年３月17日 | 5,000 | 2.24 | 2028年３月17日 |
償還した社債の累計額に重要性はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
発行した主な社債の内訳は、以下のとおりであります。
| 発行会社及び銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | ％ | |||
| GMOインターネットグループ㈱ | ||||
| 第12回無担保社債 | 2026年６月４日 | 10,000 | 2.44 | 2029年６月４日 |
| 第13回無担保社債 | 2026年６月４日 | 10,000 | 3.13 | 2031年６月４日 |
| 第14回無担保社債 | 2026年６月４日 | 5,000 | 3.84 | 2033年６月３日 |
償還した主な社債の内訳は、以下のとおりであります。
| 発行会社及び銘柄 | 発行年月日 | 償還総額 | 利率 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | ％ | |||
| GMOインターネットグループ㈱ | ||||
| 第２回無担保社債 | 2021年６月24日 | 15,000 | 0.79 | 2026年６月24日 |
| GMOフィナンシャルホールディングス㈱ | ||||
| 第１回無担保社債 | 2023年４月20日 | 2,800 | 1.50 | 2026年４月20日 |
| 第２回無担保社債 | 2023年６月21日 | 7,000 | 1.52 | 2026年６月19日 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | ||||
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2021年６月22日 | 20,000 | － | 2026年６月22日 |
10．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間末（2026年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 買掛金 | 18,724 | 16,490 | |
| 未払金 | 58,751 | 54,080 | |
| 預り金 | 197,845 | 190,730 | |
| その他 | 5,757 | 5,587 | |
| 合計 | 281,079 | 266,888 |
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
11．証券業関連負債
証券業関連負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間末（2026年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受入保証金 | 580,903 | 606,019 | |
| 預り金 | 70,452 | 61,812 | |
| 約定見返勘定 | 22,997 | 35,531 | |
| 信用取引負債 | 28,349 | 28,792 | |
| 受取差金勘定 | 41,004 | 47,352 | |
| 有価証券担保借入金 | 9,602 | 11,973 | |
| トレーディング商品 | 6,787 | 10,973 | |
| 合計 | 760,097 | 802,456 |
（注）証券業関連負債は、FVTPLの金融負債又は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
12．資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 授権株式数（無額面普通株式） | 授権株式数（第１種優先株式） | 発行済株式数（無額面普通株式）（注）１ | 資本金 | 資本剰余金（注）２ | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株 | 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首残高 | 270,000,000 | 130,000,000 | 109,176,555 | 5,000 | 32,691 | ||||
| 期中増減（注）３、４ | － | － | △902,875 | － | 4,309 | ||||
| 期末残高 | 270,000,000 | 130,000,000 | 108,273,680 | 5,000 | 37,001 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 授権株式数（無額面普通株式） | 授権株式数（第１種優先株式） | 発行済株式数（無額面普通株式）（注）１ | 資本金 | 資本剰余金（注）２ | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株 | 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首残高 | 270,000,000 | 130,000,000 | 108,273,680 | 5,000 | 51,331 | ||||
| 期中増減（注）３、４ | － | － | △924,559 | － | 41,359 | ||||
| 期末残高 | 270,000,000 | 130,000,000 | 107,349,121 | 5,000 | 92,690 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．当社グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものです。
４．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の資本剰余金の期中増減は、主に非支配株主との資本取引によって生じたものです。
（２）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 株式数 | 金額 | ||
|---|---|---|---|
| 株 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 4,538,146 | 11,400 | |
| 期中増減（注）１ | 2,019,925 | 6,548 | |
| 期末残高 | 6,558,071 | 17,949 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 株式数 | 金額 | ||
|---|---|---|---|
| 株 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 8,119,733 | 24,062 | |
| 期中増減（注）２ | 1,700,541 | 6,723 | |
| 期末残高 | 9,820,274 | 30,785 |
（注）１．前中間連結会計期間の自己株式の増減は、2024年２月13日、2024年８月８日及び2025年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,925,700株、2025年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却902,875株が含まれます。
２．当中間連結会計期間の自己株式の増減は、2025年11月25日、2026年２月12日及び2026年６月19日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,623,600株、2026年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却924,559株が含まれます。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における自己株式には、GMOクリック証券株式会社が保有する自己株式が含まれております。当該株式数は、前中間連結会計期間末700株、及び当中間連結会計期間末1,800株であります。
（３）非支配株主との資本取引
当中間連結会計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金41,353百万円、非支配持分10,376百万円のうち主なものは、当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社の株式の一部を売却したことにより生じたものです。
13．配当金
（１）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2025年２月12日取締役会 | 普通株式 | 1,046 | 10.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月５日 | |||||
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,808 | 17.6 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 811 | 8.1 | 2025年12月31日 | 2026年３月５日 | |||||
| 2026年５月15日取締役会 | 普通株式 | 2,096 | 21.2 | 2026年３月31日 | 2026年６月18日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 1,708 | 16.8 | 2025年６月30日 | 2025年９月17日 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2026年８月14日取締役会 | 普通株式 | 1,736 | 17.8 | 2026年６月30日 | 2026年９月16日 |
14．売上収益
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の源泉から認識した収益 | 外部顧客への売上収益 | ||
| インターネットインフラ事業 | 77,878 | 6,818 | 84,696 | |
| インターネット接続（プロバイダー）事業 | 19,655 | － | 19,655 | |
| ドメイン事業 | 5,510 | － | 5,510 | |
| クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業 | 10,654 | － | 10,654 | |
| EC支援事業 | 7,367 | － | 7,367 | |
| 決済事業 | 33,259 | 6,818 | 40,077 | |
| その他 | 1,430 | － | 1,430 | |
| インターネットセキュリティ事業 | 10,478 | － | 10,478 | |
| 暗号セキュリティ事業 | 6,453 | － | 6,453 | |
| サイバーセキュリティ事業 | 2,739 | － | 2,739 | |
| ブランドセキュリティ事業 | 1,285 | － | 1,285 | |
| インターネット広告・メディア事業 | 16,840 | － | 16,840 | |
| インターネット広告事業 | 5,886 | － | 5,886 | |
| インターネットメディア事業 | 10,953 | － | 10,953 | |
| インターネット金融事業 | 1,457 | 20,412 | 21,870 | |
| 暗号資産事業 | 1,205 | 2,938 | 4,143 | |
| 暗号資産交換事業 | 1,205 | 2,883 | 4,088 | |
| 暗号資産マイニング事業 | － | 0 | 0 | |
| 暗号資産決済事業 | 0 | 55 | 55 | |
| その他 | 2,852 | 1,797 | 4,649 | |
| 合計 | 110,711 | 31,967 | 142,679 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、グループブランド価値向上に係る事業・活動等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の源泉から認識した収益 | 外部顧客への売上収益 | ||
| インターネットインフラ事業 | 87,722 | 7,859 | 95,581 | |
| インターネット接続（プロバイダー）事業 | 20,150 | － | 20,150 | |
| ドメイン事業 | 5,902 | － | 5,902 | |
| クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業 | 13,473 | － | 13,473 | |
| EC支援事業 | 7,773 | － | 7,773 | |
| 決済事業 | 38,737 | 7,859 | 46,596 | |
| その他 | 1,685 | － | 1,685 | |
| インターネットセキュリティ事業 | 11,631 | － | 11,631 | |
| 暗号セキュリティ事業 | 6,864 | － | 6,864 | |
| サイバーセキュリティ事業 | 3,312 | － | 3,312 | |
| ブランドセキュリティ事業 | 1,454 | － | 1,454 | |
| インターネット広告・メディア事業 | 16,714 | － | 16,714 | |
| インターネット広告事業 | 5,421 | － | 5,421 | |
| インターネットメディア事業 | 11,293 | － | 11,293 | |
| インターネット金融事業 | 859 | 25,281 | 26,141 | |
| 暗号資産事業 | 889 | 1,527 | 2,417 | |
| 暗号資産交換事業 | 887 | 1,527 | 2,415 | |
| 暗号資産マイニング事業 | － | 0 | 0 | |
| 暗号資産決済事業 | 1 | － | 1 | |
| その他 | 4,487 | 1,680 | 6,167 | |
| 合計 | 122,305 | 36,348 | 158,654 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、グループブランド価値向上に係る事業・活動等が含まれております。
その他の源泉から認識した収益には、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインターネットインフラ事業の決済事業における、IFRS第９号に基づく金融商品等に係る収益やIFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
15．１株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下の情報に基づいて算定しております。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円） | |||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 10,396 | 11,685 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － | － | |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 10,396 | 11,685 | |
| 調整：子会社の潜在株式に係る利益調整額 | △71 | △87 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 10,324 | 11,598 | |
| 期中平均普通株式数（株） | |||
| 期中平均普通株式数 | 103,032,579 | 98,884,667 | |
| 調整 | － | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 103,032,579 | 98,884,667 | |
| １株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属） | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 100.90 | 118.17 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 100.20 | 117.28 |
（注）１．当社グループには、子会社において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在的普通株式が存在しております。
２．希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 連結子会社① GMOコネクト㈱第１回新株予約権普通株式 35株第２回新株予約権普通株式 42株② GMOサイバーセキュリティ byイエラエ㈱第14回新株予約権普通株式 140,984株第15回新株予約権普通株式 87,625株 | 連結子会社① GMOインターネット㈱第８・９回新株予約権普通株式 1,129,600株② GMOコネクト㈱第１回新株予約権普通株式 35株第２回新株予約権普通株式 42株 |
16．金融商品
（１）公正価値の測定方法
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
営業債権及びその他の債権
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、預託金、短期差入保証金、信用取引資産、受入保証金、信用取引負債等については、短期で決済されるものであるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、トレーディング資産及びトレーディング負債については、取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によって公正価値を見積っており、レベル１又はレベル２に分類しております。
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、独立した第三者間取引による直近の取引価格及びファイナンス価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等により算定しております。また、評価の内容に応じてレベル１、レベル２及びレベル３に分類しております。
不動産信託受益権
原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人により、予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されており、レベル３に分類しております。
デリバティブ
主に観察可能な為替、金利等の情報に基づき適切な評価方法により見積っており、レベル２に分類しております。
営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
社債及び借入金
一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末に認識しております。金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額と公正価値が近似している金融資産及び金融負債は除いております。
前連結会計年度末（2025年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 証券業関連資産 | 1,348 | 133,583 | － | 134,932 | |||
| トレーディング商品 | 1,348 | 3,877 | － | 5,226 | |||
| 支払差金勘定 | － | 129,706 | － | 129,706 | |||
| 営業投資有価証券 | 369 | － | 30,712 | 31,082 | |||
| その他の金融資産 | 33,679 | 1,614 | 25,970 | 61,264 | |||
| 投資有価証券 | 29,450 | － | 22,480 | 51,930 | |||
| 不動産信託受益権 | － | － | 3,490 | 3,490 | |||
| デリバティブ | － | 1,614 | － | 1,614 | |||
| その他 | 4,229 | － | － | 4,229 | |||
| 合計 | 35,398 | 135,198 | 56,682 | 227,278 | |||
| 負債： | |||||||
| 証券業関連負債 | 281 | 47,510 | － | 47,792 | |||
| トレーディング商品 | 281 | 6,506 | － | 6,787 | |||
| 受取差金勘定 | － | 41,004 | － | 41,004 | |||
| デリバティブ | － | 1,069 | － | 1,069 | |||
| 合計 | 281 | 48,580 | － | 48,861 |
当中間連結会計期間末（2026年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 証券業関連資産 | 1,901 | 150,992 | － | 152,894 | |||
| トレーディング商品 | 1,901 | 4,187 | － | 6,089 | |||
| 支払差金勘定 | － | 146,804 | － | 146,804 | |||
| 営業投資有価証券 | 297 | － | 29,910 | 30,207 | |||
| その他の金融資産 | 50,084 | 2,162 | 33,216 | 85,463 | |||
| 投資有価証券 | 45,594 | － | 29,726 | 75,321 | |||
| 不動産信託受益権 | － | － | 3,490 | 3,490 | |||
| デリバティブ | － | 2,162 | － | 2,162 | |||
| その他 | 4,489 | － | － | 4,489 | |||
| 合計 | 52,284 | 153,154 | 63,126 | 268,565 | |||
| 負債： | |||||||
| 証券業関連負債 | 383 | 57,942 | － | 58,325 | |||
| トレーディング商品 | 383 | 10,589 | － | 10,973 | |||
| 受取差金勘定 | － | 47,352 | － | 47,352 | |||
| デリバティブ | － | 156 | － | 156 | |||
| 合計 | 383 | 58,098 | － | 58,482 |
経常的に公正価値で測定しない資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額が公正価値と近似している金融資産及び金融負債は除いております。
前連結会計年度末（2025年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | 帳簿価額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産： | |||||||||
| 投資有価証券 | － | 98 | － | 98 | 100 | ||||
| 合計 | － | 98 | － | 98 | 100 | ||||
| 負債： | |||||||||
| 社債 | － | 151,860 | － | 151,860 | 155,921 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 20,110 | － | 20,110 | 19,956 | ||||
| 借入金 | － | 207,984 | － | 207,984 | 209,295 | ||||
| 合計 | － | 379,955 | － | 379,955 | 385,173 |
当中間連結会計期間末（2026年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | 帳簿価額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産： | |||||||||
| 投資有価証券 | － | 98 | － | 98 | 100 | ||||
| 合計 | － | 98 | － | 98 | 100 | ||||
| 負債： | |||||||||
| 社債 | － | 147,778 | － | 147,778 | 156,042 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | － | ||||
| 借入金 | － | 221,582 | － | 221,582 | 223,020 | ||||
| 合計 | － | 369,360 | － | 369,360 | 379,062 |
（３）レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される資産については、当社グループ方針に基づいて、投資部門等が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務担当役員及び財務部門責任者によってレビュー及び承認されております。
レベル３に分類された営業投資有価証券及び投資有価証券は、主にファイナンス価格に基づく取引事例法又はマルチプル法に基づき公正価値を測定しております。マルチプル法では、EV/EBITDA倍率や非流動性ディスカウント等の重要な観察不能なインプットを基に算定されており、公正価値はEV/EBITDA倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
また、レベル３に分類された不動産信託受益権は、原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）に基づいております。予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されております。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 営業投資有価証券 | 投資有価証券 | 不動産信託受益権 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 50,996 | 17,485 | 3,490 | 71,972 | |||
| 利得及び損失合計 | △3,409 | △496 | － | △3,906 | |||
| 純損益（注）１ | △1,367 | 503 | － | △864 | |||
| その他の包括利益（注）２ | △2,042 | △999 | － | △3,041 | |||
| 購入 | 1,027 | 448 | － | 1,475 | |||
| 売却及び回収 | △27 | △11 | － | △38 | |||
| その他 | △509 | △170 | － | △680 | |||
| 期末残高 | 48,077 | 17,256 | 3,490 | 68,823 | |||
| 期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して純損益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額 | △1,367 | 503 | － | △864 |
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は要約中間連結損益計算書の「投資損益（△は損失）」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 営業投資有価証券 | 投資有価証券 | 不動産信託受益権 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 30,712 | 22,480 | 3,490 | 56,682 | |||
| 利得及び損失合計 | 343 | 764 | － | 1,108 | |||
| 純損益（注）１ | 262 | 523 | － | 786 | |||
| その他の包括利益（注）２ | 80 | 241 | － | 321 | |||
| 購入 | 1,273 | 6,886 | － | 8,160 | |||
| 売却及び回収 | △2,565 | △465 | － | △3,031 | |||
| その他 | 145 | 60 | － | 206 | |||
| 期末残高 | 29,910 | 29,726 | 3,490 | 63,126 | |||
| 期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して純損益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額 | 262 | 523 | － | 786 |
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は要約中間連結損益計算書の「投資損益（△は損失）」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
17．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 811百万円
| ② １株当たりの金額 | 8円10銭 |
|---|---|
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年３月５日 |
2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,096百万円
| ② １株当たりの金額 | 21円20銭 |
|---|---|
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月18日 |
2026年８月14日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,736百万円
| ② １株当たりの金額 | 17円80銭 |
|---|---|
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月16日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
GMOインターネットグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 計 士 指定有限責任社員業務執行社員
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴇 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOインターネットグループ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、GMOインターネットグループ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。