| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーグリー |
| 【英訳名】 | Beaglee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 仁 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 三 吉 達 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 三 吉 達 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,332,274 | 7,721,528 | 16,720,153 |
| 経常利益 | (千円) | 467,949 | 420,969 | 1,319,589 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 206,324 | 178,716 | 683,683 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 206,324 | 178,716 | 683,683 |
| 純資産額 | (千円) | 7,581,393 | 8,018,834 | 8,063,722 |
| 総資産額 | (千円) | 16,132,057 | 14,740,932 | 16,556,762 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 36.94 | 31.97 | 122.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 36.83 | 31.92 | 122.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 54.3 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,865 | 358,567 | 1,539,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,454 | △114,638 | △222,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △631,510 | △1,245,636 | △1,141,927 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 4,457,626 | 4,292,289 | 5,293,996 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクの高まりや米国の通商政策の動向、地政学リスクの一段の高まり、不安定な円相場による影響等、依然として不透明な事業環境が続いております。
インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2026」によると、2026年度の電子書籍市場の成長率は２％程度になると予測されております。
一方で、電子出版市場においては、市場の成熟化に加え、旅行や外食等のリアルな消費への回帰に伴う可処分所得の奪い合いにより、競争が激化しております。また、紙の出版市場の縮小が続いていることから、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては、継続的な作品創出及び配本部数のコントロール等を実行いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,721,528千円（前中間連結会計期間比7.3％減）、営業利益は448,220千円（前中間連結会計期間比10.3％減）、経常利益は420,969千円（前中間連結会計期間比10.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は178,716千円（前中間連結会計期間比13.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、「お得感No.１」戦略による課金意欲の高いロイヤルカスタマーへの育成を継続する等、幅広いユーザー層獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。加えて、当社オリジナル作品「この男、優良物件につき ～クレクレ義妹が私のすべてを奪ってきます～」の外販売上高が好調に推移いたしました。
一方で、ヘビーユーザーの定着・育成を図るため、効率的な広告運用に注力したものの、前期より続くアクティブユーザー数の減少を補うには至らず、「まんが王国」の売上高は前中間連結会計期間比5.0％減となりました。
また、「まんが王国」の新たなユーザーの獲得や認知拡大を図るため、ショート動画を活用したSNSマーケティングを開始いたしました。
このほか、「Hulu」の電子コミック配信サービスにおいて、新規ユーザーの獲得に向けた各種施策を本格的に開始いたしました。
利益面においては、売上総利益が前中間連結会計期間比で減少し、広告宣伝費を中心とした営業費用についても前中間連結会計期間比で大幅に減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,088,766千円（前中間連結会計期間比2.7％減）、営業利益は265,131千円（前中間連結会計期間は営業損失50,271千円）となりました。
（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、デジタルコンテンツを中心に、発刊点数の増加、電子書店ごとの特性や読者ニーズに沿った販売促進活動を積極的に行いました。また、紙出版においては、紙出版市場の縮小を鑑み、配本部数の管理及び価格設定等のコストコントロールを実施いたしました。
デジタル出版においては、読者の嗜好性に合わせたコンテンツの創出とジャンルの拡大を推進した一方で、新刊のヒットによる売上の押し上げ効果が限定的となったことにより、売上高は前中間連結会計期間比14.2％減となりました。
紙出版においては、配本部数のコントロール等を実施した結果、売上高は前中間連結会計期間比18.8％減となりました。
このほか、ハイファンタジーや異世界恋愛を中心とした作品を取り扱う「BKレーベル」においては、「小説家になろう」とのタイアップコンテスト「第２回BK小説大賞」を開催し、書籍化及びコミカライズを確約した幅広い作品の募集を通じて、新たなタイトルの発掘とコンテンツの創出に注力いたしました。
また、2026年１月にはぶんか社から「略奪奪婚 ～デキた女が選ばれる～」が、2026年３月には『DINKsのトツキトオカ「産まない女」はダメですか？』がテレビドラマ化し、それぞれテレビ東京にて放送されました。
さらに、2026年７月には海王社から「えっちなお尻じゃダメですか？」がテレビドラマ化され、TOKYO MXにて放送されたほか、「パーフェクトアディクション」がアニメ化され、テレビ神奈川にて放送されました。
利益面においては、デジタル売上高の減少及び原稿料をはじめとした原価の上昇により、デジタル出版収益が前中間連結会計期間比で減少し、紙出版収益においても、紙出版売上の減少により、前中間連結会計期間比で減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,730,434千円（前中間連結会計期間比15.3％減）、営業利益は182,993千円（前中間連結会計期間比66.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は14,740,932千円となり、前連結会計年度末に比べ1,815,830千円減少しました。
流動資産は7,139,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,484,140千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,001,707千円、売掛金が464,260千円減少したことによるものです。
固定資産は7,601,274千円となり、前連結会計年度末に比べ331,689千円減少しました。これは主に、無形固定資産が350,740千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計は6,722,097千円となり、前連結会計年度末に比べ1,770,942千円減少しました。
流動負債は6,467,097千円となり、前連結会計年度末に比べ1,260,942千円減少しました。これは主に、預かり金が56,530千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が644,757千円、短期借入金が500,000千円、契約負債が47,057千円、返金負債が59,492千円、その他が57,643千円減少したことによるものです。
固定負債は255,000千円となり、前連結会計年度末に比べ510,000千円減少しました。これは、長期借入金が510,000千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産合計は8,018,834千円となり、前連結会計年度末に比べ44,887千円減少しました。これは主に、利益剰余金が56,858千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、54.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,292,289千円となり、前連結会計年度末に比べ1,001,707千円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動においては、税金等調整前中間純利益420,969千円から、主な加算項目として、減価償却費176,939千円、のれん償却額295,324千円、売上債権の減少額470,990千円等がありました。これに対して主な減算項目として、仕入債務の減少額644,757千円、返金負債の減少額59,492千円、法人税等の支払額304,638千円等がありました。
この結果、獲得した資金は358,567千円（前中間連結会計期間は57,865千円の獲得）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出106,002千円等がありました。
この結果、使用した資金は114,638千円（前中間連結会計期間は87,454千円の使用）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動においては、主な資金減少要因として、短期借入金の返済による支出500,000千円、長期借入金の返済による支出510,000千円、配当金の支払額234,350千円等がありました。
この結果、使用した資金は1,245,636千円（前中間連結会計期間は631,510千円の使用）となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,301,986 | 6,301,986 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,301,986 | 6,301,986 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 6,301,986 | ― | 1,910,859 | ― | 1,910,359 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目６－１ | 1,514,974 | 27.08 |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 | 544,500 | 9.73 |
| ＨＡＩＴＯＮＧ ＩＮＴ ＳＥＣ－ＣＬ ＡＣ－１５．３１５ （ＰＥＲＣＥＮＴＡＧＥ）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | １５／Ｆ， ＯＮＥ ＩＳＬＡＮＤ ＳＯＵＴＨ， ２ ＨＥＵＮＧ ＹＩＰ ＲＯＡＤ， ＷＯＮＧ ＣＨＵＫ ＨＡＮＧ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 353,600 | 6.32 |
| 吉田 仁平 | 東京都千代田区 | 348,812 | 6.24 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 287,600 | 5.14 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 206,247 | 3.69 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 159,461 | 2.85 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 156,700 | 2.80 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 84,745 | 1.51 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 69,200 | 1.24 |
| 計 | ― | 3,725,839 | 66.61 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式708,210株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 708,200 | 普通株式 | 708,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 708,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,588,100 | 普通株式 | 5,588,100 | 55,881 | ― |
| 普通株式 | 5,588,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,686 | 普通株式 | 5,686 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,686 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,301,986 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,881 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ビーグリー | 東京都千代田区永田町２丁目13-10 | 708,200 | ― | 708,200 | 11.24 |
| 計 | ― | 708,200 | ― | 708,200 | 11.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,293,996 | 4,292,289 | |||||||||
| 受取手形 | 14,660 | 7,930 | |||||||||
| 売掛金 | 3,139,921 | 2,675,661 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,477 | 51,099 | |||||||||
| 貯蔵品 | 323 | 249 | |||||||||
| 前渡金 | 38,832 | 51,965 | |||||||||
| 前払費用 | 81,205 | 67,102 | |||||||||
| 未収入金 | 8,869 | 1,337 | |||||||||
| 未収消費税等 | 4,772 | ― | |||||||||
| その他 | 340 | 1,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,601 | △9,742 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,623,798 | 7,139,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 22,585 | 22,585 | |||||||||
| 建物附属設備 | 91,934 | 92,181 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 176,525 | 182,729 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △158,470 | △173,991 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,591 | △1,591 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 130,982 | 121,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,147,072 | 6,851,747 | |||||||||
| ソフトウエア | 93,161 | 100,222 | |||||||||
| コンテンツ資産 | 219,080 | 234,586 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 197 | 151 | |||||||||
| コンテンツ資産仮勘定 | 5,680 | 6,411 | |||||||||
| 出版権 | 118,000 | 39,333 | |||||||||
| その他 | 1,032 | 1,032 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,584,225 | 7,233,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 129,666 | 127,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,416 | 96,635 | |||||||||
| その他 | 18,671 | 21,824 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 217,755 | 245,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,932,963 | 7,601,274 | |||||||||
| 資産合計 | 16,556,762 | 14,740,932 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,089,881 | 2,445,124 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,020,000 | 1,020,000 | |||||||||
| 未払金 | 277,558 | 301,319 | |||||||||
| 未払費用 | 75,282 | 69,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 291,223 | 254,439 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,983 | 42,457 | |||||||||
| 契約負債 | 556,739 | 509,682 | |||||||||
| 返金負債 | 191,287 | 131,794 | |||||||||
| 預り金 | 48,555 | 105,086 | |||||||||
| その他 | 145,526 | 87,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,728,039 | 6,467,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 765,000 | 255,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 765,000 | 255,000 | |||||||||
| 負債合計 | 8,493,039 | 6,722,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,910,859 | 1,910,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,910,491 | 1,910,359 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,268,416 | 5,211,557 | |||||||||
| 自己株式 | △1,039,647 | △1,031,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,050,119 | 8,001,126 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,603 | 17,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,063,722 | 8,018,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,556,762 | 14,740,932 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,332,274 | 7,721,528 | |||||||||
| 売上原価 | 5,469,407 | 5,245,708 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,862,866 | 2,475,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,363,004 | ※ 2,027,599 | |||||||||
| 営業利益 | 499,862 | 448,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,336 | 2,857 | |||||||||
| 受取配当金 | 107 | 95 | |||||||||
| 還付金収入 | 1,167 | ― | |||||||||
| その他 | 358 | 850 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,970 | 3,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,364 | 28,317 | |||||||||
| 融資手数料 | 2,611 | 1,286 | |||||||||
| その他 | 1,906 | 1,449 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,883 | 31,053 | |||||||||
| 経常利益 | 467,949 | 420,969 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 467,949 | 420,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,624 | 242,253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 261,624 | 242,253 | |||||||||
| 中間純利益 | 206,324 | 178,716 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 206,324 | 178,716 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 206,324 | 178,716 | |||||||||
| 中間包括利益 | 206,324 | 178,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 206,324 | 178,716 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 467,949 | 420,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 178,580 | 176,939 | |||||||||
| のれん償却額 | 295,324 | 295,324 | |||||||||
| 支払利息 | 30,364 | 28,317 | |||||||||
| 融資手数料 | 2,611 | 1,286 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 142,539 | 470,990 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △627,298 | △644,757 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 123,803 | 25,946 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △29,478 | △47,057 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △110,560 | △59,492 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △121,571 | 15,245 | |||||||||
| その他 | △1,056 | 5,193 | |||||||||
| 小計 | 351,206 | 688,905 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,444 | 2,952 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,608 | △28,651 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △264,176 | △304,638 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,865 | 358,567 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,813 | △8,635 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △77,730 | △106,002 | |||||||||
| その他 | 89 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,454 | △114,638 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △510,000 | △510,000 | |||||||||
| 融資手数料の支払による支出 | △2,611 | △1,286 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △127,898 | △234,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △631,510 | △1,245,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △661,099 | △1,001,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,118,725 | 5,293,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,457,626 | ※ 4,292,289 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 〃 | 1,500,000 | 〃 |
| 差引額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与 | 274,423 | 千円 | 296,661 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 976,887 | 〃 | 696,171 | 〃 |
| のれん償却額 | 295,324 | 〃 | 295,324 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,751 | 〃 | 800 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,894 | 〃 | 44,532 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,457,626 | 千円 | 4,292,289 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,457,626 | 千円 | 4,292,289 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 128,055 | 23.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,500千円増加しております。
また、当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日付で当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式2,654株の処分を行いました。これにより資本剰余金が132千円増加し、自己株式が3,866千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,910,859千円、資本剰余金が1,910,491千円、自己株式が1,039,647千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 234,708 | 42.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,489株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が866千円、自己株式が7,997千円減少し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は5,211,557千円、自己株式は1,031,650千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| プラットフォームセグメント | コンテンツセグメント | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社配信 | 4,971,282 | ― | 4,971,282 | ― | 4,971,282 |
| 他社配信 | 113,551 | 2,405,414 | 2,518,965 | ― | 2,518,965 |
| 紙出版 | ― | 544,277 | 544,277 | ― | 544,277 |
| その他 | 118,675 | 179,073 | 297,748 | ― | 297,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,203,508 | 3,128,765 | 8,332,274 | ― | 8,332,274 |
| 外部顧客への売上高 | 5,203,508 | 3,128,765 | 8,332,274 | ― | 8,332,274 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,600 | 93,134 | 120,734 | △120,734 | ― |
| 計 | 5,231,108 | 3,221,900 | 8,453,008 | △120,734 | 8,332,274 |
| セグメント利益又は損失(△) | △50,271 | 550,038 | 499,766 | 95 | 499,862 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額95千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| プラットフォームセグメント | コンテンツセグメント | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社配信 | 4,724,119 | ― | 4,724,119 | ― | 4,724,119 |
| 他社配信 | 224,940 | 2,074,432 | 2,299,372 | ― | 2,299,372 |
| 紙出版 | ― | 370,408 | 370,408 | ― | 370,408 |
| その他 | 110,907 | 216,720 | 327,627 | ― | 327,627 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,059,966 | 2,661,561 | 7,721,528 | ― | 7,721,528 |
| 外部顧客への売上高 | 5,059,966 | 2,661,561 | 7,721,528 | ― | 7,721,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,800 | 68,873 | 97,673 | △97,673 | ― |
| 計 | 5,088,766 | 2,730,434 | 7,819,201 | △97,673 | 7,721,528 |
| セグメント利益 | 265,131 | 182,993 | 448,125 | 95 | 448,220 |
(注) １．セグメント利益の調整額95千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 36円94銭 | 31円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 206,324 | 178,716 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 206,324 | 178,716 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,585,323 | 5,590,350 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円83銭 | 31円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 16,001 | 7,939 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩﨑 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 弘毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグリーの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーグリー及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。