2461 株式会社ファンコミュニケーションズ 半期報告書－第28期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（戦略事業）

　2026年６月１日付で全株式を取得し子会社化した株式会社レイリーを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。３月以降は中東情勢に伴う資源価格上昇等がリスク要因として意識される一方、日銀短観（６月調査）では、企業が自社の業績をどう受け止めているかを示す指標（業況判断DI）が大企業の製造業・非製造業いずれも高水準で推移するなど、企業の業績に対する見方は総じて前向きに推移しました。

　このような経済状況のもと、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、引き続き多くの企業で重要なマーケティング手法として活用されております。

　一方、生成AIを活用した検索機能（AI Overview）の普及により、情報収集型の検索クエリにおいてユーザーがWebサイトへのクリックなしに回答を得るケースが増加しており、アフィリエイトメディアを含むSEO依存型のパートナーサイトへのオーガニックトラフィックは減少傾向にあります。過去にも若年層のSNSシフトによる検索行動の変化はありましたが、今般の生成AIの普及に伴う検索離れは、幅広い年齢層に及ぶ構造的な変化であり、デジタルマーケティング市場全体にとって大きな転換点となっております。このような環境変化に対し、広告主・メディア双方において、AIに引用・推薦されるコンテンツ設計（AI最適化）への対応の重要性が急速に高まっております。

　当社グループは、「プロシューマーハピネス」のビジョンのもと、デジタル上における生産行動・消費行動に存在するあらゆる課題を解決することをミッションとして掲げ、広告主とプロシューマーが出会う場を提供してまいりました。ユーザーの情報収集行動がAIベースへと移行する中にあっても、生産行動・消費行動における課題は形を変えて生じ続けるものと認識しており、こうした時代の変化を新たな事業機会として捉え、当社グループ自身のAI活用を積極的に推進しながら、サービスの進化に取り組んでまいります。

　また、当社グループは、2025年2月に発表した中期経営計画（2025年度〜2027年度）に基づき、顧客ネットワークの拡大、営業利益の成長、およびROE向上に向けた取り組みを進めておりますが、上半期の業績動向を踏まえ、2026年12月期の連結業績予想及び中期経営計画の取り下げを行っております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,434,003千円（前年同期比5.8％減）となりました。また、営業利益は489,432千円（前年同期比54.0％減）、経常利益は459,463千円（前年同期比56.1％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は198,798千円（前年同期比71.3％減）となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、株式会社レイリーを新たに連結子会社としており、これに伴い戦略事業においてのれん123,641千円が発生しております。

①　CPAソリューション事業

　　　CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」やスマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」等を提供しております。

　　　当中間連結会計期間においては、A8.netの稼働広告主数の減少、コミッション率の低下、特定の主要広告主における出稿予算の減少により、前年同期比で減収減益となりました。なかでも特定広告主の予算減少による影響が最も大きく、また、生成AI検索の普及に伴うSEO依存型メディアのコンバージョン数の減少も、構造的な押し下げ要因となっております。

　　　この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,480,368千円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は1,613,539千円（前年同期比19.8％減）となりました。

②　戦略事業

　　　戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」「ゲームパブリッシング事業」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。

　　　当中間連結会計期間においては、ファンマーケティング領域ではストック型収益が四半期ベースで過去最高を更新するなど収益基盤の積み上げが進みました。また、インフルエンサーマーケティング領域では大型案件の獲得により取扱高が伸長しており、下期にかけて収益性の改善を見込んでいます。LINEマーケティング領域では、AIツールの進化を踏まえた戦略転換として、収益構造・ビジネスモデルの転換を下期にかけて進めていく方針です。ゲームパブリッシング事業では、売上高は増加したものの、売上原価及び広告宣伝費が増加しております。広告投資効率は改善が進む一方、原価率の上昇が課題として残っており、原価低減に向けた施策を進めています。

　　　この結果、当中間連結会計期間の売上高は953,634千円（前年同期比45.1％増）、セグメント損失は472,704千円（前年同期はセグメント損失330,276千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

　なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当中間連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、下記のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

（総資産）

　当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,691,718千円減少し、21,235,755千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が4,636,962千円（前連結会計年度末は3,687,231千円）と949,731千円増加した一方、現金及び預金が12,125,064千円（前連結会計年度末は14,694,521千円）と2,569,456千円減少したこと及び売掛金が2,440,755千円（前連結会計年度末は2,624,731千円）と183,975千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当社グループの当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ377,806千円減少し、4,969,233千円となりました。主な要因としましては、ポイント引当金が84,845千円（前連結会計年度末は49,607千円）と35,238千円増加したこと及びその他流動負債が685,628千円（前連結会計年度末は651,237千円）と34,390千円増加した一方、未払法人税等が226,981千円（前連結会計年度末は589,247千円）と362,265千円減少したこと及び買掛金が3,856,045千円（前連結会計年度末は3,938,419千円）と82,373千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当社グループの当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,313,911千円減少し、16,266,521千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純利益を198,798千円計上した一方、配当金の支払いにより1,259,898千円減少したことによるものであります。

　　(3) キャッシュ・フローの状況

　　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,572,401千円減少し12,126,010千円となりました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、289,165千円の収入（前年同期は1,284,869千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を403,834千円計上したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,321,361千円の支出（前年同期は2,611,184千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が100,000千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が1,263,182千円であったこと及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が99,477千円であったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,562,988千円の支出（前年同期は1,256,238千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,258,200千円であったこと及び自己株式の取得による支出が304,788千円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は841,700株で

あり、その内訳は投資信託設定分836,200株、年金信託設定分5,500株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　当中間連結会計期間において、株式会社レイリーの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  投資有価証券評価損

　前中間連結会計期間（自  2025年１月１日　　至  2025年６月30日）

　保有する投資有価証券の一部について、取得価額と比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を9,994千円計上しております。

　当中間連結会計期間（自  2026年１月１日　　至  2026年６月30日）

　保有する投資有価証券の一部について、取得価額と比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を49,999千円計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、2025年３月14日付で自己株式10,681,603株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,779,247千円減少し、中間連結会計期間末において利益剰余金が15,868,742千円、自己株式が－千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得をすることを決議し、自己株式654,600株の取得を行いました。

　　また、2026年２月９日開催の取締役会及び2026年２月16日開催の取締役会において、当社従業員持株会に対する確定期間型譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分を決議し、自己株式39,400株の処分を行いました。

　　さらに、2026年３月25日開催の取締役会において、当社役員に対する確定期間型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、自己株式3,000株の処分を行いました。

　　この結果、当中間連結会計期間において自己株式が284,052千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が284,052千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社レイリーを子会社化したことに伴い、「戦略事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は123,641千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

　　（取得による企業結合）

　　　当社は、2026年５月27日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社レイリーの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年６月１日付で全株式を取得しました。

１．取引の概要

（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　被合併企業の名称　株式会社レイリー

　　　事業の内容　　　　インフルエンサーマーケティング事業

（2） 企業結合を行った主な理由

　　　株式会社レイリーは、「影響力を、社会的価値へ変換する」をミッションに掲げ、2,580名のインフルエンサーネットワーク（総フォロワー数約8,285万名）、米国・韓国のトップアーティストとのキャスティングネットワーク、および Vtuber26名が活動するライブコマースレーベル「RAY VERSE STUDIO」を擁するインフルエンサーマーケティング企業です。当社グループは、「プロシューマー・ハピネス」を経営ビジョンに掲げ、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍することを基本方針として事業を推進しております。当社グループのアフィリエイト広告サービス「A8.net」が持つ多数の広告主ネットワークと、株式会社レイリーが保有する国内外のインフルエンサー・セレブリティネットワークを有機的に結合することで、広告主に対して従来のアフィリエイト広告に加えてインフルエンサーマーケティングをワンストップで提供できる体制を構築することで、当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。

（3） 企業結合日

　　　2026年６月１日（株式取得日）

　　　2026年６月30日（みなし取得日）

（4） 企業結合の法的形式

　　　株式取得

（5） 結合後企業の名称

　　　株式会社レイリー

（6） 取得した議決権比率

　　　100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2026年６月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等 18,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

　　　123,641千円

　　　なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

（2） 発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3） 償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1)配当金の総額…………………………………689,831千円

（2)１株当たりの金額……………………………10円50銭

（3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年９月29日

　　（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンコミュニケーションズの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。