| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年8月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
| 【会社名】 | ＨＯＵＳＥＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOUSEI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多名賀 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 |
| 【電話番号】 | 03(4346)6600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 |
| 【電話番号】 | 03(4346)6600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2025年1月1日至 2025年6月30日 | 自 2026年1月1日至 2026年6月30日 | 自 2025年1月1日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,397,481 | 2,280,247 | 4,779,287 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △13,561 | △71,969 | 54,207 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △16,512 | △113,398 | △195,091 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △105,900 | △32,888 | △164,663 |
| 純資産額 | (千円) | 3,142,117 | 2,979,237 | 3,079,036 |
| 総資産額 | (千円) | 4,824,280 | 4,395,776 | 4,786,016 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △2.41 | △16.89 | △28.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 67.6 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,170,887 | △226,887 | 1,035,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,150 | △66,556 | △158,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △193,964 | △133,515 | △305,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,754,541 | 1,007,104 | 1,419,927 |
(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第30期中間連結会計期間、第30期及び第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
国内IT事業セグメントに属していたSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社については、2026年2月28日付で所有する全株式を譲渡したため、連結子会社ではなくなりました。その結果、2026年6月30日現在では、当社グループは当社及び子会社5社により構成されることとなりました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の「(1) 事業及び事業環境に関するリスク ⑥ 技術革新について」を以下の通り変更いたします。
⑥ AI（人工知能）技術の急速な進展に伴うリスクについて
（1）リスクの概要と当社グループへの影響
近年、生成AI（Generative AI）をはじめとする人工知能技術は急速に進展しており、システム開発業界におけるビジネスモデルや開発手法に抜本的な変革をもたらしつつあります。このような環境変化は、当社グループにとって新たな事業機会となる一方、以下のようなリスク要因を含んでおり、これらが顕在化した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
• 開発生産性向上に伴う受託単価の下落： AIを活用したコーディング自動化やローコード／ノーコードツールの普及により、従来のシステム開発プロセスにおける工数が大幅に削減される可能性があります。これにより、人月単価をベースとした受託開発ビジネスにおいて、案件あたりの単価下落や競争の激化が生じ、売上高や利益率が低下するリスクがあります。
• 技術変化への対応遅れ： AI技術の進化スピードは極めて速く、当社グループのエンジニアが最新のAI技術やプロンプトエンジニアリング、AIインテグレーション手法の習得に遅れた場合、他社との競合優位性が低下し、受注機会を喪失する恐れがあります。
（2）主な対応策
当社グループでは、これらのリスクを適切にコントロールし、かつAIの進展を中長期的な成長機会へと転換するため、以下の対策を講じております。
• ビジネスモデルの変革と高付加価値化： 単なるコーディングや定型的なシステム構築から、AIを活用したビジネスプロセスの再設計（DXコンサルティング）や、高度なAIインテグレーション領域へのシフトを進め、人月依存型ビジネスからの脱却と案件あたりの付加価値向上を図っております。
• AI人材の育成と開発プロセスの高度化： 全社的なAIリテラシーの向上および専門人材の育成に向けた研修制度を拡充するとともに、社内開発プロセスへのセキュアなAIツールの積極導入を進め、開発の効率化と品質向上を推進しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「IT partner to achieve AX:AIトランスフォーメーションを実現するITパートナーとして、メディア業界を始め様々な企業向けシステム開発で培った成功経験やノウハウを活かし、お客様の想いをカタチにし、お客様とともに成長するITパートナーを目指す。」ことをミッションとして掲げております。
このミッションの下、当中間連結会計期間において、当社グループは順天堂大学より業務委託を受け、患者の「自立支援医療費（更生医療）支給要否意見書」を自動作成する技術研究を行いました。これは、当社グループの生成ローコード開発プラットフォーム「imprai」を活用し、患者の電子カルテ（匿名化データ）をAIに学習させ、各自治体で異なる意見書様式に沿って自動作成するものです。自動作成された意見書は、医師が実際に作成した意見書との照合により、記入項目ごとの一致率が評価されます。その評価結果のフィードバックによりAIモデルを改善し、精度の向上を図ります。データは匿名化・厳重保管され、外部に送信されないセキュア環境下で分析されます。本研究を通じて、生成AIを活用した書類作成支援業務を拡大し、医療分野におけるAIの実用化と発展に貢献してまいります。
また、報道記者の取材前準備の業務を支援する業務特化型AIエージェント「記者アシスタントAI」の提供をメディア業界のユーザー向けに開始いたしました。
さらに、世界25か国以上で展開されるWMS（倉庫管理）ソリューション 「LOGIFLUX（ロジフラックス） WMS」 の販売を開始いたしました。「LOGIFLUX WMS」は、倉庫運用全体を統合管理するパッケージ型WMSであり、入庫・出庫・在庫管理から、クロスドック管理・バース管理・作業タスク管理・KPI可視化まで倉庫業務を最適化し、物流現場のDXを支援する包括的ソリューションです。物流業界が今後ますます深刻化する課題に直面する中で、変化の激しい日本市場の環境に柔軟に対応可能な次世代ロジスティクス基盤として、物流企業の持続的な成長を力強く支援してまいります。
AI（人工知能）・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」については、三洋堂書店37店舗、その他65店舗の計102店舗に導入されています。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は、2,280,247千円（前年同中間期比117,234千円減、同4.9％減）、売上総利益は715,300千円（前年同中間期比34,440千円減、同4.6％減）となりました。人員を増強したことによる人件費増などにより、販売費及び一般管理費は前年同中間期比で48,243千円増加し、営業損失は76,123千円（前年同中間期は6,561千円の営業利益）となりました。経常損失は71,969千円（前年同中間期は13,561千円の経常損失）、本社移転費用等を特別損失として計上したことなどにより親会社株主に帰属する中間純損失は113,398千円（前年同中間期は16,512千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内IT事業
国内IT事業は当社、アイード株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。売上高は2,046,908千円（前年同中間期比91,086千円減、同4.3％減）となりましたが、売上総利益率の改善などにより、営業利益は29,945千円（前年同中間期は30,360千円の営業損失）となりました。
② 海外IT事業
海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は233,338千円（前年同中間期比26,147千円減、同10.1％減）となりました。中国元に対して日本円が1割ほど安くなったため、中国で発生する費用が日本円換算で増加したことなどにより、営業損失は113,320千円（前年同中間期は27,098千円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、4,395,776千円と前連結会計年度末から390,240千円減少しました。
流動資産は、主に契約資産が207,329千円増加した一方で、現金及び預金が412,822千円、受取手形及び売掛金が215,479千円それぞれ減少したことなどにより407,961千円減少して2,697,313千円となりました。
固定資産は、主にのれんが39,900千円減少した一方で、有形固定資産が55,700千円増加したことなどにより17,721千円増加して1,698,463千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から290,441千円減少して1,416,539千円となりました。
流動負債は、その他が128,561千円、支払手形及び買掛金が94,132千円減少したことなどにより213,573千円減少して944,509千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が70,768千円減少したことなどにより76,867千円減少して472,029千円となりました。
（純資産）
純資産の部では、為替換算調整勘定が86,780千円増加した一方で、利益剰余金が133,774千円減少し、また自己株式44,127千円を取得したことによる減少などにより、当中間連結会計期間末における純資産の部は99,798千円減少して2,979,237千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー支出が226,887千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が66,556千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が133,515千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額14,137千円を調整して、当中間連結会計期間末は1,007,104千円（前連結会計年度末比412,822千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は226,887千円でありました。収入の主な要因は売上債権の減少額222,489千円、のれん償却額76,047千円などであり、支出の主な要因は契約資産の増加額207,329千円、未払消費税等の減少額148,909千円、税金等調整前中間純損失115,968千円、仕入債務の減少額98,825千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は66,556千円でありました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出39,265千円、敷金及び保証金の差入による支出12,994千円、無形固定資産の取得による支出12,892千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は133,515千円でありました。収入の要因は非支配株主からの払込みによる収入14,685千円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出80,777千円、自己株式の取得による支出46,480千円、配当金の支払額20,415千円などであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は108,592千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,600,000 |
| 計 | 23,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,094,200 | 7,094,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,094,200 | 7,094,200 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月1日～2026年6月30日 | － | 7,094,200 | － | 656,142 | － | 1,114,433 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED（常任代理人 みずほ証券株式会社） | UNIT D, 16/F, ONE CAPITAL PLACE, 18 LUARD ROAD, WAN CHAI HONG KONG（東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア） | 1,997,000 | 29.85 |
| KSK合同会社 | 東京都文京区千石2丁目11-9-421 | 1,815,500 | 27.14 |
| EPSホールディングス株式会社 | 東京都新宿区筑土八幡町2番1号 | 835,100 | 12.48 |
| メディカル・データ・ビジョン株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町7番地住友不動産神田ビル10階 | 187,500 | 2.80 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 93,676 | 1.40 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 91,700 | 1.37 |
| ＨＯＵＳＥＩ従業員持株会 | 東京都千代田区神田錦町2丁目2-1 KANDA SQUARE WeWork内12F | 79,100 | 1.18 |
| 馮 海軍 | 東京都江東区 | 66,000 | 0.98 |
| SENXIAOCULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED(常任代理人みずほ証券株式会社) | OFFICE UNIT B ON 9/F THOMSON COMMERCIAL BUILDING 8 THOMSON ROAD HONG KONG（東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア） | 58,700 | 0.87 |
| 株式会社証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-18 | 55,600 | 0.83 |
| 計 | ― | 5,279,876 | 78.93 |
(注)1．BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITEDの中国語名称は佰瑞祥鴻（香港）有限公司であります。
2．BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED及びKSK合同会社は、当社代表取締役管祥紅が100％保有する資産管理会社であります。
3．SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITEDの中国語名称は森曉文化傳播(香港)有限公司であります。
4. 上記のほか当社所有の自己株式405,104株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式405,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,686,600 | 66,866 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,094,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,866 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＨＯＵＳＥＩ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町2丁目2番地1 | 405,100 | ― | 405,100 | 5.71 |
| 計 | ― | 405,100 | ― | 405,100 | 5.71 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,419,927 | 1,007,104 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 785,567 | 570,088 | |||||||||
| 契約資産 | 569,264 | 776,594 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,704 | 6,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 161,079 | 221,200 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 525 | 181 | |||||||||
| その他 | 121,817 | 117,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,612 | △1,690 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,105,275 | 2,697,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 986,344 | 1,012,073 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 208,462 | 195,570 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 30,850 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △366,870 | △354,857 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 827,936 | 883,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 626,249 | 586,348 | |||||||||
| ソフトウエア | 52,059 | 40,122 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,806 | 14,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 680,116 | 641,322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,800 | 32,121 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,416 | 1,218 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,757 | 41,557 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,084 | 5,763 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 87,590 | 87,804 | |||||||||
| その他 | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 172,689 | 173,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,680,741 | 1,698,463 | |||||||||
| 資産合計 | 4,786,016 | 4,395,776 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 192,282 | 98,149 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 151,435 | 141,316 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,807 | 14,691 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128,293 | 139,708 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 23,939 | |||||||||
| その他 | 655,265 | 526,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,158,083 | 944,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 393,841 | 323,073 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 153,496 | 145,286 | |||||||||
| その他 | 1,559 | 3,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 548,897 | 472,029 | |||||||||
| 負債合計 | 1,706,980 | 1,416,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 656,142 | 656,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,124,299 | 1,124,185 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,103,966 | 970,191 | |||||||||
| 自己株式 | △138,940 | △183,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,745,466 | 2,567,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 316,706 | 403,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 316,706 | 403,487 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,862 | 8,299 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,079,036 | 2,979,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,786,016 | 4,395,776 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,397,481 | 2,280,247 | |||||||||
| 売上原価 | 1,647,740 | 1,564,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 749,740 | 715,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 743,179 | ※ 791,423 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,561 | △76,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 432 | 638 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,749 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,283 | 1,229 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 794 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,863 | 8,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,804 | 3,779 | |||||||||
| 為替差損 | 21,947 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 235 | 477 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,986 | 4,257 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,561 | △71,969 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| リース解約益 | － | 1,401 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,401 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 320 | 6,909 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 38,490 | |||||||||
| 特別損失合計 | 320 | 45,400 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △13,881 | △115,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,152 | 2,499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,550 | 1,200 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,703 | 3,700 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △16,585 | △119,668 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △72 | △6,270 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △16,512 | △113,398 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △16,585 | △119,668 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △89,314 | 86,780 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △89,314 | 86,780 | |||||||||
| 中間包括利益 | △105,900 | △32,888 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △105,827 | △26,617 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △72 | △6,270 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △13,881 | △115,968 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,773 | 53,770 | |||||||||
| のれん償却額 | 83,188 | 76,047 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 320 | 6,909 | |||||||||
| リース解約益 | － | △1,401 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,050 | △26 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 4,296 | 12,845 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,850 | 9,320 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 926 | 23,939 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,611 | △8,210 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 18,934 | △2,304 | |||||||||
| 補助金収入 | △5,283 | △1,229 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △432 | △638 | |||||||||
| 支払利息 | 4,804 | 3,779 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 366,854 | 222,489 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | 622,132 | △207,329 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △69,594 | △7,161 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 75,892 | 215 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △171,335 | △98,825 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 101,340 | △148,909 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 80,926 | △30,473 | |||||||||
| 小計 | 1,157,051 | △213,160 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 432 | 638 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,746 | △3,792 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 5,283 | 1,229 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,590 | △16,151 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 21,457 | 4,349 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,170,887 | △226,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,719 | △39,265 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,589 | △12,892 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △1,789 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 105 | 302 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,101 | △12,994 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,153 | 84 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,150 | △66,556 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △634,417 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △103,362 | △80,777 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △623 | △528 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △34,449 | △46,480 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,112 | △20,415 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 14,685 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △193,964 | △133,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21,519 | 14,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 914,252 | △412,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 840,288 | 1,419,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,754,541 | ※ 1,007,104 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったSEVEN＆EIGHT SYSTEM株式会社の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 233,290 | 千円 | 249,721 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,066 | 〃 | 25,346 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,713 | 〃 | 9,230 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,754,541 | 千円 | 1,007,104 | 千円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,754,541 | 千円 | 1,007,104 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月24日取締役会 | 普通株式 | 20,692 | 3 | 2024年12月31日 | 2025年3月11日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月13日取締役会 | 普通株式 | 20,376 | 3 | 2025年12月31日 | 2026年3月13日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| 国内IT事業 | 海外IT事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,137,994 | 259,486 | 2,397,481 | － | 2,397,481 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,695 | 501,337 | 511,033 | △511,033 | － |
| 売上高合計 | 2,147,690 | 760,824 | 2,908,515 | △511,033 | 2,397,481 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △30,360 | 27,098 | △3,262 | 9,823 | 6,561 |
(注) 1.営業利益又は営業損失（△）の調整額 9,823 千円は、セグメント間取引消去であります。
2.営業利益又は営業損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| 国内IT事業 | 海外IT事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,046,908 | 233,338 | 2,280,247 | － | 2,280,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,865 | 428,705 | 435,570 | △435,570 | － |
| 売上高合計 | 2,053,773 | 662,044 | 2,715,817 | △435,570 | 2,280,247 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 29,945 | △113,320 | △83,375 | 7,252 | △76,123 |
(注) 1.営業利益又は営業損失（△）の調整額 7,252 千円は、セグメント間取引消去であります。
2.営業利益又は営業損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内IT事業 | 海外IT事業 | 計 | |
| 請負 | 735,952 | 132,505 | 868,458 |
| プロダクト | 130,585 | 101,070 | 231,655 |
| 準委任及び保守 | 1,099,678 | 1,028 | 1,100,706 |
| その他 | 171,779 | 24,881 | 196,660 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,137,994 | 259,486 | 2,397,481 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,137,994 | 259,486 | 2,397,481 |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内IT事業 | 海外IT事業 | 計 | |
| 請負 | 723,521 | 129,178 | 852,699 |
| プロダクト | 100,480 | 65,160 | 165,641 |
| 準委任及び保守 | 1,074,179 | 38,707 | 1,112,886 |
| その他 | 148,727 | 292 | 149,019 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,046,908 | 233,338 | 2,280,247 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,046,908 | 233,338 | 2,280,247 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純損失(△) | △2円41銭 | △16円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(千円)(△) | △16,512 | △113,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円)(△) | △16,512 | △113,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,852,799 | 6,712,981 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は潜在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20,376千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 2026年3月13日
④ 支払請求権の支払開始日 2026年3月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月13日
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 大 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＵＳＥＩ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＯＵＳＥＩ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。