【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハウスフリーダム |
| 【英訳名】 | HouseFreedom Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 賢二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府松原市上田二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２－３３６－０５０３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長兼経理財務部長 河辺 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府松原市上田二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２－３３６－０５０３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長兼経理財務部長 河辺 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,867,646 | 7,909,425 | 16,928,018 |
| 経常利益 | （千円） | 99,981 | 457,130 | 967,939 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 55,043 | 313,646 | 658,806 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 53,004 | 307,926 | 660,975 |
| 純資産額 | （千円） | 3,251,178 | 3,956,253 | 3,859,149 |
| 総資産額 | （千円） | 17,330,150 | 18,215,334 | 17,006,576 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.36 | 81.82 | 171.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.8 | 21.7 | 22.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,126,645 | △478,780 | 640,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △120,419 | △708,690 | △137,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,330,119 | 863,134 | 343,171 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 4,018,054 | 4,456,573 | 4,780,910 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、緊迫する中東情勢に伴う原油価格の高騰や各種資材の調達遅延など、国内産業や物価に及ぼす影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響について、引き続き留意が必要です。
当社グループの属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利に緩やかな上昇傾向がみられるものの、継続する政策支援等を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、土地価格や建設コストの高止まりに金利上昇の影響が加わり、住宅一次取得者層の購買力が相対的に低下するなど、戸建住宅市場は厳しい状況が続いております。加えて、中東情勢の緊迫化による資材価格高騰や供給遅延への懸念等、引き続き先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上やエリア内における更なるシェア拡大を図ってまいりました。加えて、展開する５事業分野のさらなる規模拡大と、それら各事業間のシナジー効果創出に向けた連携強化を推進し、持続的な成長を可能にする最適な事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、当社グループの中核事業である不動産仲介事業が堅調に推移したほか、不動産分譲事業において販売戸数が増加し売上高が前年同期を上回ったことや、不動産賃貸事業においても木造アパートの販売が概ね計画通りに推移したこと等により、売上高は前年同期を上回る結果となりました。利益面につきましても、各事業の前年同期を上回る推移に加え、前年同期に計上されておりました一過性のコスト等が、当中間連結会計期間は発生しなかったことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高7,909百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益553百万円（前年同期比218.6％増）、経常利益457百万円（前年同期比357.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益313百万円（前年同期比469.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,186百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は165百万円（同11.8％増）となりました。
②不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅、住宅用土地、中古住宅の供給を目標に事業を推進しております。当中間連結会計期間につきましては、福岡、愛知、沖縄の各エリアにおける販売が堅調に推移したことにより、同セグメントの売上高は前年同期比で増加いたしました。加えて、前年同期に計上されておりました一過性のコストが、当中間連結会計期間において発生しなかったこと等もあり、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は4,448百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は171百万円（前年同期は、25百万円の損失）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパート及び住居用マンションの開発及び販売を行っております。当中間連結会計期間につきましては、自社開発の木造アパートの販売が概ね計画通りに進捗したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は1,745百万円（前年同期比35.4％増）、セグメント利益は442百万円（同82.9％増）となりました。
④建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は503百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント利益は39百万円（同25.8％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は25百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は６百万円（同14.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少478百万円、投資活動による資金の減少708百万円、財務活動による資金の増加863百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して324百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末資金残高は4,456百万円（前年同期末残高4,018百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は478百万円（前年同期は1,126百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益456百万円、棚卸資産の増加額872百万円、法人税等の支払額163百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は708百万円（前年同期は120百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出700百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は863百万円（前年同期は1,330百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額841百万円、長期借入れによる収入2,151百万円、長期借入金の返済による支出1,694百万円、社債の償還による支出212百万円、配当金の支払額210百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,110,000 | 4,110,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所 （本則市場） | （注） |
| 計 | 4,110,000 | 4,110,000 | － | － |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増 減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 4,110,000 | － | 328,842 | － | 173,940 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オーエフコーポレーション | 大阪府松原市天美我堂2丁目275 | 878,100 | 22.91 |
| ＶＴホールディングス株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 | 556,300 | 14.51 |
| 山西 みき子 | 大阪府富田林市 | 303,000 | 7.90 |
| 森光 哲也 | 福岡県福岡市東区 | 200,000 | 5.22 |
| ハウスフリーダム従業員持株会 | 大阪府松原市上田2-13-10 | 176,530 | 4.61 |
| 増田 直樹 | 大阪府羽曳野市 | 120,000 | 3.13 |
| 小島 賢二 | 大阪府松原市 | 114,000 | 2.97 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目-6-1 | 92,780 | 2.42 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 74,800 | 1.95 |
| ハウスフリーダム役員持株会 | 大阪府松原市上田2-13-10 | 61,870 | 1.61 |
| 計 | － | 2,577,380 | 67.24 |
（注）上記のほか、自己株式が276,860株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 276,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,828,600 | 38,286 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,110,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,286 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社ハウスフリーダム | 大阪府松原市上田 二丁目13番10号 | 276,800 | － | 276,800 | 6.73 |
| 計 | － | 276,800 | － | 276,800 | 6.73 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,799,395 | 4,475,084 |
| 売掛金 | 13,412 | 13,258 |
| 販売用不動産 | 3,589,949 | 3,251,801 |
| 仕掛販売用不動産 | 4,218,223 | 5,412,128 |
| 未成工事支出金 | 33,080 | 44,206 |
| その他 | 262,465 | 278,941 |
| 貸倒引当金 | △51 | △64 |
| 流動資産合計 | 12,916,476 | 13,475,356 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,926,907 | 1,894,078 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,212 | 18,018 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,923 | 2,974 |
| 土地 | 1,756,893 | 1,756,893 |
| リース資産（純額） | 15,319 | 26,056 |
| 建設仮勘定 | 112,860 | 807,189 |
| 有形固定資産合計 | 3,823,115 | 4,505,211 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,324 | 2,918 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 9,300 |
| その他 | 235 | 235 |
| 無形固定資産合計 | 3,559 | 12,453 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,456 | 43,104 |
| 繰延税金資産 | 61,202 | 55,974 |
| その他 | 153,011 | 125,783 |
| 貸倒引当金 | △4,214 | △4,214 |
| 投資その他の資産合計 | 261,455 | 220,647 |
| 固定資産合計 | 4,088,130 | 4,738,312 |
| 繰延資産 | 1,969 | 1,665 |
| 資産合計 | 17,006,576 | 18,215,334 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 389,608 | 503,542 |
| 短期借入金 | 3,338,100 | 4,179,630 |
| １年内償還予定の社債 | 224,000 | 24,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,747,677 | 1,837,641 |
| リース債務 | 5,038 | 6,779 |
| 未払法人税等 | 157,036 | 127,702 |
| 契約負債 | 86,005 | 119,672 |
| 賞与引当金 | 127,767 | 106,010 |
| 製品保証引当金 | 11,937 | 11,639 |
| その他 | 560,810 | 479,249 |
| 流動負債合計 | 6,647,979 | 7,395,866 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 79,000 | 67,000 |
| 長期借入金 | 6,362,223 | 6,729,906 |
| リース債務 | 10,254 | 19,251 |
| 資産除去債務 | 36,111 | 36,237 |
| その他 | 11,858 | 10,819 |
| 固定負債合計 | 6,499,447 | 6,863,214 |
| 負債合計 | 13,147,426 | 14,259,081 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 328,842 | 328,842 |
| 資本剰余金 | 173,940 | 173,940 |
| 利益剰余金 | 3,509,514 | 3,612,338 |
| 自己株式 | △187,646 | △187,646 |
| 株主資本合計 | 3,824,650 | 3,927,474 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,498 | 28,778 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34,498 | 28,778 |
| 純資産合計 | 3,859,149 | 3,956,253 |
| 負債純資産合計 | 17,006,576 | 18,215,334 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 6,867,646 | 7,909,425 |
| 売上原価 | 4,676,925 | 5,426,309 |
| 売上総利益 | 2,190,720 | 2,483,116 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,016,851 | ※ 1,929,202 |
| 営業利益 | 173,869 | 553,913 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,362 | 3,915 |
| 受取配当金 | 1,176 | 1,174 |
| 紹介手数料収入 | 7,112 | 7,458 |
| 事務手数料収入 | 3,897 | 5,507 |
| その他 | 1,074 | 2,820 |
| 営業外収益合計 | 14,623 | 20,876 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 84,769 | 114,043 |
| 支払保証料 | 3,040 | 2,872 |
| その他 | 700 | 743 |
| 営業外費用合計 | 88,510 | 117,659 |
| 経常利益 | 99,981 | 457,130 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 292 | 16 |
| 特別利益合計 | 292 | 16 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| リース解約損 | 915 | 774 |
| 特別損失合計 | 915 | 774 |
| 税金等調整前中間純利益 | 99,359 | 456,373 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,742 | 134,866 |
| 法人税等調整額 | 6,573 | 7,860 |
| 法人税等合計 | 44,315 | 142,727 |
| 中間純利益 | 55,043 | 313,646 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 55,043 | 313,646 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 55,043 | 313,646 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,038 | △5,719 |
| その他の包括利益合計 | △2,038 | △5,719 |
| 中間包括利益 | 53,004 | 307,926 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 53,004 | 307,926 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 99,359 | 456,373 |
| 減価償却費 | 55,913 | 50,770 |
| のれん償却額 | 11,184 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 12 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,633 | △21,756 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,538 | △5,089 |
| 支払利息 | 84,769 | 114,043 |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,799 | 34,379 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,054,599 | △872,375 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △39,804 | 96,061 |
| その他 | △15,104 | △50,269 |
| 小計 | △847,643 | △197,849 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,538 | 5,089 |
| 利息の支払額 | △88,900 | △122,665 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △192,641 | △163,354 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,126,645 | △478,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △25 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,400 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,523 | △700,683 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 292 | 1,583 |
| その他 | △586 | △9,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,419 | △708,690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 132,110 | 841,530 |
| 長期借入れによる収入 | 2,906,000 | 2,151,780 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,487,276 | △1,694,133 |
| 社債の発行による収入 | 68,355 | － |
| 社債の償還による支出 | △105,000 | △212,000 |
| 配当金の支払額 | △172,231 | △210,686 |
| その他 | △11,836 | △13,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,330,119 | 863,134 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83,054 | △324,336 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,934,999 | 4,780,910 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,018,054 | ※ 4,456,573 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 654,610千円 | 675,941千円 |
| 広告宣伝費 | 392,254 | 410,808 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,855 | 95,720 |
| 製品保証引当金繰入額 | 5,454 | 2,208 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,036,539千円 | 4,475,084千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △18,485 | △18,511 |
| 現金及び現金同等物 | 4,018,054 | 4,456,573 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 172,491 | 45 | 2024年12月31日 | 2025年３月19日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額45円には、創立30周年記念による記念配当５円を含んでおります。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 210,822 | 55 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 不動産 仲介事業 | 不動産 分譲事業 | 不動産 賃貸事業 | 建設請負 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,159,084 | 3,737,885 | 1,063,329 | 658,565 | 23,178 | 6,642,043 | - | 6,642,043 |
| その他の収益（注）3 | - | - | 225,602 | - | - | 225,602 | - | 225,602 |
| 外部顧客への売上高 | 1,159,084 | 3,737,885 | 1,288,932 | 658,565 | 23,178 | 6,867,646 | - | 6,867,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,745 | - | - | 45,449 | - | 52,195 | △52,195 | - |
| 計 | 1,165,829 | 3,737,885 | 1,288,932 | 704,015 | 23,178 | 6,919,841 | △52,195 | 6,867,646 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 147,799 | △25,660 | 241,920 | 53,834 | 5,892 | 423,786 | △249,917 | 173,869 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△249,917千円には、セグメント間取引消去16,042千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,959千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 不動産 仲介事業 | 不動産 分譲事業 | 不動産 賃貸事業 | 建設請負 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,186,753 | 4,448,688 | 1,535,081 | 503,519 | 25,154 | 7,699,197 | - | 7,699,197 |
| その他の収益（注）3 | - | - | 210,228 | - | - | 210,228 | - | 210,228 |
| 外部顧客への売上高 | 1,186,753 | 4,448,688 | 1,745,310 | 503,519 | 25,154 | 7,909,425 | - | 7,909,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,185 | - | - | 64,852 | - | 71,038 | △71,038 | - |
| 計 | 1,192,939 | 4,448,688 | 1,745,310 | 568,371 | 25,154 | 7,980,464 | △71,038 | 7,909,425 |
| セグメント利益 | 165,230 | 171,217 | 442,539 | 39,946 | 6,768 | 825,701 | △271,787 | 553,913 |
（注）１．セグメント利益の調整額△271,787千円には、セグメント間取引消去14,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、下記のとおり報告セグメントの名称を変更しております。なお、この
変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
変更前 変更後
「新築戸建分譲事業」→「不動産分譲事業」
「損害保険代理事業」→「その他事業」
また、表示順序についても変更をしております。これに伴い前中間連結会計期間の報告セグメン
トにつきましても変更後の名称、順序で表示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 14円36銭 | 81円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 55,043 | 313,646 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 55,043 | 313,646 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,833,140 | 3,833,140 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月14日 |
|---|
| 株式会社ハウスフリーダム |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米﨑 直人 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢原 裕一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウスフリーダムの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。