6533 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 半期報告書－第18期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

「デジタルトランスフォーメーション事業」

　当社は、2026年５月29日付で株式会社ＳＡＬＴＯの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向などの国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2040年には約73.3万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:ヒューマンリソシア株式会社「～IT人材の2040年の人材需給ギャップを独自試算～IT人材は2040年に最大73.3万人不足と推計」）

　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の９兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2025年～2029年」）

　デジタルマーケティング領域においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比110.8％：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。

　ＩＰ・エンタメ事業の事業ドメインであるコンテンツ産業の市場規模は14兆円を超え、過去最高の数値を記録しております。（出所：一般社団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」）

　このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、前連結会計年度において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減少となり、データ・AI、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回りました。これを受けて、当社では、「安定的な人材確保」「中間マネジメント層の醸成」「ソリューションのポートフォリオ化」（短期）、「中期的なビジネスモデルの検討」「トレンド技術領域への適応」（中期）を重点課題と捉えております。当社は、当連結会計年度を「リカバリ期」と位置づけ、これらの課題に対する投資を実行し、ビジネスモデル、収益性、事業ポートフォリオの面で改善を図ってまいります。

　また、M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業の業績が堅調に推移したことから、当中間連結会計期間におけるデジタルトランスフォーメーション事業全体の売上収益は概ね計画通り進捗いたしました。

　デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともにサービスラインナップの拡充に努め、またこれまでにM&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。また、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスの展開が奏功し受注を獲得した結果、当中間連結会計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上収益は概ね計画通り進捗いたしました。

　ＩＰ・エンタメ事業においては、当社グループ内でも、今後、関連する事業の売上収益の拡大が見込まれることから、前連結会計年度より新たな事業セグメントとしてＩＰ・エンタメ事業を設けております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,158,063千円増加し、18,317,984千円となりました。主な要因は、その他の金融資産が122,447千円減少した一方で、現金及び現金同等物が715,474千円、のれんが1,491,788千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,915,048千円増加し、11,060,678千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が39,526千円減少した一方で、借入金（流動）が440,975千円、その他の流動負債が218,792千円、借入金（非流動）が1,153,953千円増加したこと等によるものであります。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて243,015千円増加し、7,257,306千円となりました。主な要因は、剰余金の配当により利益剰余金が113,206千円、その他の資本の構成要素が87,573千円減少、自己株式の取得により自己株式が99,911千円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が515,627千円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の売上収益は7,798,910千円（前年同期比0.1％増）、営業利益873,569千円（前年同期比26.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益515,627千円（前年同期比36.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

　当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、ソフトウェアテスト、自動認識システム（RFID）やその他各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は3,723,720千円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は、366,790千円（前年同期比26.1％増）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスや、TikTok Shop運用支援サービスの提供などサービスラインナップを拡充し多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は2,922,113千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は、1,042,279千円（前年同期比12.1％増）となりました。

③　ＩＰ・エンタメ事業

　当事業においては、ゲームの企画・開発・運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社ＩＰの活用を推進しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は900,781千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は、80,243千円（前年同期は26,578千円の損失）となりました。

④　その他

　　その他の事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。

　　以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は317,469千円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は53,940千円（前年同期は19,419千円の利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ715,474千円増加し、4,253,811千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次

のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、860,482千円の収入（前年同期561,028千円の収入）となりました。これ は主に、税引前中間利益844,623千円の計上及び減価償却費及び償却費175,511千円があった一方で、法人所得税の支払額254,387千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,279,674千円の支出（前年同期1,131,735千円の支出）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出1,279,640千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,133,216千円の収入（前年同期778,373千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額181,838千円、長期借入金の借入れによる収入1,720,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出400,203千円、リース負債の返済による支出155,231千円、配当金の支払額113,275千円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会計上の見積り及びその仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積及び当該見積に用いた仮定について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、82,500株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式32株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表等】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社Orchestra Holdings（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://orchestra-hd.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業、ＩＰ・エンタメ事業、その他事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨に関する記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断

　要約中間連結財務諸表を作成するために、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されています。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「ＩＰ・エンタメ事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の４つを事業セグメントとしております。うち、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「ＩＰ・エンタメ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、自動認識システム、その他各種Webシステム開発等を行っております。

　「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。

　「ＩＰ・エンタメ事業」は、ゲームの企画・開発・運営や占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社ＩＰの活用を推進しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前第３四半期連結会計期間より事業運営体制の再編および連結子会社の増加に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを次のとおり変更しております。

　従来、「その他」に含まれていた、ゲームの企画・開発・運営、占いサービス、自社ＩＰの活用に関わる事業について、当社グループ内での重要性が高まったことから、新設した「ＩＰ・エンタメ事業」に集約しております。また、各報告セグメントの業績をより適切に測定するため「全社費用」の範囲を見直し、従来「全社費用」に含めていた支払手数料、支払報酬、租税公課等の一般管理費についても各報告セグメントに計上しております。

　本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものであります。なお、比較可能性を確保するため、前中間連結累計期間のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。

(3）報告セグメントの業績に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タレントマネジメントシステムの開発・販売、人材紹介事業等が含まれております。

２．事業利益の調整額△565,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．事業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標です。

４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タレントマネジメントシステムの開発・販売、人材紹介事業等が含まれております。

２．事業利益の調整額△570,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．事業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標です。

４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われております。

６．資本及びその他の資本項目

(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１　前中間連結会計期間における期中増減の主な要因は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を60,000株取得したことによるものであります。

２　当中間連結会計期間における期中増減の主な要因は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式を92,500株取得したことによるものであります。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

８．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループの売上収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たるサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前中間連結会計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は「注記５．セグメント情報　(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タレントマネジメントシステムの開発・販売、人材紹介事業等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タレントマネジメントシステムの開発・販売、人材紹介事業等が含まれております。

９．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

10．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社ヴェスが、以下のとおり、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトを取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月30日付で全株式を取得いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト

事業の内容　　　：Web系システムや基幹システム、スマホアプリなどのソフトウェア開発を行うSES事業

②　取得日

2025年１月30日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

　顧客基盤や人的リソースを共有し、新たな顧客ニーズへ対応していくことで、DX事業全体としての成長を加速させることを目的としております。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社子会社である株式会社ヴェスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：千円）

　当該企業結合に係る取得関連費用は54,100千円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、デジタルトランスフォーメーション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、人的リソース、開発ノウハウを当社グループ内で共有することによる将来の超過収益力を反映しております。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

(5）企業結合による当社グループへの財務上の影響

①　被取得企業の売上収益及び中間利益

　前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれている株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの支配獲得日からの業績は次のとおりであります。

（単位：千円）

②　企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び中間利益

　企業結合が、前中間連結会計期間の期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益（プロフォーマ情報）は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社は、2026年５月27日開催の取締役会において、株式会社SALTOを取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年５月29日付で全株式を取得いたしました。なお、株式会社SALTOは子会社１社を有しており、当該子会社は当社の孫会社となっております。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社SALTO

事業の内容　　　：システム開発業

②　取得日

2026年５月29日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

日本・ベトナム連携による総合技術力と柔軟な開発体制を活かし、多様な顧客ニーズに対応することで、DX事業全体としての成長を加速させることを目的としております。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：千円）

　当該企業結合に係る取得関連費用は4,800千円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、デジタルトランスフォーメーション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、人的リソース、開発ノウハウを当社グループ内で共有することによる将来の超過収益力を反映しております。

　認識したのれんの一部は、税務上損金算入可能と見込んでおります。

　のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

　契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて返金される契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積った結果、条件付対価を認識しておりません。なお、条件付対価の上限額はありません。

(3）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

(5）企業結合による当社グループへの財務上の影響

①被取得企業の売上収益及び中間利益

当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれている株式会社SALTOの支配獲得日からの業績は次のとおりであります。

（単位：千円）

②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び中間利益

企業結合が、当中間連結会計期間の期首である2026年１月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益（プロフォーマ情報）は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

（単位：千円）

11．金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(b）その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評価技法及び直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等を用いて測定しております。

(c）借入金

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。

（単位：千円）

　借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当します。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

（注）　レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）　レベル間の振替はありません。

④　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

　レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び出資金等であり、直近の取引価格に基づく評価技法及び直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等を用いて測定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。

　当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「その他の費用」に含まれております。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdingsの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。