| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Product Platform, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻田 剛大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 森 勇憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 森 勇憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,169,199 | 3,721,656 | 6,818,184 |
| 経常利益 | (千円) | 89,153 | 524,931 | 323,432 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △11,458 | 292,079 | 155,636 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △55,394 | 334,459 | 146,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,253,622 | 2,507,721 | 2,455,016 |
| 総資産額 | (千円) | 3,835,001 | 10,538,036 | 9,579,002 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | △3.79 | 66.33 | 41.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 23.6 | 25.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 490,649 | 335,253 | 990,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,506 | △12,553 | △379,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △189,806 | △75,961 | 455,827 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,679,556 | 2,773,832 | 2,529,573 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期及び第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期の関連する主要な経営指標などについて、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。
プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。
「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。
「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。
「GMO顧客満足度ランキング」：サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。
「DepthX byGMO」：AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。
広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。
「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。
「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。
「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。
「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。
また、主要なその他のサービスとして、ポイント運用サービスを提供しており、前連結会計年度末よりGMO STOCK POINT株式会社がグループジョインしたことにより、グループのサービス基盤をさらに拡充しております。GMO STOCK POINT株式会社が提供するポイント運用サービスは、ユーザーが保有するポイントを株価の値動きに連動させて運用することを可能とするもので、ユーザーは実際に有価証券を購入することなく、保有ポイントを通じて投資に近い体験を手軽に享受することができます。本サービスは、GMO STOCK POINT株式会社が独自に開発した仕組みに基づくものであり、特許を取得するなど高い独自性を有しております。
当社グループは、GMO STOCK POINT株式会社が運営するポイント運用機能をグループ内のポイント基盤と連携させることで、ユーザーに対してポイントの新たな活用機会を提供するとともに、グループ全体としてのポイントサービスの付加価値向上および会員（ユーザー）の満足度・エンゲージメントの強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりです。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 3,169,199 | 3,721,656 | 17.4% |
| 営業利益 | 114,215 | 558,262 | 388.8% |
| 経常利益 | 89,153 | 524,931 | 488.8% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △11,458 | 292,079 | ― |
サービス別の売上高については、以下のとおりです。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 | |
| アンケート | 2,390,703 | 2,005,302 | △16.1% |
| 広告 | 773,653 | 1,525,236 | 97.1% |
| その他 | 4,841 | 191,117 | ― |
| 合計 | 3,169,199 | 3,721,656 | 17.4% |
①アンケート
当中間連結会計期間においては、主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は2,005,302千円（前年同期比16.1%減）となりました。
②広告
当中間連結会計期間においては、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、前中間連結会計期間は、同日以降（４～６月）の３か月分を計上していたのに対し、当期は６か月分（１～６月）を計上したことから、広告の売上高は1,525,236千円（前年同期比97.1%増）となりました。
③その他
その他は、上記以外の収益であり、ポイント関連売上やデータ販売等による収益を含みます。
当中間連結会計期間においては、GMO STOCK POINT株式会社の取得の影響等により、その他の売上高は191,117千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。財政状態の前期比較は当該確定を反映した後の金額によっております。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、10,538,036千円となり、前連結会計年度末に比べて959,034千円増加（同10.0%増）いたしました。主たる変動要因は、有価証券の増加1,284,565千円、現金及び預金の増加975,850千円、関係会社預け金の減少800,000千円等であります。
負債につきましては、8,030,315千円となり、前連結会計年度末に比べて906,330千円増加（同12.7%増）いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加887,358千円、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の減少199,133千円、ポイント引当金の増加72,288千円等であります。
純資産につきましては、2,507,721千円となり、前連結会計年度末に比べて52,704千円増加（同2.1%増）いたしました。主たる変動要因は、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益292,079千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少262,073千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ244,258千円増加し、2,773,832千円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、335,253千円（前中間連結会計期間は490,649千円の収入）であります。
これは主に、税金等調整前中間純利益524,931千円、法人税等の支払い388,326千円、売上債権の減少316,617千円等による増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,553千円（前中間連結会計期間は45,506千円の使用）であります。
これは主に、投資有価証券の取得による支出30,000千円、投資有価証券の売却による収入17,598千円等による使用があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、75,961千円（前中間連結会計期間は189,806千円の使用）であります。
これは主に、株価連動型ポイントに係る有価証券の純増加1,906,888千円、株価連動型ポイントに係る未払金の純増加1,847,969千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,600,000 |
| 計 | 5,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,446,357 | 4,446,357 | 東京証券取引所グロース市場 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,446,357 | 4,446,357 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 4,446,357 | ― | 299,034 | ― | 765,550 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 2,998,771 | 68.11 |
| 荻田 剛大 | 東京都港区 | 421,705 | 9.58 |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 138,381 | 3.14 |
| 株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ | 東京都渋谷区道玄坂２丁目11－６－７Ｆ | 63,400 | 1.44 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 37,600 | 0.85 |
| 亀山 茂 | 千葉県野田市 | 24,000 | 0.55 |
| ＧＭＯプロダクトプラットフォーム従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 22,050 | 0.50 |
| ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ．（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ６ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ ＤＢＳ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＴＯＷＥＲ ＯＮＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８８０９（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 20,300 | 0.46 |
| 高橋 元男 | 千葉県流山市 | 15,500 | 0.35 |
| 伊藤 篤 | 兵庫県神戸市 | 13,400 | 0.30 |
| 計 | ― | 3,755,107 | 85.28 |
(注) 当社は自己株式43,233株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 43,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,973 | ― |
| 4,397,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,857 | |||
| 発行済株式総数 | 4,446,357 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,973 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 43,200 | ― | 43,200 | 0.97 |
| 計 | ― | 43,200 | ― | 43,200 | 0.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,317,669 | 2,293,519 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,000,000 | 200,000 | |||||||||
| 売掛金 | 1,252,518 | 945,832 | |||||||||
| 有価証券 | 3,205,344 | 4,489,909 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,154 | 64,379 | |||||||||
| 前払費用 | 70,394 | 167,881 | |||||||||
| 預け金 | 211,904 | 280,313 | |||||||||
| その他 | 631,999 | 319,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,911 | △3,195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,747,074 | 8,758,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,117 | 33,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 216,425 | 176,168 | |||||||||
| のれん | 364,420 | 344,640 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 346,000 | 337,350 | |||||||||
| 特許権 | 56,299 | 53,557 | |||||||||
| その他 | 669 | 642 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 983,815 | 912,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 822,994 | 833,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,831,927 | 1,779,460 | |||||||||
| 資産合計 | 9,579,002 | 10,538,036 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 255,151 | 192,163 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,440 | 109,440 | |||||||||
| リース債務 | 2,050 | 8,387 | |||||||||
| 未払金 | 4,570,039 | 5,457,398 | |||||||||
| 未払費用 | 191,809 | 145,733 | |||||||||
| 未払法人税等 | 409,243 | 210,109 | |||||||||
| 前受金 | 17,766 | 28,565 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,323 | 60,470 | |||||||||
| ポイント引当金 | 653,979 | 726,268 | |||||||||
| その他 | 147,822 | 176,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,550,627 | 7,515,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 437,780 | 383,060 | |||||||||
| リース債務 | 953 | 432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,168 | 12,363 | |||||||||
| その他 | 124,455 | 119,247 | |||||||||
| 固定負債合計 | 573,357 | 515,103 | |||||||||
| 負債合計 | 7,123,985 | 8,030,315 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 299,034 | 299,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 776,505 | 776,505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,343,871 | 1,354,196 | |||||||||
| 自己株式 | △45,791 | △45,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,373,621 | 2,383,945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,162 | 12,382 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66,396 | 86,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,233 | 98,995 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,161 | 24,780 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,455,016 | 2,507,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,579,002 | 10,538,036 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,169,199 | 3,721,656 | |||||||||
| 売上原価 | 1,395,595 | 1,434,728 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,773,604 | 2,286,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,659,388 | ※１ 1,728,664 | |||||||||
| 営業利益 | 114,215 | 558,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9,221 | 23,069 | |||||||||
| 補助金収入 | 400 | - | |||||||||
| その他 | 465 | 3,030 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,086 | 26,099 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148 | 10,706 | |||||||||
| 為替差損 | 31,154 | 15,198 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,845 | 1,658 | |||||||||
| 投資運用差損 | - | 31,213 | |||||||||
| その他 | 0 | 654 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,148 | 59,431 | |||||||||
| 経常利益 | 89,153 | 524,931 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,872 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 33,124 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,996 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 53,157 | 524,931 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,323 | 196,812 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57,435 | 33,197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,888 | 230,009 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △8,730 | 294,922 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,728 | 2,843 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △11,458 | 292,079 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △8,730 | 294,922 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,198 | 17,545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48,862 | 21,991 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46,663 | 39,537 | |||||||||
| 中間包括利益 | △55,394 | 334,459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △57,250 | 329,840 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,855 | 4,618 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 53,157 | 524,931 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,672 | 60,733 | |||||||||
| 減損損失 | 33,124 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 4,331 | 19,779 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,083 | △32,853 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 36,245 | 72,288 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,873 | 1,283 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,221 | △23,069 | |||||||||
| 支払利息 | 148 | 10,706 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,845 | 1,658 | |||||||||
| 投資運用差損益（△は益） | - | 31,213 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,903 | △8,241 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,872 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 307,988 | 316,617 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,921 | △5,225 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,369 | △65,783 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △41,792 | △327,573 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,700 | △46,076 | |||||||||
| その他 | 111,456 | 180,827 | |||||||||
| 小計 | 471,975 | 711,217 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,221 | 23,069 | |||||||||
| 利息の支払額 | △148 | △10,706 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 9,600 | △388,326 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 490,649 | 335,253 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 62 | 3,817 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 17,598 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | △30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △593 | △4,726 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,495 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 753 | 1,927 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △232 | △1,170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,506 | △12,553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △54,720 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,295 | △6,666 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △187,510 | △262,050 | |||||||||
| 株価連動型ポイントに係る有価証券の純増減額（△は増加） | - | △1,906,888 | |||||||||
| 株価連動型ポイントに係る未払金の純増減額（△は減少） | - | 1,847,969 | |||||||||
| その他 | - | 6,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △189,806 | △75,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21,663 | 26,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 233,672 | 273,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,188,490 | 2,529,573 | |||||||||
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 257,394 | - | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △28,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,679,556 | ※ 2,773,832 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 480,458 | 千円 | 593,813 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,195 | 千円 | 48,497 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 事業用資産 | のれん等 | 33,124千円 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
キャッシュマートアプリに係るのれん等について、将来の収益見込み等を勘案した結果、33,124千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、減損損失の認定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フロー（割引率は9.2％）に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,629,556千円 | 2,293,519千円 |
| 関係会社預け金 | 50,000千円 | 200,000千円 |
| 預け金 | ―千円 | 280,313千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,679,556千円 | 2,773,832千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 187,621 | 114.84 | 2024年12月31日 | 2025年３月21日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が384,039千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が776,505千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 262,073 | 59.52 | 2025年12月31日 | 2026年３月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（暫定的な会計処理の確定）
前連結会計年度において、GMO STOCK POINT株式会社の発行済株式の81%を取得し、同社を連結子会社といたしました（みなし取得日：2025年12月31日）。当該企業結合に係る会計処理については、取得原価の配分が完了していなかったことから、前連結会計年度の連結財務諸表において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得原価の配分が確定いたしました。これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
暫定的な会計処理から確定した会計処理への変更内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 科目 | 暫定処理額 | 確定処理額 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| のれん（取得時） | 558,813 | 335,256 | △223,557 |
| 顧客関連資産（取得時） | — | 346,000 | 346,000 |
| 繰延税金負債（取得時） | — | 122,442 | 122,442 |
（注）繰延税金負債は、識別された無形資産346,000千円に係る将来一時差異の解消見込年度に適用される税率（2026年12月期：34.59%、2027年12月期以降：35.43%）を用いて算定しております。
なお、みなし取得日が前連結会計年度末日であることから、当該確定処理が前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。確定処理後の償却は当中間連結会計期間より開始しており、のれんを10年間（年間償却額33,525千円）、顧客関連資産を20年間（年間償却額17,300千円）で均等償却しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| アンケート | 2,390,703 | 2,005,302 |
| 広告 | 773,653 | 1,525,236 |
| その他 | 4,841 | 191,117 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,169,199 | 3,721,656 |
| 外部顧客への売上高 | 3,169,199 | 3,721,656 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △3円79銭 | 66円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | △11,458 | 292,079 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | △11,458 | 292,079 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,026,096 | 4,403,124 |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社の連結子会社であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社（以下、「ＧＭＯタウンＷiＦi」といいます。）は、2026年８月10日開催の取締役会において、株式会社サイバーエージェントが行う『ドットマネー事業』（以下、「対象事業」といいます。）を譲受することを決定し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結の上、同日付で対象事業を譲り受けました。
(１) 事業譲受の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社サイバーエージェントが行う『ドットマネー事業』（ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」及びポイント発行・管理サービス「ドットポイント」等の運営）
② 事業譲受を行った主な理由
対象事業の譲受を通じて、当社のプラットフォームの基盤となるポイント交換機能がより一層強化されるものと判断したためであります。
③ 事業譲受日
2026年８月10日
④ 事業譲受の法的形式
事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
上記②の理由により、ＧＭＯタウンＷiＦiが対象事業を譲り受けたためであります。
(２) 取得原価
―千円
(３) 発生したのれん又は負ののれんの金額
のれん又は負ののれんは発生しない見込みです。
(４) 譲り受ける資産負債
前渡金、ポイント負債等を予定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月１４日
ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 直 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 澤 一 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 | (注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |
| (注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |