【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ｅＷｅＬＬ |
| 【英訳名】 | eWeLL Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中野 剛人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6243-3355 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 広瀬 隆章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6243-3355 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 広瀬 隆章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 中間会計期間 | 第15期 中間会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,603,163 | 1,991,274 | 3,392,422 |
| 経常利益 | （千円） | 791,831 | 953,124 | 1,546,521 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 548,012 | 663,891 | 1,088,240 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 420,547 | 447,829 | 426,767 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,149,298 | 15,271,802 | 15,251,838 |
| 純資産額 | （千円） | 2,822,484 | 3,537,126 | 3,375,049 |
| 総資産額 | （千円） | 3,523,644 | 4,345,516 | 4,283,483 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 36.21 | 43.76 | 71.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.90 | 43.67 | 71.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 81.4 | 78.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 530,882 | 532,279 | 1,270,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △94,982 | △34,371 | △210,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △180,720 | △543,787 | △168,383 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,221,108 | 2,811,617 | 2,857,496 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や国際情勢の不確実性等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社の主たる顧客である訪問看護ステーションを取り巻く事業環境におきましては、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増加に加え、2025年成立の医療法等改正をはじめとする制度改革を背景として、医療DXの推進、地域医療構想の見直し、医療・介護連携の強化およびオンライン診療を含む医療提供体制の整備が進められており、地域における医療資源の適正配置や地域包括ケアシステムの深化を通じて、在宅医療提供体制の重要性が一層高まっております。
このような事業環境のもと、訪問看護事業者においては、人材不足や業務負荷の増大への対応が継続的な課題となっており、ICT・AIを活用した業務効率化、情報共有の高度化および経営管理の強化に対する需要が引き続き高い水準で推移いたしました。
当社は、「ひとを幸せにする仕組み」を創造し続けるという経営理念のもと、主力サービスである訪問看護専用電子カルテ「iBow」を中心に、訪問看護ステーションの業務効率化および経営支援に資する各種サービスの提供を推進いたしました。
当中間会計期間においては、訪問看護分野で蓄積した１億件超のドメインデータを活用した「iBow AI訪問予定・ルート」をはじめ、AI関連サービスおよび経営分析機能の拡充を図るなど、訪問看護事業者のDX推進と生産性向上を支援いたしました。
また、サービス基盤の拡大および機能強化に取り組んだ結果、2026年５月には訪問看護専用電子カルテ「iBow」の累計訪問件数が１億件を突破いたしました。これらの結果、新規顧客獲得が堅調に推移するとともに低い解約率を維持したことから、契約ステーション数は増加し、売上高は順調に推移いたしました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、主力サービスの「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は1,991,274千円（前年同期比24.2％増）、営業利益は946,631千円（同20.1％増）、経常利益は953,124千円（同20.4％増）、中間純利益は663,891千円（同21.1％増）となりました。
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 売上高 | 営業利益 | |||||||
| 会計期間 | クラウドサービス | BPaaS | その他 | 計 | ||||
| iBow | iBow レセプト | その他 | iBow事務管理代行サービス | その他 | ||||
| 当中間 会計期間 | 1,328,202 | 163,260 | 215,522 | 275,085 | 2,900 | 6,303 | 1,991,274 | 946,631 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は3,660,878千円となり、前事業年度末に比べ70,719千円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が87,837千円増加したこと等によるものであります。固定資産は684,637千円となり、前事業年度末に比べ8,686千円減少しました。これは主に、減価償却等により有形固定資産および無形固定資産が16,228千円減少した一方、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により投資その他の資産が7,541千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,345,516千円となり、前事業年度末に比べ62,033千円の増加となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は705,491千円となり、前事業年度末に比べ100,213千円減少しました。これは主に、未払法人税等が27,153千円減少、流動負債「その他」が87,442千円減少したこと等によるものであります。固定負債は102,897千円となり、前事業年度末と概ね同水準で推移しました。
この結果、負債合計は808,389千円と前事業年度末に比べ100,044千円減少となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は3,537,126千円となり、前事業年度末に比べ162,077千円増加しました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が663,891千円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ21,062千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が299,912千円増加したこと、並びに配当金の支払いにより利益剰余金が244,025千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の78.8％から81.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,811,617千円となり、営業活動により532,279千円増加、投資活動により34,371千円減少、財務活動により543,787千円減少したことにより、前事業年度末と比較して45,878千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、532,279千円（前年同中間期は530,882千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加87,837千円、未払金の減少71,235千円、法人税等の支払311,047千円等の資金の減少があった一方で、業績が好調に推移したことによる税引前中間純利益の計上953,124千円、減価償却費の計上51,293千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34,371千円（前年同中間期は94,982千円の使用）となりました。有形固定資産の取得による支出13,526千円、ソフトウエア開発に係る無形固定資産の取得による支出20,844千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、543,787千円（前年同中間期は180,720千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299,912千円、配当金の支払額243,874千円があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、17,028千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,200,000 |
| 計 | 51,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,271,802 | 15,271,802 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,271,802 | 15,271,802 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日 （注） | 19,964 | 15,271,802 | 21,062 | 447,829 | 21,062 | 439,196 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 19,964株
発行価格 2,110円
資本組入額 1,055円
割当先 当社の取締役（社外取締役を含む）４名、当社の取締役を兼務しない執行役員２名および当社の
従業員１名
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中野 剛人 | 大阪市中央区 | 5,097,161 | 33.69 |
| 北村 亜沙子 | 大阪市中央区 | 2,480,495 | 16.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,047,900 | 6.93 |
| 株式会社iBow | 大阪市中央区南久宝寺町４丁目４－13 | 860,000 | 5.68 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 687,000 | 4.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 559,867 | 3.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目 ８番１号 赤坂インターシティAIR | 529,500 | 3.50 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380802 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 331,500 | 2.19 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 292,300 | 1.93 |
| 島田 亨 | 東京都港区 | 288,308 | 1.91 |
| 計 | － | 12,174,031 | 80.46 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,047,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 529,500株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 140,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,117,200 | 151,172 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,702 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,271,802 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 151,172 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ｅＷｅＬＬ | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 | 140,900 | － | 140,900 | 0.92 |
| 計 | － | 140,900 | － | 140,900 | 0.92 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を42株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,857,496 | 2,811,617 |
| 売掛金 | 634,557 | 722,394 |
| 前払費用 | 62,821 | 75,115 |
| その他 | 41,880 | 60,032 |
| 貸倒引当金 | △6,596 | △8,280 |
| 流動資産合計 | 3,590,159 | 3,660,878 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 197,010 | 181,503 |
| その他（純額） | 39,105 | 41,103 |
| 有形固定資産合計 | 236,115 | 222,607 |
| 無形固定資産 | 182,647 | 179,927 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 280,969 | 291,300 |
| 貸倒引当金 | △6,408 | △9,198 |
| 投資その他の資産合計 | 274,560 | 282,102 |
| 固定資産合計 | 693,323 | 684,637 |
| 資産合計 | 4,283,483 | 4,345,516 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 53,526 | 67,908 |
| 未払法人税等 | 332,103 | 304,950 |
| その他 | 420,075 | 332,633 |
| 流動負債合計 | 805,705 | 705,491 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 102,728 | 102,897 |
| 固定負債合計 | 102,728 | 102,897 |
| 負債合計 | 908,433 | 808,389 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 426,767 | 447,829 |
| 資本剰余金 | 418,134 | 439,196 |
| 利益剰余金 | 2,530,723 | 2,950,588 |
| 自己株式 | △575 | △300,487 |
| 株主資本合計 | 3,375,049 | 3,537,126 |
| 純資産合計 | 3,375,049 | 3,537,126 |
| 負債純資産合計 | 4,283,483 | 4,345,516 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 1,603,163 | 1,991,274 |
| 売上原価 | 332,773 | 475,701 |
| 売上総利益 | 1,270,390 | 1,515,572 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 481,963 | ※ 568,940 |
| 営業利益 | 788,426 | 946,631 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 863 | 3,958 |
| 受取手数料 | 1,950 | 4,380 |
| その他 | 775 | 37 |
| 営業外収益合計 | 3,589 | 8,376 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 169 | 169 |
| 支払手数料 | － | 1,597 |
| その他 | 15 | 116 |
| 営業外費用合計 | 184 | 1,883 |
| 経常利益 | 791,831 | 953,124 |
| 税引前中間純利益 | 791,831 | 953,124 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,696 | 285,188 |
| 法人税等調整額 | △17,876 | 4,044 |
| 法人税等合計 | 243,819 | 289,233 |
| 中間純利益 | 548,012 | 663,891 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 791,831 | 953,124 |
| 減価償却費 | 43,019 | 51,293 |
| 株式報酬費用 | 15,819 | 21,804 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,267 | 4,473 |
| 受取利息 | △863 | △3,958 |
| 支払利息 | 169 | 169 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △90,506 | △87,837 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,877 | 14,381 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,956 | △71,235 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 22,548 | △8,942 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,193 | △18,824 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △10,647 | 7,334 |
| その他 | △14,413 | △22,300 |
| 小計 | 724,952 | 839,481 |
| 利息及び配当金の受取額 | 863 | 3,846 |
| 法人税等の支払額 | △194,933 | △311,047 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 530,882 | 532,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,888 | △13,526 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,317 | △20,844 |
| 敷金の差入による支出 | △18,776 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,982 | △34,371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 542 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △118 | △299,912 |
| 配当金の支払額 | △181,143 | △243,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △180,720 | △543,787 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 255,179 | △45,878 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,965,928 | 2,857,496 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,221,108 | ※ 2,811,617 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与・賞与 | 117,301千円 | 142,338千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,723 | 4,572 |
| 減価償却費 | 27,764 | 25,444 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,221,108千円 | 2,811,617千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,221,108 | 2,811,617 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 181,455 | 12.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 244,025 | 16.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,700株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が299,912千円増加し、当中間会計期間末における自己株式は300,487千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| サービスカテゴリー別 | 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| クラウドサービス | 1,387,012 | 1,706,985 |
| BPaaS | 202,662 | 277,985 |
| その他サービス | 13,488 | 6,303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,603,163 | 1,991,274 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,603,163 | 1,991,274 |
（注）当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 36円21銭 | 43円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 548,012 | 663,891 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 548,012 | 663,891 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,132,214 | 15,169,515 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 35円90銭 | 43円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 132,767 | 33,794 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月10日 |
|---|
| 株式会社ｅＷｅＬＬ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上西 貴之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸田 圭亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｅＷｅＬＬの2026年１月１日から2026年12月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｅＷｅＬＬの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。