2168 株式会社パソナグループ 有価証券報告書－第19期(2025/06/01－2026/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。第17期までの従業員数及び平均臨時雇用者数には、第17期の期末をもって連結の範囲から除外した株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社の従業員数及び平均臨時雇用者数が含まれております。

２　第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第18期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。

これらの資産及び負債を控除した総資産及び自己資本比率は、以下のとおりです。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　第15期の１株当たり配当額には特別配当５円が含まれ、第17期、第18期、第19期の１株当たり配当額には特別配当60円が含まれております。

２　従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。第18期は第17期に比べ従業員数が110名増加しておりますが、これは主に新入社員の採用数増加によるものです。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

　主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。

　その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。

　株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。

沿革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年５月31日現在）

(注１)2026年６月１日付で(株)CCHサウンドの株式を追加取得し子会社化するとともに、商号を(株)パソナCCHサウンドに変更しております。

(注２)2026年７月１日付で(株)地方創生の商号を(株)パソナ地方創生に変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。報告セグメントについては、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。

2026年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

(1)　事業のセグメントと主なグループ会社　

(注１)2026年６月１日付で(株)CCHサウンドの株式を追加取得し子会社化するとともに、商号を(株)パソナCCHサウンドに変更しております。

(注２)2026年７月１日付で(株)地方創生の商号を(株)パソナ地方創生に変更しております。

(2)　主要なセグメントの内容

HRソリューション

①BPOソリューション（委託・請負）

　顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態があります。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。

　人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。

②エキスパートソリューション（人材派遣）

　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。

③キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）

　「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。

　また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。

グローバルソリューション（海外人材サービス）

　海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しております。

ライフソリューション**（**子育て支援、ライフサポート等）

　認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、家事代行などのライフサポート事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業を行っております。

地方創生・観光ソリューション

　地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでおり、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。

（事業系統図) 

４ 【関係会社の状況】

当社グループは、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、連結子会社66社及び持分法適用会社４社（2026年５月31日現在）は次のとおりであります。

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。

　　東京証券取引所プライム市場：ビーウィズ株式会社

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　ビーウィズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　ビーウィズ株式会社の議決権の所有割合の計算には、株式貸借契約に基づく貸株21,100株に対する議決権を含めております。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年８月14日）現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。

　パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。

　私たちは、その社会的責任を果たすため、「パソナグループ 企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。あらゆるステークホルダーの皆様に対して、「Pasona Way」に掲げたそれぞれの役割を果たし、時代とともに変化する社会問題に果敢に挑み、当社グループの目指すSDGsへの取り組みを通して、更なる企業価値の向上を実現します。

　これからも、ソーシャルソリューションカンパニーとして、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会の実現を目指してまいります。

（2）経営戦略

●パソナグループが目指す社会

　当社は昨年、創業から50年の節目を迎えるとともに、2024年５月期に連結子会社の株式を売却したことから事業ポートフォリオの構成が変化したことで、次の50年の持続的な成長に向け、中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」を策定し、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略を掲げ、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指しております。

　中期VISIONでは、これまでの事業ノウハウ及びネットワークを礎に、新たな「Well-being産業」を創造し、あらゆる人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」が実現した「NATUREVERSE（ネイチャーバース）」（※）の世界を目指しております。

　「PASONA GROUP VISION 2030」の詳細については、当社ホームページに記載しております。

（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/Portals/0/resources/ir/pdf/VISION2030\_20250717.pdf）

　（※）NATUREVERSE（ネイチャーバース）とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながることで、一人ひとりの、社会の、地球のWell-beingが実現した、真に豊かな世界

●中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」の達成に向けて

　2026年５月期から2030年５月期を対象期間とする５ヵ年の中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年５月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率５％、ROE８％以上、PBR１倍超を目指しております。

　現在、当社を取り巻く事業環境は、国内人口の高齢化により生産年齢人口が減少するとともに、人々の価値観やライフスタイルが年々多様化しています。また、AI等のデジタルテクノロジーの技術進歩は目覚ましく、働き方のみならず仕事内容そのものが大きく変化しています。

　こうした中、当社がこれまで培ってきた事業領域では、より高付加価値なサービスを提供することで収益力を強化するとともに、収益構造の改革に取り組んでまいります。また人生100年時代を迎え、人が生涯を通じて働く期間が長期化し、ライフスタイルやキャリアアップに応じて柔軟に働き方を変化させる社会へと移行する中で、個々人の健康を支え維持させる取り組みは、これから人口が減少する我が国において、企業や個人、また社会にとっても重要なテーマとなります。当社は、これまでの事業ノウハウを活かしながら、新たなWell-being産業を創造することで、将来の社会課題を解決するとともに、当社の事業成長につなげてまいります。

　2026年５月期通期連結業績については、業績見通しに変更が生じたことから期初計画から通期連結業績予想を下方修正いたしました。2027年５月期については、中期VISIONで掲げる専門領域でのBPO事業を拡大させるなど、HRソリューションを改めて成長させるとともに、新たに始めるWell-being事業により、事業成長を促進させてまいります。また、収益構造の改革にも取り組んでおり、全社コストについては、2026年５月期は各管理部門でコスト課題の抽出と見直し項目の選定を実施しており、2027年５月期には具体的な項目ごとに事業成長に応じた適正なコスト配分と削減目標を設定するなど、コストコントロールの徹底に取り組んでまいります。中期VISIONで掲げる「売上高に占める全社コストの割合（2030年５月期3.5％以下）」の達成に向けて、グループ全体で事業効率を高め収益力の改善を図ってまいります。

●キャッシュアロケーション（資金使途について）

　当社は、2024年５月期に連結子会社の株式を売却したことから、一時的に手元資金が増加いたしました。売却資金については、新規事業投資や設備投資、M&A投資等の成長投資に充当するとともに、経営基盤の強化ならびに株主還元に充当することで、中期VISIONの達成を目指しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「社会の問題点を解決する」を企業理念に、サステナブルな社会の実現を目指して事業活動に取り組むとともに、当社グループの持続的な成長に向けてサステナビリティ経営を推進しております。サステナビリティに取り組む意義や目指す未来の姿を明確化するために「Sustainability Policy」として明文化し、グループの共通認識としております。ESG・サステナビリティに関する取り組みについては、当社ホームページに記載しております。（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/）

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、社内の各種会議・委員会・部門がサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。気候変動課題については、「環境経営戦略会議」において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定し、当該方針をもとに「環境マネジメント推進委員会」がグループ各社・各部門に対して実効的なアクションプランを推進しております。人的資本については、グループ人事部門にてグループ全体の人事領域における重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っております。サステナビリティに関しては専門部門を設け、グループのサステナビリティ情報の管理を行うとともに、課題の把握と改善を推進しております。重要な事項については各会議・委員会が取締役会または経営会議に報告し、必要に応じてそれぞれが適切な助言を行うことで、モニタリングを実施しております。

当社グループでは、気候変動によるリスクのほか、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。

サステナビリティ全般における各種リスクは社内の各種会議・委員会において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす事案を特定し、その対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。また、その内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。

(2) ESG・サステナビリティ経営

① 持続可能な地球環境への取り組み

当社グループは、政府主導の「チーム・マイナス６％」プロジェクトが開始された2005年より、グループ各社の役職員で構成する「環境委員会」を設置いたしました。以来、将来を担う次の世代に健全で美しい地球環境を残すため、あらゆる場面で限りある資源を大切にし、企業活動を通して環境保全活動に努めてまいりました。

近年、世界レベルでの地球温暖化、異常気象、生態系の破壊などの環境破壊が深刻化する中、ソーシャルソリューションカンパニーとして、当社グループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロングセラーカンパニーであり続けるために、2021年に「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。さらに「環境マネジメント推進委員会」も発足し、気候変動シナリオ分析及び気候変動によるリスクと機会における事業インパクトを明確化しました。また、2023年には「環境経営戦略会議」を発足し、環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。

温室効果ガスの排出量削減に向けて、淡路島の飲食・観光施設における再生可能エネルギー100％使用や、大型コンポスターによる食品残渣の堆肥化、社用車の脱炭素化などに取り組んでおります。また、省エネルギー設備の導入やペーパーレス化など、事業活動全体の環境負荷低減にも取り組み、再生可能エネルギーの活用拡大と資源循環の両面から脱炭素社会の実現を目指しております。温室効果ガス排出量削減及び環境保全の取り組みについては、当社ホームページに記載しております。

（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/koken/ecology/）

**＜**気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応＞

〇ガバナンス

環境経営戦略会議は、当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項の審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。取締役会は、気候変動の目標の設定、進捗について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、監督を行っております。

〇戦略

当社グループでは、複数の気候変動シナリオ(1.5～２℃と４℃)に基づき、2030年におけるリスクと機会を分析しました。シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関IEA(International Energy Agency)、環境省等が発行するレポートを参照しています。シナリオ分析における分析プロセスと特定した主要なリスク・機会は以下のとおりです。

特定したリスク・機会について、具体的なシナリオを描き、事業への財務的影響を定量的かつ定性的に検証した結果、当社グループが、今回のシナリオ分析を経て特定した主要なリスク・機会とその対応方針は以下のとおりで、事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。今後も継続的に評価の見直しと情報開示の充実を進めてまいります。

国内外において脱炭素に向けた動きが加速し、特に上場企業においては、気候関連財務情報の開示や、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルの実現を目指した対応が求められています。しかしながら、多くの企業では温室効果ガス排出量可視化のノウハウはもとより、それに伴う煩雑な作業を行うリソースが不足しているのが現状です。また、従業員へのSDGs教育も課題のひとつとなっています。

当社グループでは、気候変動に伴うリスク等の情報開示や温室効果ガス排出量の削減など、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を目指す企業・自治体等に対して、各種コンサルティングやBPOなど、環境経営を支援する多様なサービスを展開しております。詳細は、当社ホームページ「気候変動への対応(TCFD)」に記載しております。（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/koken/tcfd.html）

〇リスク管理

当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。

気候変動によるリスクは、環境経営戦略会議において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす自然災害を特定し、気候変動への対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。また、その内容については定期的に取締役会に報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施することで、気候変動リスクに対するマネジメント体制を構築しております。

〇指標及び目標

当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を算出・測定するとともに、削減目標として「2030年度 カーボンニュートラル達成（※）」を設定しております。当社グループのオフィス及び運営する施設においては、再生可能性エネルギー由来の電力を積極的に利用しているほか、社用車においても電気自動車やハイブリッド自動車への切り換えを行っております。
　（※）当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の「スコープ１」「スコープ２」が対象

事業活動に伴う温室効果ガスの排出実績は以下のとおりです。（単位: t-CO2）

(注) １　当社グループの範囲は、当社単体の実績及び連結売上高に占める割合の大きい連結会社11社の実績

２　集計方法の精緻化に伴い、実績値は変動する可能性があります

３  温室効果ガス排出量の数値は、全てGHGプロトコルに基づき算定しています

②人的資本への取り組み

当社グループは1976年の創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ダイバーシティを推進、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会を目指し、事業活動を展開しております。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大化する多様な働き方やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進することで、当社グループの持続的な発展及び企業価値の向上につなげております。

＜人材育成方針 及び 社内環境整備方針、指標及び目標＞

当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持って、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。

中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」では、重点戦略を実現する人財戦略として、以下の３つの柱「未来をともに創る人財の発掘」「新たな価値を生み出す人財の育成」「多様な人財が活躍できる環境づくり」を掲げ、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に貢献できる人財の育成を推進しております。

また、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針としております。毎年、創業記念日にあたる２月16日から２ヶ月間、当社グループの果たす役割は何か、事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにしたディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸として、全役職員が「Pasona Way」を共有しております。

※１ 2021年からの累計育成人数

※２ 当社独自のCareer Well-being指標「働く豊かさ、楽しさを分かち合い、イキイキと健康に働くことができるか」の項目で、ポジティブな回答をした社員の割合

当連結会計年度（以下「当期」という。）における、人財戦略に関する主な取り組みは以下のとおりです。

＜未来をともに創る人財の発掘＞

〇エキスパート職制度の改定・拡充

当社では幅広い領域で価値創出を担う人財と、高度な専門性により新たな価値を生み出す人財の双方が活躍できるよう、キャリア志向に応じた役割設計と評価及び処遇を可能とする職能等級制度を導入しております。

・ゼネラリストコース：幅広い分野で職務経験を積み、総合的なキャリア形成を目指すコース

・エキスパートコース：特定分野で高度な専門性を深め、豊富な知識・経験を活かすコース

エキスパート人財の採用及び育成強化のため、エキスパート職制特別手当を当期新設し、制度を拡充しました。直近１年間の成果や影響度・革新性をもとに毎年手当が変動する仕組みを導入しております。事業戦略に紐づいたミッショングレード制のもと、エキスパート人財が担う業務や成果目標を設定し、専門的な知識と豊富な経験を活かして活躍できる環境を整備しました。

〇タレントマネジメントシステムの基盤強化による最適配置の実現

主力事業であるBPOソリューション分野に携わる人財情報の可視化と最適配置を推進するため、タレントマネジメントシステムの情報整備を行いました。これまで重視してきた従業員一人ひとりのキャリアプランの実現に加え、従業員の保有スキルや過去の評価、各部門で求められる業務経験や専門知識・スキルなどの情報を一元的に管理し、人事部門で情報把握ができる体制を整備したことで、BPO事業の各案件に応じた適材適所の人財配置が可能となりました。今後も、重点戦略である「BPOソリューションの高付加価値化」の実現に向けた人事配置及び人財育成を推進することで、人的資本の最大化と事業成長の実現を目指してまいります。

＜新たな価値を生み出す人財の育成＞

〇DX人財育成プログラム

中期VISIONで掲げる重点戦略を実現するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引する人材の育成に注力しております。

当期は「AI活用を前提としたDX」をテーマに、階層別研修やリスキリング施策を推進しました。社内では入社 ４・５年目の社員を主な対象に、AI活用実践研修やITパスポート取得支援を行うとともに、管理職向けには立命館大学との共同研究を通じて開発した「人とAIの協働」をテーマにしたプログラム「リスキリング・イニシアティブ第６期」を実施しました。プログラムにはグループ各社・各部門の管理職が参加し、業務でAI活用を検討・実践することで、業務効率化や品質向上に加え、人が担うべき付加価値業務の特定を行いました。また、外部の自治体や民間企業を対象にしたDXリーダー育成プログラム等を提供するなど、社内外で人財育成に取り組みました。

こうした継続的な人材育成の取り組みが評価され、当社は「DX銘柄2026」に選定されました。今後も、全従業員のリスキリングを実施するとともに、DX人財の採用・育成を推進し、経営基盤の強化と新たな付加価値創出を実現してまいります。

〇未経験からエンジニア職へ育成

株式会社パソナでは、IT未経験者からインフラエンジニアを目指す採用制度「Engineer-Pass」プログラムを実施しております。入社後は３か月間の研修を通じて、ビジネススキル及びITインフラの基礎知識・実践的な演習を習得し、ネットワーク分野の資格であるCCNAの取得を目指します。当期は約30名を採用し、これまで累計で約100名を育成しました。また社内では、総合職として入社した従業員も、本人の志向や適性に応じてエンジニア職へのキャリア転換が可能であり、エキスパート職やエンジニア職へキャリアチェンジできる環境を整備しております。

〇「Design the NATUREVERSE Action」の実施

当社グループでは、役職や入社年次に関わらず、社会課題について議論し、その解決に向けた具体的な提言を行う社内組織として2007年に「パソナ・シャドーキャビネット」を発足しました。その取り組みの一環として、当期は、次の50年を創る新規事業提案プロジェクト「Design the NATUREVERSE Action」を実施しました。本プロジェクトは、当社グループが創業から50年を迎えたことで、改めて全役職員が創業の精神に立ち返り、自律的にイノベーションを生み出す組織風土を醸成することを目的に実施し、国内外から総数1,277件の提案が寄せられました。約半年間にわたる審査を経て最終的に優秀提案を選出し、事業化に向けた検討を進めております。

＜多様な人財が活躍できる環境づくり＞

〇健康経営推進体制と取り組み

当社グループでは、経営トップの健康経営に対する方針のもと、産業医、健康推進室、人事部門などが連携し、従業員がイキイキと活躍することができる健康経営を推進しております。全社の健康作りに関する方針を「パソナグループ健康宣言」として定め、具体的な健康推進の取り組みや期待する効果、解決したい経営上の課題のつながりを整理した「戦略マップ」を策定しております。加えて、健康増進プログラムの提供、オンライン相談窓口の設置、管理職向け研修、治療と仕事の両立支援などを行っております。このような取り組みが評価され、東京証券取引所上場企業の中から特に優れた健康経営を実践する企業として２年連続３回目の「健康経営銘柄」に選定されております。

〇未来を語る対話の場「タウンホールミーティング」の開催

当社グループが創業50周年を迎えるにあたり、今後の事業の方向性を従業員に共有し、当社グループのDNAを継承することを目的に、経営トップと従業員との対話の場「タウンホールミーティング」を開催しました。若本 博隆 代表取締役会長CEO及び中尾 慎太郎 代表取締役社長COOが延べ14,000名以上の従業員と直接対話を行い、当社グループの未来ビジョンや事業戦略を共有しました。参加した従業員からは、「パソナグループらしさを改めて実感する機会となった」「経営層との対話を通じて、事業への理解が深まった」といった声が寄せられ、企業理念の浸透や事業戦略への理解促進を図る機会となりました。

〇大阪・関西万博 「PASONA NATUREVERSE」パビリオン運営

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に当社が出展したパビリオン「PASONA NATUREVERSE」では、施設運営、VIP及び顧客アテンド、文化芸術コンテンツの提供、安全管理、飲食サービスなど、当社グループが有する多様な専門業務を結集し、期間中延べ215万人以上の方々をお迎えしました。パビリオン運営にあたっては、様々な専門スキルを持つ多様な国籍の人財を幅広く採用し、当社のホスピタリティとおもてなしの精神を体現する組織づくりを推進し、Well-being事業を担う人財の獲得及び育成にもつながりました。

また、社内からは自らチャレンジしたい人財が手を挙げて参加する「オープンポジション制度」を活用して、27名の社員がパビリオンの万博アテンダントに従事し、期間中はグループ各社からも約250名の社員が運営支援として参加しました。パビリオンの出展により、組織や事業の枠を超えた人財の成長機会につながるとともに、グループが一体となって事業価値を生み出す‟One PASONA”の実践の場となりました。

その他の人的資本の取り組みについては、当社ホームページに記載しております。

（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/human\_resources.html）

３ 【事業等のリスク】

（1）当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、想定される重大リスクごとに担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。また、事業運営上生じる日常的なリスクについては、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、監査室及びグループ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。

（2）リスクの抽出・評価プロセス

　当社グループの事業運営上のリスクの抽出と評価プロセスは以下のとおりです。

・リスクの抽出
当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ抽出したリスクを、危機管理マニュアルのリスク類型に基づき分類

・リスクの評価
リスク管理部門・各部門・グループ会社において、各リスクを発生可能性、事業活動への影響度、信用・評判への影響、法的な影響度、ステークホルダーへの影響、業務継続への影響度から評価

・リスクの検証
各部門・グループ会社において評価した各リスクを、リスクマネジメント委員会において検証

・リスクの見直し（更新プロセス）
各部門・グループ会社において、定期的にリスクの抽出・評価内容を更新し、リスク管理の実効性を継続的に向上

（3）当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある主要なリスク

リスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しております。

リスクの抽出・評価プロセスで得られた各リスクの重要性評価に加え、実際に顕在化したリスクの状況も踏まえたうえで、当社グループの経営戦略や中長期的な経営目標への影響度を鑑み、重要性が高いと判断されるリスクを「重点対策リスク」として選定しております。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

＜リスク項目一覧＞　※「影響度：大、発生可能性：中」以上の項目を「重点対策リスク」と特定

＜重点対策リスク＞

① 個人情報及び機密情報の管理について ＜影響度：大、発生可能性：中＞

●リスク

当社グループは各事業の運営に際し、派遣スタッフ、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。

また、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、関係当局の処分等に加え、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

●対応策

当社グループでは、GDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定し、個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。

また、当社グループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。

② システム障害及びサイバー攻撃に対するリスク ＜影響度：大、発生可能性：中＞

●リスク

当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存していることに加え、近年の当社グループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムインフラ及びそのメンテナンス等の一部は、クラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。これらのコンピュータシステムや通信ネットワークが、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等によって利用できなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、係る状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下や、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループでは、システムの利用範囲の拡大や運用形態の多様化に伴い、不測の事態への備えとして、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じております。特に、近年より高度かつ複雑化するサイバー攻撃への対応については、より一層の全社的な情報セキュリティ体制の強化を目的に、経済産業省が定めるサイバーセキュリティガイドラインに沿ってPASONA-CSIRT(パソナ シーサート)を策定し、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、及び社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。

③事業投資について ＜影響度：大、発生可能性：中＞

当社は創業から50年の節目を迎え、次の50年に向けて「NATUREVERSEの実現」を長期VISIONに掲げております。　また、2026年５月期から始まる５ヵ年を中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略により、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指しております。こうした成長戦略に伴う各種の事業投資を行う中で以下のようなリスクが生じます。

a.減損会計について

●リスク

当社グループは、地方創生・観光ソリューション事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産や、のれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損損失が発生する可能性があります。固定資産減損の認識判定における将来キャッシュ・フローは、資金生成単位ごとの事業計画を基礎として行っておりますが、これらの将来予測には不確実性が伴うため、事業が想定通り進捗しない場合、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループでは、投資段階における収益性評価に加え、投資後においても資産ごとの収益性及びキャッシュ・フローの状況を継続的にモニタリングしております。資金生成単位ごとの事業計画の進捗状況について定期的に確認を行い、計画との乖離が生じた場合には、原因分析を行ったうえで収益改善策の検討及び実行を迅速に行うことで、資産価値の維持・向上に努めております。

　また、新規投資や企業買収の実行に際しては、投資検討の段階から投資後の事業運営及びシナジー創出を見据えた計画策定を行うとともに、関係部門が連携して早期の収益化及び事業改善を推進しております。

ｂ.企業買収について

●リスク

当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益への貢献や、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループでは、企業買収に伴うリスクの低減を図るため、投資検討段階において、対象企業の事業内容、財務状況、法務・契約関係等について外部専門家も活用した詳細なデューデリジェンスを実施しております。また、投資判断にあたっては、当社の成長戦略との整合性や収益性、資本効率等を総合的に勘案するとともに、社内の承認プロセスにおける審議を通じて意思決定の適正性を確保しております。

買収後においては、PMI（Post Merger Integration）を重視し、対象会社の経営体制や業務プロセスの統合、当社グループとの連携強化を計画的に推進することで、シナジーの早期実現に努めております。さらに、買収後の業績及び事業進捗について継続的なモニタリングを実施し、当初計画との乖離が生じた場合には、速やかに改善施策を講じる体制を構築しております。

ｃ.子会社・関連会社への投融資

●リスク

当社グループは、企業や就労者の多様なニーズに応じたサービス領域の拡大、また次の50年を見据えた成長戦略の実現に向けて、社会の問題点の解決につながる新規事業投資を行っていく考えであります。新規事業投資については、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。事業の進捗状況を適時に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組みますが、こうした取り組みにも関わらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

こうした事業投資を、子会社・関連会社への投融資を通じて行う場合がありますが、当社が保有する関係会社株式は、市場動向や経営環境及び業績動向によっては実質価額の著しい下落による評価損の計上により、当社の個別財務諸表における業績や資産の額に影響を与える可能性があります。また、実質価額がマイナスになった場合には、当該会社への貸付を含めた債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込額に対する引当金の計上が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループでは、子会社・関連会社への投融資に伴うリスクを適切に管理するため、投融資実行前において事業性及び収益性の十分な検証を行うとともに、投融資実行後は各社の経営状況及び財務状況を定期的に把握するモニタリング体制を整備しております。具体的には、各社の事業計画の進捗管理及び収益状況の確認を継続的に実施し、計画との乖離が認められる場合には、早期に課題を抽出し、必要な改善支援や経営指導を行っております。

また、当社グループの既存事業インフラや営業基盤との連携を通じて、事業の早期立上げ及び収益化を支援しております。なお、子会社・関連会社の財務状況や市場環境の変化等については継続的に注視し、必要に応じて適切な会計処理やリスク対応を行うことで、財務への影響の最小化に努めております。

④地方創生・観光ソリューション事業におけるリスク ＜影響度：大、発生可能性：中＞

●リスク

当社グループの地方創生・観光ソリューション事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、以下のような固有のリスクが存在します。

・商業施設の新規開設については、施設規模に応じて多額の設備投資ならびに運転資金の負担が生じます。開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間においては、人件費等の費用負担が先行する傾向があるため、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。

・天候、災害、パンデミック等の影響により利用者の減少や営業休止を余儀なくされる可能性があります。また、利用者への訴求が不十分であった場合や、利用者の満足度を得られなかった場合は、収益が計画に届かず、事業計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。

・当該事業では、施設運営やサービス提供を担う人材の確保及び育成が重要となります。人材確保が計画どおり進まない場合や、人材の定着が十分に図られない場合には、サービス品質の低下や人件費の増加等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

・当該事業は、地方自治体や事業者等との連携を前提として推進していることから、地方自治体の政策変更や財政状況の変化、地域関係者との協力体制が想定どおり構築できない場合、また連携する事業者との関係に変化が生じた場合には、事業計画の見直しや追加的な対応が必要となる可能性があります。

・当該事業は、その事業特性上、施設で提供するサービスに応じて、旅館業法、食品衛生法、建築基準法等の各種法令や規制の適用を受けており、関連法令の改正や新たな規制の導入が行われた場合には、追加的な設備投資や運営コストが発生し、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

・施設におけるアトラクション等の安全管理をはじめ、宿泊施設におけるサービスの質や安全性、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、万一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や訴訟などが発生し、または営業休止を余儀なくされる可能性があります。

・これらの結果として、当該事業から見込まれる将来キャッシュ・フローが低下した場合には、固定資産の減損損失を計上する必要が生じる可能性があり、さらに事業の縮小または撤退を判断した場合には、一時的な費用負担が発生する可能性があります。

●対応策

・新規施設の開設や事業投資にあたっては、需要動向や収益性、投資回収可能性を慎重に検証するとともに、開業後も定期的に利用状況や収支のモニタリングを行い、必要に応じて運営方法やコスト構造の見直しを行っております。

・地域特性を踏まえた施設コンテンツの企画やイベントの実施、デジタル施策の活用等により、新規来訪者の拡大やリピーターの創出に努めるとともに、外部環境の変化に応じた柔軟な集客施策を講じております。

・人材面においては、教育・研修体制の整備を通じて、安定した施設運営とサービス品質の維持・向上を図っております。

・自治体や地域事業者等との継続的な対話と協力関係の構築を通じて、地域一体となった事業運営を推進するとともに、政策や環境変化への対応力の強化に努めております。

・関係法令の遵守を徹底するとともに、法令改正等の動向を注視し、必要な体制整備や投資を適時に行うことで、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

・安全管理、品質管理及び危機管理体制の整備を進めるとともに、自然災害や感染症等の発生に備えた事業継続計画（BCP）を整備しており、適宜見直しを行うことで事業継続性の確保に取り組んでおります。また、激甚化する自然災害への備えとして、保険の活用によるリスク低減にも努めております。

＜その他のリスク＞

⑤官公庁等との事業認可、契約関係の対応及び関係諸法令への対応　＜影響度：大、発生可能性：低＞

当社グループのBPOソリューションの委託・請負事業は、民間企業のほか官公庁や地方自治体、各種団体など様々な取引先から、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算、教育・研修などの業務を受託しサービスを提供しています。特に官公庁・地方自治体から受託した事業の遂行にあたっては、委託元の指示に沿って適正な業務運営を行う必要がありますが、近年これら事業が大型化かつ複雑化しており、当社グループのみならず再委託先と共同で取り組む事業も増加しております。当社グループにおいては関連法規の遵守や社員教育の徹底、また再委託先選定に関わる調査の実施などのガイドラインに則り、適正な業務運営に努めておりますが、当社グループまたは再委託先において、関連法規違反、重大な過誤その他不適正な運営が生じた場合は当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるほか、委託元の規程により入札指名停止などの措置を受けることで財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、実施規模及び期間の上限が予め設定されている事業もあることから、年度ごとに業績が大きく変動する可能性があります。

エキスパートソリューションの人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が派遣元事業主としての欠格事由に該当したり法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。当社グループでは株式会社パソナグループのコーポレートガバナンス本部が主導して適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、万一当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消しまたは事業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。

キャリアソリューションの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。人材紹介事業は人材派遣事業と同様に、一定の要件を満たさない場合には事業許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。

同じくキャリアソリューションの再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。

さらに、関係諸法令は、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて改正されることから、当社グループにおいては改正に応じてその都度、適宜対応し、適切な事業運営ができる諸施策を講じていますが、今後の更なる改正によっては、当社グループの事業運営ならびに業績に影響が生じる可能性があります。

⑥資金調達について　＜影響度：大、発生可能性：低＞

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。グループ資金については、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社間の資金の有効活用と資金調達の一元化を図っております。また、金融機関とは、主に短期的な運転資金需要に対応するためにコミットメントラインを設定しているほか、長期借入や社債等により長期運転資金や設備投資資金等を調達しております。今後の経営状況や信用収縮、金利上昇等の金融情勢の変化などのほか、コミットメントラインや一部の長期借入金等に付されている財務制限条項に抵触することなどにより、必要な資金調達ができない場合や直ちに債務の弁済が必要となる場合、調達コストが増加する場合等、当社グループの事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦景気動向等のマクロ環境の影響　＜影響度：大、発生可能性：低＞

当社グループは、企業・組織向けの人材活用や生産性向上に関する各種ソリューションサービスの提供に加え、個人に対して多様な働き方を支援する就労インフラを展開しています。これらのサービスは、国内外の景気動向、技術革新等のビジネス環境の変化や、労働関連法令の規制等の影響を受けます。

当社グループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)、地方創生・観光ソリューション等を展開し、特定分野に依存しない事業ポートフォリオの構築を進めています。しかしながら、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合には、各事業の業績や収益構造に影響を及ぼす可能性があります。また、長期的には国内の人口動態の変化により、人手不足の進行や市場縮小が生じる可能性があります。

当社グループは、社会環境の変化を踏まえつつ、新規事業・サービスの開発・拡充を通じて、リスク分散と持続的成長を図っています。

⑧技術革新によるリスク　＜影響度：大、発生可能性：低＞

生成AIを含むAI技術及びデジタル技術の急速な進展により、企業の業務プロセス、人材活用及び意思決定は変化しており、当社グループを取り巻く事業環境は構造的な転換局面にあります。

デジタル技術やAI技術の普及により、業務の自動化や意思決定の高度化が進み、顧客企業における効率化、内製化及び省人化が進展した場合、人材サービス及びBPOサービスの需要構造が変化し、当社グループの既存サービスに対する需要の減少、価格水準の低下、受託範囲の縮小、競争環境の変化等が生じる可能性があります。当社グループでは、技術動向の継続的な把握、デジタル分野への投資、人材育成及び外部パートナーとの連携、AI活用によるサービス高度化等を通じて、技術革新への対応に取り組んでおりますが、技術革新に伴う顧客企業の人材活用及び人材需要の変化に対応したサービス提供や、データ・AIを活用した事業モデルの変革を適時適切に進めることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、AIの利用にあたっては、情報漏洩、知的財産権侵害、不正確な情報利用及びバイアス等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には信用毀損や損害賠償等につながる可能性があります。当社グループではAI基本方針の下、ガイドライン整備や教育、ガバナンス強化等により対応していますが、技術進展や法規制の動向により十分に機能しない場合があります。

⑨自然災害及びパンデミック等による事業継続リスク　＜影響度：大、発生可能性：低＞

当社グループは、全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミック、事件・事故、その他企業存続を脅かす事象（以下「自然災害等」という。）が発生した場合に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策としてBCPマニュアルの策定、事業拠点や情報システムの機能分散なども講じております。また、2020年９月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、当社グループは本社・本部機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に実施しました。危機発生時は迅速かつ適切な対応をとる所存でありますが、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩投資有価証券の保有について　＜影響度：中、発生可能性：中＞

当社グループは、中長期的な視点で企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化や維持、取引の拡大、協業や事業シナジーの創出等を目的に、上場及び非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。市場価格等の時価を把握できる有価証券については株式市況及び債券市況等の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先の財政状態や業績動向等により、実質価額の著しい下落による評価損を計上するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク　＜影響度：中、発生可能性：中＞

当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性や不祥事、誹謗中傷等のリスクを排除できない場合があります。これらの発生に起因し、当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、売上の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材の確保について　＜影響度：中、発生可能性：低＞

当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、未来を創造する人材を確保・育成し続ける必要があります。

そのため、当社グループが必要な人材を適時十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応方針・施策等、人的資本経営に関する詳細は、15ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営 ②人的資本への取り組み」に記載のとおりです。

⑬気候変動リスク　＜影響度：中、発生可能性：低＞

当社グループは、環境経営戦略会議において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを行っております。

気候変動に伴う事業等のリスクへの対応については、12ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営 ①持続可能な地球環境への取り組み」に記載のとおりです。

⑭子育て支援・ライフサポート事業におけるリスク　＜影響度：小、発生可能性：中＞

当社グループは地域での保育施設や企業内保育施設、学童クラブの運営など子育てに関する施設の運営と家事代行などのライフサポート事業、居宅介護（デイサービス）や訪問介護などの介護事業を行っています。施設及び事業の運営にあたっては安全管理に万全の配慮をしておりますが、事業特有の予期しない事故が発生する可能性があります。万が一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

　①当期の経営成績

■連結業績

当連結会計年度（以下「当期」という。）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益及び雇用情勢も改善の動きが続いたことから、景気は緩やかに回復しました。　一方で、期末にかけては、物価上昇による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢に伴う原油価格や金融資本市場の変動等により、景気の先行きに不透明感がみられました。

こうした経済環境の中、当期はBPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響、ならびにキャリアソリューションの人材紹介事業において社内システムの刷新及び人員の入れ替えに伴う営業効率の低下により、連結売上高は減収となりました。一方で、保育などの子育て支援サービスや家事代行サービスが順調に拡大したライフソリューションが好調に推移したほか、人気コンテンツの誘致やコアファン層の獲得により観光客が増加した兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」が地方創生・観光ソリューションを牽引しました。

利益面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定に伴うIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加したものの、売上総利益率の改善による売上総利益の拡大で吸収し、連結営業損失は前期から改善しました。また、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入により、営業外収益が前期から増加しました。

これらの結果、売上高は308,496百万円（前期比0.2％減）、営業損失は1,149百万円（前期は営業損失1,237百万円）、経常利益は138百万円（前期は経常損失460百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、当期も万博出展関連費用を特別損失に計上したものの前期から5,269百万円改善し、3,388百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8,658百万円）となりました。

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

■セグメント別業績

HRソリューション　　売上高　283,241****百万円　営業利益　14,235****百万円

〔BPOソリューション（委託・請負）〕　　売上高　132,928****百万円

BPOサービスの需要は、企業のDX推進や経営課題の高度化を背景に底堅く推移しているものの、当期もパブリックセクターでの大型受託案件のピークアウトや案件終了の影響により、売上高は前期比で減収となりました。

一方で、専門分野のBPOサービスの拡充を図っており、当期はプロ人材が企業の経営課題を解決するサービス「ProShare（プロシェア）」が引き続き拡大し、これまで進めてきた社内人材の育成等が奏功したことで、人事支援及び技術支援領域などで成約率が向上しました。また、企業の健康経営を推進する新サービス「ウェルネスクラウド」の提供を開始したほか、企業のDX支援やシステム開発等を支援する専門子会社を設立するなど事業拡大に取り組んでいます。これらの戦略的に付加価値の高い専門分野の拡大に取り組んだ結果、売上総利益率は前期から1.4ポイント改善し22.7％となりました。

〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕　　売上高　136,279****百万円

国内の有効求人倍率に低下傾向がみられたものの企業では人材不足の状況が続いたため、人材派遣の受注は安定的に推移しました。当期は登録時の利便性の向上やAIツールの活用により、新規派遣登録者数は前期比で二桁増加となりました。しかしながら、成約率が低下したことから派遣稼働者数は前期並みで推移しました。一方で、派遣スタッフの処遇向上に伴う派遣料金単価の改定に取り組んだことから、売上高は前期比で微増となりました。

〔BPOソリューション・エキスパートソリューション〕　　営業利益　9,990****百万円

以上のBPOソリューション及びエキスパートソリューションの営業利益は、BPOソリューションが減収となったものの、中期VISIONで掲げる粗利率の改善により売上総利益が増加しました。販管費は、IT関連費用及び社員の賃金上昇等により人件費が増加しましたが、営業利益は前期から増益となりました。

〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕　　売上高　14,033****百万円　営業利益　4,244****百万円

人材紹介事業では、期初に実施した社内システムのリプレイス影響及び下期にかけては人員の入れ替わりによる営業効率の低下があったほか、一部企業では採用抑制や厳選採用の傾向があったこと、また求職者側でも転職への慎重姿勢の広がりもあり、成約数は前期から減少しました。

再就職支援事業では、企業が業績動向に関わらず、将来の事業転換や人員構成の見直しを図る構造改革に着手しており、同サービスの需要が継続しました。また従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」でも、新規の契約企業数が堅調に推移しました。

これらの結果、人材紹介事業のマイナス影響によりセグメントの売上高は減収、営業利益も新システムの費用負担増などにより販管費が増え、減益となりました。

グローバルソリューション(海外人材サービス)　　売上高　12,128****百万円　営業利益　266****百万円

米国では、採用市場でダイレクトリクルーティングが進んだことから、人材紹介サービスの利用が減少したものの、経理・給与計算業務等のBPOサービスが牽引して売上高は増収となりました。台湾では、半導体製造業を中心に引き続き人材紹介サービスが拡大し、人事コンサルティングサービスも増収となりました。また、インドネシアでは新規顧客の獲得により人材派遣サービスの売上が拡大したほか、タイやマレーシアでも人材紹介サービスが回復し、人事コンサルティングサービスも伸長しました。

これらの結果、セグメントの売上高は増収となりましたが、費用面では各国で営業強化や新規事業創出に向けた人材採用を進めたことで人件費が増加し、減益となりました。

ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)　　売上高　9,684****百万円　営業利益　475****百万円

子育て支援事業では、期初から東京都内で新規学童クラブ等の運営が拡大したため、売上高は増収となりました。加えて、施設ごとに収支管理を強化したことから原価率が低減し、人件費等のコストの適正化や、前期に発生した一時的な費用の解消も加わって収益が改善しました。

家事代行等のライフサポート事業では、民間や自治体など新規の取引先を拡大するとともに、既存取引先ではサービス利用時間の増加等により増収となりました。また、大阪・関西万博で受託案件も獲得したことから、セグメント全体で増収増益となりました。

地方創生・観光ソリューション　　売上高　8,296****百万円　営業利益　△1,491****百万円

兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」では、期間限定イベント「鬼滅の刃」（2025年３月15日から12月14日まで）のアトラクションが来場者数を牽引したほか、海外でも人気が高い「NARUTO & BORUTO 忍里」がインバウンドの獲得やコアファン層からの支持を受けて来場者数を順調に伸ばしました。また曜日や天候に応じた繁閑予測に基づいた人材の適正配置及びプロモーション費用の効率化によって利益改善が進みました。レストラン等の飲食施設では、ハローキティの世界観が楽しめる「HELLO KITTY SMILE」や「HELLO KITTY SHOW BOX」が体験コンテンツやフォトスポットの人気により来場者数が増加しました。

これらの結果、売上高は増収となり、既存事業の収益改善も進んだことから、新たにチャレンジしたゲーム事業や、新規宿泊施設の立ち上がりの遅れがあったものの、赤字幅は改善しました。

消去又は全社　　売上高　△4,854****百万円　営業利益　△14,636****百万円

当期は、人材の適正配置を進めるなどコストコントロールに取り組んだ一方で、グループで導入しているITインフラの利用料金改定の影響によりIT関連費用が増加したため、コストが膨らみました。

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

②受注実績

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。

(3)財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が8,802百万円（前連結会計年度末35,319百万円）計上されております。

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて29,556百万円減少（11.2％減）し、235,482百万円となりました。地方創生事業等の有形固定資産が15,341百万円増加、HRソリューション領域における新基幹システムの開発等により無形固定資産が3,551百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び配当金の支払い等により現金及び預金が47,991百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて21,351百万円減少（17.2％減）し、102,552百万円となりました。資金調達により長期借入金が7,280百万円増加した一方で、上記の受託案件等による預り金が26,819百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8,204百万円減少(5.8％減）し、132,929百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失が3,388百万円、配当金の支払いが2,956百万円あったことにより利益剰余金が6,345百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が2,264百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.9％（前連結会計年度末50.9％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、226,679百万円（同229,719百万円）であり、自己資本比率は56.0％（同58.7％）となります。

(4)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて、24,087百万円減少し、54,577百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。詳細は89ページ「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）」に記載のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は2,897百万円（前連結会計年度4,327百万円の増加）となりました。

　資金増加の主な内訳は、減価償却費2,731百万円（同2,756百万円）、売上債権及び契約資産の減少4,175百万円（同2,244百万円の減少)、未払消費税等の増加1,123百万円（同371百万円の増加）等によるものです。

　資金減少の主な内訳は、税金等調整前当期純損失1,006百万円（同5,826百万円）、営業債務の減少1,104百万円（同763百万円の増加）、未払金の減少1,160百万円（同425百万円の増加）、法人税等の支払1,822百万円（同322百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は27,285百万円（前連結会計年度47,600百万円の減少）となりました。

　資金増加の主な内訳は、有価証券の償還22,500百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものです。

　資金減少の主な内訳は、有価証券の取得24,000百万円（同14,500百万円）、有形固定資産の取得18,071百万円（同14,909百万円）、無形固定資産の取得3,697百万円（同3,421百万円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は101百万円（前連結会計年度15,055百万円の減少）となりました。

　資金増加の主な内訳は、長期借入れ12,300百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものです。

　資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済5,728百万円（同9,099百万円）、自己株式の取得2,467百万円（同1,731百万円）、配当金の支払3,514百万円（同3,417百万円）等によるものです。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

６　当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」を控除した自己資本比率は、前項「(3) 財政状態　資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであり、また、時価ベースの自己資本比率は、26.5％（前連結会計年度末38.1％）となります。

(5)資本の財源及び資金の流動性

①財務戦略の考え方

　当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。HRソリューション領域における業務プロセス最適化のためのIT関連投資、地方創生・観光ソリューションの収益力向上に資する設備投資、DX人材の育成等の人的資本投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。

②資金調達の基本方針
　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金の有効活用に努めております。月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメントラインや当座借越枠を機動的に活用しています。長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。資金調達にあたっては、財務体質や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつつ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めております。

③資金配分についての考え方
　当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。成長投資については、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味し、投資の可否を判断しています。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、連結配当性向40％を目途に継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。さらに2030年５月期までの「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中は、一時的な業績変動に左右されることなく、１株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入しております。手元資金については、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用することで、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、76ページ「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、79ページ「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

（株式会社大林組との工事請負契約）

(1) 契約会社名　　株式会社パソナグループ

(2) 相手先の名称　株式会社大林組

(3) 契約締結日　　2026年３月30日

(4) 契約内容　　　「淡路島　岩屋エリア　ホテル開発プロジェクト」の工事請負契約

(5) 請負代金の額　168億円

（財務制限条項が付された重要な借入金契約）

(1) 契約締結日　　2022年３月31日

(2) 当期末残高　　13,389百万円

(3) 満期日　　　　2032年３月31日

(4) 相手方の属性　金融機関

(5) 資金使途　　　事業資金

(6) 担保の有無　　無

(7) 財務制限条項の内容

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

６ 【研究開発活動】

　　 当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は23,229百万円であり、その内容は地方創生・観光ソリューションにおける商業施設や、BPOソリューション・エキスパートソリューションでの基幹システム開発などによるものであります。

  (単位：百万円)

２ 【主要な設備の状況】

2026年５月31日現在における当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1)　提出会社

 (注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具器具備品等であります。

２　帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

５　上表のほか、敷金及び保証金2,538百万円があります。

(2)　国内子会社

 (注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及び

         建設仮勘定等であります。

　　 ２　株式会社パソナの帳簿価額のうち、127百万円は当社及び連結子会社に賃貸している事業所設備に係るものであります。

　　 ３　上表のほかに、敷金及び保証金合計3,680百万円があります。

　　 ４　帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。

　　 ５　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ６　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)　在外子会社

 (注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。

　　 ２　帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。

　　 ３　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ４　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　 　  ２　上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

(2)　重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年４月30日をもって、自己株式を1,500,000株消却しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年５月31日現在

(注)１　自己株式1,918,906株は、「個人その他」には19,189単元、「単元未満株式の状況」に６株が含まれております。

２　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,725株のうち467,700株（4,677単元）は「金融機関」、25株は「単元未満株式の状況」に含まれており、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,242株のうち451,200株（4,512単元）は「金融機関」、42株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年５月31日現在

(注)１　上記のほか、提出会社名義の自己株式1,918,906株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という。）が当社株式918,967株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３　2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2026年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年５月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,700株（議決権数4,677個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,200株（議決権数4,512個）が含まれております。

　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式25株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式42株が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年５月31日現在

(注)１　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,700株（1.16％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,200株（1.12％）は、上記自己株式に含めておりません。

　　２　上記自己株式には、単元未満株式６株が含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する株式給付信託（BBT）

当社は、2015年８月19日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、2015年10月26日より、業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）としております。

a.BBT制度の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

b.取締役等に給付する予定の株式の総数

467,725株（2026年５月31日現在）

c.BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

②従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

a.J-ESOP制度の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。

b.従業員等に給付する予定の株式の総数

451,242株（2026年５月31日現在）

c.J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,725株、及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,242株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的に発展する企業として充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針に、連結配当性向40％を目処とするとともに、2030年５月期までの「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中は、一時的な業績変動に左右されることなく、継続的かつ安定的な配当を実現するため、１株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入しております。

また、当社は2024年４月12日付「特別配当の決議及び2024年５月期期末配当予想の修正」でお知らせのとおり、連結子会社の株式を売却したことによる株主還元の拡充策として、2024年５月期から2028年５月期までの５期にわたって、毎期１株当たり60円の特別配当を実施することを決議しております。

当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりましたが、継続的かつ安定的な配当の維持に努める当社の方針ならびに累進配当により、期末配当は普通配当15円に特別配当60円を加えた１株当たり75円といたします。

(注)　１株当たり配当額の内訳　　普通配当 15円　　特別配当 60円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。

パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。その社会的責任を果たすため、「パソナグループ企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解しています。

当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあり、その実現のため、東京証券取引所上場規則における「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営の重要事項と考えております。

経営監督の実効性と経営の透明性を確保しながら、迅速果断な意思決定を行うことで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。

当社の内部統制に関する主要機関は以下のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会は、当社経営全般の監督機能及び株主総会に次ぐ最高意思決定機関であり、監査等委員ではない取締役（任期１年）と監査等委員である取締役（任期２年）で構成しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しており、取締役会決議により定められた取締役会規程により、M&A、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資等については、取締役会の決議事項と定めています。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（男性３名・女性２名）及び監査等委員である取締役５名（全員男性）のうち独立社外取締役は４名おり、役員の40％を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。なお、取締役会の議長はCEOが務めております。

　　　（取締役の選定方針）

取締役候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス・多様性を勘案し、人格、見識に優れた者を候補者とすることを基本方針とし、特に社外取締役は経営、財務・会計、法律等に加え当社グループの事業領域にも知見を有する人材を選定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。取締役候補者の選定は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会が上記基本方針をもとに取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。取締役がその機能を十分に発揮していないと認められる場合は、事前に指名・報酬委員会が解任を審議したうえで取締役会にて決議し、株主総会に上程いたします。また社外取締役は定期的に業務執行役員との意見交換会を実施しており、指名・報酬委員会の委員である社外取締役が業務執行役員の人格、見識等の資質を把握し、取締役候補者の指名に活かしております。

（取締役のスキルマトリックス）

　2026年８月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況をもとに作成しております。

　（取締役会のスキルマトリックスのスキルサマリー）

　（取締役会の活動状況）

当社の取締役は、定例取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において開催した取締役会は17回であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。

　　（注）中尾慎太郎氏の2025年度における取締役会出席状況は、2025年８月22日の就任後に開催された取締

　　　　　役会のみを対象としております。

　（取締役会の審議・報告事項）

当事業年度における具体的な審議・報告事項は次のとおりです。

　・グループの中長期経営戦略

　・事業戦略（新規事業含む）

　・M&A、組織再編

　・決算、業績、財務戦略

　・予算管理

　・資産の取得、投資（固定資産等）

　・利益相反取引

　・リスクマネジメント

　・コンプライアンス

　（取締役会の実効性評価）

当社は取締役会のガバナンス機能の更なる向上を目的として、毎年、取締役会全体の実効性評価を実施しております。評価方法及び評価結果の概要については、以下のとおりです。

１．評価方法

　当社は毎年、取締役会全体の実効性評価について取締役全員を対象としたアンケート調査を実施しております。2025年度についても2026年４月に取締役に対して、以下の項目を内容とするアンケート調査を実施しました。

  2025年４月に経済産業省から出された“「稼ぐ力」を強化する取締役会５原則”、2026年７月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容等を受け、アンケート項目の一部見直しを行っております。

　評価及び分析結果は取締役会へ報告・審議し、その結果を踏まえ、取締役会の実効性をより一層高めるべく、今後の対応について検討しました。（2026年５月）

＜評価項目（大項目）＞

①取締役自身の職務執行に関する事項

②取締役会全体の実効性に関する事項

③取締役会の構成に関する事項

④取締役会の運営状況に関する事項

⑤取締役会の審議に関する事項

⑥各種委員会に対する評価に関する事項

⑦取締役への支援等に関する事項

⑧投資家・株主との関係に関する事項

⑨前回評価で課題とされた事項

２．評価結果

　アンケートの結果を踏まえ、取締役会にて報告・審議を行った結果、知識・経験・能力のバランスが取れた多様性のあるメンバーによって自由闊達で建設的な議論・意見交換がなされるなど、取締役会の構成、運営、審議、サポート体制、各種委員会の運営及び投資家・株主との関係の点から、取締役会の実効性は十分に確保されているものと評価しました。また、昨年度の課題であった経営戦略・事業戦略に関する報告機会の拡充、取締役会運営の継続的な改善については概ね適切な対応がなされているものの、各委員会の活動内容に関する報告機会の拡充、及びDX推進状況のフォローアップについては引き続き改善が必要であり、経営戦略・事業戦略に関しては事業ポートフォリオ及び資本効率に関する議論拡充が必要との評価が確認されました。

３．今後の課題

　2025年度のアンケート結果からは、執行側からの事業進捗の報告機会の拡充、取締役会の多様性確保に向けた検討、情報漏洩防止を目的とした社員教育の実施状況の監督、事業ポートフォリオ及び資本効率に関する議論拡充が新たな課題として挙げられました。また、DX推進状況のフォローアップ、各種委員会の活動内容に関する報告機会の拡充については、引き続き改善が必要と評価しております。

　今後も取締役会全体の実効性をさらに高めるべく、必要な施策を適宜検討・実行してまいります。

ロ　監査等委員会

監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名（野村和史氏）、社外取締役４名（舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏、跡見裕氏）で構成しており、社外取締役４名全員を独立役員に指定しており、監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。

監査等委員会の活動状況については、53ページ「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

ハ　指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された任意の指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会は、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項の審議及び取締役会への答申、ならびに監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項の決定を行っております。指名・報酬委員会は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されており、有価証券報告書提出日現在、３名で構成されております。当事業年度において開催した指名・報酬委員会は１回であり、各委員の出席状況は次のとおりです。

なお、指名・報酬委員会の委員長は堀裕氏が務めております。

ニ　経営会議

経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について、迅速かつ効率的な意思決定を行うために、原則として月２回開催しております。構成員につきましてはホームページに記載しております。

（https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/governance.html）なお、経営会議の議長はCEOが務めております。

ホ　内部統制委員会 他

経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、次の７つの委員会を部門横断的に設けております。

「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制図」

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

イ　当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)　企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。

(ⅱ)　当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。

(ⅲ)　当社及び子会社の役職員が日々の業務を行うにあたり遵守すべき基本的な行動基準を定め、当社及び子会社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。

(ⅳ)　当社はパソナグループ全体を対象とする内部通報制度を設け、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、パソナグループの従業員等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組む。

(ⅴ)　当社の監査室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）に対し内部監査を実施し、業務遂行の適正性、妥当性ならびに適法性を監査し内部統制の向上を図る。

(ⅵ)　当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。

(ⅶ)　当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。

(ⅷ)　常勤監査等委員ならびに当社と利害関係を有しない監査等委員である社外取締役による監視を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定または取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。

ハ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)　当社及び主要な子会社は危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うとともに、役職員全員に危機管理マニュアルを周知することにより徹底を図る。

(ⅱ)　リスクマネジメント体制における最高責任者はCEOとする。リスクに関する統括管理は当社及び主要な子会社に設置されたリスクマネジメント委員会が行い、コーポレートガバナンス本部の担当役付執行役員をリスクに関する統括責任者として指名する。

(ⅲ)　リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際には迅速かつ適切な情報伝達が行えるよう、整備を行っておく。また、リスクマネジメント委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。

(ⅳ)　当社の監査室及びグループ内部監査室は、当社及び子会社（上場子会社を除く）の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

ニ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)　当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図る。

(ⅱ)　当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、監査等委員ではない取締役及び常勤監査等委員ならびに役付執行役員が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。

(ⅲ)　子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月もしくは少なくとも四半期に１回以上開催するよう取締役会規程を定めており、当社の経営企画部（海外子会社については国際業務部）が開催状況を定期的に確認する。また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(ⅳ)　当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

ホ　当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記イ～ニに掲げる事項のほか、

(ⅰ)　子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。

(ⅱ)　子会社（上場子会社を除く）とグループ経営契約を締結し、取締役等の職務執行に係る重要事項について当社が報告を受ける体制とする。

(ⅲ)　当社の監査室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。

(ⅳ)　財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき、内部統制評価計画の策定、グループ内部監査室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出する。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項

監査室の要員が補助従業員として監査等委員会の職務の補助を行う。

ト　前号の取締役及び従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)　監査等委員会の補助従業員は、監査等委員会から指示を受けた職務においては監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。

(ⅱ)　監査等委員会の補助従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の事前承認を得る。

チ　当社及び子会社の取締役及び従業員が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員会または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

(ⅰ)　当社及び子会社の取締役及び従業員は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは速やかにコンプライアンス・ホットライン規程に基づき内部通報窓口に通報することとする。内部通報窓口に通報があった内容は、当社ホットライン事務局（社内窓口）を通じて、ただちに当社の監査等委員会及び被通報者が所属する会社に報告する。

(ⅱ)　前項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアンス・ホットライン規程に定めて徹底する。

リ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。

(ⅱ)　監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、監査室、グループ内部監査室及び子会社監査等委員または監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。

b.リスク管理体制の整備の状況

上述の「a.内部統制システムの整備の状況　ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。

c.取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

d.責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、執行役員、部室長等及びパソナグループ国内外子会社（一部を除く）の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、争訟費用、不祥事が生じた際の社内調査費用に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることになります。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

f.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

g.取締役の定数

当社は、監査等委員ではない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

h.株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

i.剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　2026年８月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１　取締役舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏は、社外取締役であります。

　２　株式会社東京証券取引所に対し、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員とする

　　　独立役員届出書を提出しております。

　３　監査等委員ではない取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る

　　　定時株主総会終結の時までであります。

　４　監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る

　　　定時株主総会終結の時までであります。

　５　当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行

　　　役員制度を導入しております。

②社外取締役の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であり、取締役の40％を社外取締役で構成しております。

社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも監査等委員として社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。

当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員としております。

・２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。

・現在、業務執行者・従業員として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去３事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の２％を超えないこと。

・過去３事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間10百万円を超える報酬（当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けていないこと。

・過去３事業年度において、当社グループから年間10百万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、監査室及びグループ内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名と社外取締役４名の計５名で構成されております。また、監査等委員会監査の実効性を高めるため、監査室（人員：２名）を設置しております。
　なお、社外取締役の舩橋晴雄氏は、大蔵省及び国税庁等の経験及び長年にわたる複数社での監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当事業年度において、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、年間17回開催しましたが、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。
　各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人、監査室及びグループ内部監査室との定期的な意見交換等により、業務執行状況全般を監査しております。なお、監査等委員会は、監査結果について、取締役会に対し口頭または文書で報告、必要に応じて助言しております。

②内部監査の状況

監査室（人員：２名）及びグループ内部監査室（人員：10名）が内部監査規程及び関係会社内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上等を目的として内部監査を実施しております。また、内部統制システムの運用状況のチェックについてはグループ内部監査室及び内部統制委員会にて行い、監査等委員会及び取締役会に報告しております。

常勤監査等委員は、内部監査結果について個別の内部監査報告書の報告を受けるとともに、原則として四半期毎に開催される内部監査報告会に出席し、監査室長及びグループ内部監査室長からの報告を受け、また別途、監査室長及びグループ内部監査室長と月１回情報交換会を定例的に開催し、社内業務の適正化、コンプライアンス遵守状況の確認、業務改善、指導事項を共有化しております。加えて、監査等委員会監査方針計画と内部監査方針等につき、緊密な情報交換を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

19年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：孫延生氏、石田義浩氏

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士15名及びその他監査従事者28名を構成員として、監査法人の監査計画に基づき、決定されております。

e.監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

前連結会計年度の提出会社の非監査業務の内容は、改訂J-SOX基準対応に係る助言業務であります。

当連結会計年度の提出会社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬３百万円、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬２百万円を含めております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

(単位：百万円)

当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、法務サポート業務であります。

当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、研修関連業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員報酬ポリシー

「社会の問題点を解決する」という創業以来変わらぬ企業理念、及びコーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、以下の役員報酬ポリシーを定めております。

イ　基本方針

・取締役会の多様性、及び人格・見識に優れたグローバルな経営人材を確保できる報酬水準であること。

・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬体系であること。

・公正性、透明性、客観性の高い報酬決定プロセスであること。

ロ　報酬水準の考え方

・第三者による国内上場企業の報酬サーベイ等をベンチマークとする。

・役員の役位、役割、会社への貢献度等を勘案して決定し、外部環境の変化や役割等の変更に応じて報酬水準の見直しを適宜行う。

ハ　報酬体系の考え方

・役員報酬と当社の業績、及び株主価値との連動をより明確にし、当社の中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高める。

・監査等委員ではない取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）ならびに株式報酬で構成し、株式報酬は、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬及び中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬によって構成する。原則として、金銭報酬：株式報酬（譲渡制限付株式報酬＋業績連動型株式報酬）は６：４の割合になるように設計する。

・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役を監督する立場にあることを勘案し、固定報酬（金銭報酬）及び株式報酬としての譲渡制限付株式報酬によって構成し、原則として固定報酬（金銭報酬）：株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は８：２となるように設計する。

ニ　報酬ガバナンスの考え方

・当社役員の個別の報酬は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されている指名・報酬委員会において決定する。

　（参考）報酬体系及び報酬構成の標準モデル

b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）の制定を決議し、2021年６月30日開催の取締役会において、指名・報酬委員会設置に伴い、決定方針の改定の決議を行いました。さらに、当社は、監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役それぞれに対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2025年８月22日及び2026年７月15日開催の取締役会において、決定方針の改定の決議を行いました。

c.決定方針の内容の概要

取締役の報酬については、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会及び2025年８月22日開催の第18期定時株主総会の決議により報酬限度額等を決定しております。

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、ならびに株式報酬で構成し、株式報酬は、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬及び中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬によって構成しております。業績連動型株式報酬の報酬総額に占める比率は、業績目標達成時に概ね０％～30％程度となるように設計しており、固定報酬（金銭報酬）：株式報酬（譲渡制限付株式報酬＋業績連動型株式報酬）は原則として６：４の割合となるように設計しております。

他方、監査等委員である取締役の報酬については、業務執行を行う取締役を監督する立場にあることを勘案し、固定報酬（金銭報酬）及び株式報酬としての譲渡制限付株式報酬によって構成し、固定報酬（金銭報酬）：株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は原則として８：２となるように設計しております。

監査等委員でない取締役の固定報酬（金銭報酬）及び譲渡制限付株式報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役位、役割、会社への貢献度等を勘案し、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しております。他方、監査等委員である取締役の固定報酬（金銭報酬）及び譲渡制限付株式報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

業績連動型株式報酬は、株式給付信託（BBT）を採用しており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、事業活動の成果である連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。

固定報酬（金銭報酬）は年額で定め、９月より毎月その12分の１を与えることとし、譲渡制限付株式報酬は原則として年１回、業績連動型株式報酬である株式給付信託（BBT）に係る株式は、原則として退任時に交付するものとしております。

d.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の固定報酬等の内容の決定に当たっては、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

業績連動型株式報酬は、取締役会により定められた役員株式給付規程に基づき決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等についての株主総会の決議内容、決議年月日、決議時の員数は以下のとおりです。

a.監査等委員ではない取締役の報酬

b.監査等委員である取締役の報酬

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の固定報酬及び譲渡制限付株式報酬に関しては、公正性・透明性・客観性の強化及び、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における、監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項であり、当該委員会は、公正な判断をするため、必要に応じ、外部の客観的データを活用しております。また社会適合性やステークホルダーへの説明責任の観点から、取締役の報酬等の開示について討議し、必要に応じ、取締役会に答申することとしております。指名・報酬委員会は取締役会の決議により２名の社外役員と１名の有識者の計３名により構成されています。

指名・報酬委員会は主として以下の内容について審議し、取締役会へ答申します。

  ⅰ)取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

  ⅱ)代表取締役の選定・解職に関する事項

  ⅲ)役付取締役の選定・解職に関する事項

  ⅳ)監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項

当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び当該指名・報酬委員会の活動内容は、以下のとおりであります。

a.取締役会

　2021年６月：取締役の個人別報酬等の決定方針に関する事項

  2024年６月：役員報酬ポリシーの制定に関する事項

  2025年８月：役員報酬ポリシー及び取締役の個別の報酬の決定方針の改定に関する事項

b.指名・報酬委員会

　2024年７月：役員報酬ポリシーに関する事項、第17期定時株主総会終結後の取締役報酬に関する事項

　2025年３月：役員報酬の市場動向に関する事項

　2025年５月：第18期定時株主総会終結後の取締役会報酬に関する事項

④非金銭報酬の内容

当社は、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式報酬を採用しております。株式給付信託（BBT）の詳細は59ページ「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等　⑤業績連動報酬等に関する事項」に、譲渡制限付株式報酬の詳細は61ページ「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等　⑥譲渡制限付株式報酬の導入に関する事項」に記載しております。

⑤業績連動報酬等に関する事項

当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動をより明確にし、当社の中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬として株式給付信託（BBT）を採用しております。

業績連動型株式報酬は、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。具体的な算出方法は以下のとおりであります。

また、当該業績指標を選定した理由は、単事業年度の業績貢献を考慮するうえで損益数値が明快であり、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を用いるのが妥当と考えたためであります。

a.対象

評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）

b.業績連動型株式報酬として支給する財産

当社普通株式

c.株式報酬の総支給ポイント数の算定方法

以下に定める額のうち最も小さい額×30％÷給付を予定している当社株式の信託における１株当たりの会計上の簿価

ⅰ)連結営業利益目標超過額

ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益目標超過額

ⅲ)４億円

d.個別支給ポイント数の算定方法

総支給ポイント数×（個人別基礎係数÷基礎係数合計）

e.役位別基礎係数一覧：

(注）１　業績連動型株式報酬の対象となる取締役等は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。

２　上記ⅰ)及びⅱ)は「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」から「評価対象事業年度期初に開示される、前事業年度に係る決算短信で開示された連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）の目標値」を減算した金額といたします。当該決算短信において連結業績の目標値が開示されなかった場合には、対象目標超過額は０円といたします。

３　「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」は、「当該業績連動型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式給付費用）」を減算する前の金額といたします。

４　上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額に30％を乗じた額は１百万円未満を切り捨てるものといたします。

５　上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額が20百万円未満の場合はポイント付与を行いません。

６　総支給ポイント数の年間の上限は260,000ポイントといたします。

７　当社株式の交付時は１ポイント当たり１株として換算いたします。

f.〈参考〉当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

(注）当事業年度において株式給付費用の計上はございません。

g.〈参考〉第10期定時株主総会（2017年８月18日開催）の決議内容：

イ　概要

当該業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭（その上限は下記「ロ」のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、g．において同じ。）に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　　　　当該株主総会の決議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名です。

ロ　当社が拠出する金額の上限（報酬等の額）

当社は、2016年５月末日で終了した事業年度から2020年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初の対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役への交付を行うための株式の取得資金として、800百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定しております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は、取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者を受益者とする信託として存続させることとしております。

なお、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に800百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては下記「ハ」のとおり）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の交付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とする。）と追加拠出される金銭の合計額は、当該定時株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

ハ　取締役に交付される当社株式の具体的な内容

当社は、各事業年度に関して、各取締役の職務内容や責任等に応じて付与する基礎係数をもとに、連結業績目標達成度を勘案して計算される数のポイントを各取締役に付与します。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、260,000ポイント（当社普通株式260,000株相当）を上限とします。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記「ニ」の当社株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）

ニ　取締役に対する交付時期

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から交付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の交付を受ける場合があります。

なお、金銭交付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

ホ　本信託内の株式に係る議決権

本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

⑥譲渡制限付株式報酬の導入に関する事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。以下、「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬を導入しております。

a.本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき監査等委員ではない取締役に対して支給する当社の普通株式または金銭債権の総額は、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額25百万円以内。ただし、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まない。）、監査等委員である取締役に対して支給する当社の普通株式または金銭債権の総額は、年額100百万円以内といたします。また、当社が監査等委員ではない取締役に対して新たに発行または処分する普通株式の総数は、年150,000株以内（うち社外取締役分は年12,500株以内。）、監査等委員である取締役に対して新たに発行または処分する普通株式の総数は年50,000株以内といたします。

 なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行または処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

　なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入しております。

⑦役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末現在の員数は、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）であります。

⑧役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑨使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化及び維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断できる場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有いたします。

また、純投資目的以外の目的である投資株式（ただし、上場株式に限る。）を保有する場合は、これらの目的が達成できていること、及びビジネスメリットが得られていることについて検証し、保有継続の適否を取締役会にて判断いたします。なお、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、当該株式を売却いたします。

保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、ならびに当社の株主及び投資家の利益に寄与するかを判断したうえで適切に議決権を行使いたします。

ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

d.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目

　的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人財戦略については、15ページ「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)ESG・サステナビリティ経営　②人的資本への取り組み」に記載しております。

　当社グループは上記の人財戦略に基づき、役割や専門性に応じた評価・処遇を行うことで、従業員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を後押しし、持続的な企業価値を創出することを目指しております。

　従業員の報酬及び賃金水準は、法令で定められた最低賃金を遵守し、同一労働・同一賃金など各種法令対応を前提としたうえで、職務・役割、専門性、成果、市場水準及び社内の公平性を踏まえ、総合的に決定しております。

　昇給・昇格は、期待役割、評価、組織業績、専門性、職能、職位などを総合的に勘案して決定し、従業員一人ひとりのミッションや貢献度を適切に処遇に反映することで、従業員の自律的な成長と挑戦を促しております。また、職能・職位の二職制を採用し、適切な評価を通じて昇給・昇格に反映される仕組みとなっております。当社は、組織・部署・個々人の役割を明確化し、「より強い企業・組織づくり」と「市場価値の高い人財の育成」を目的として、「業績」と「行動指針」の２軸に基づくMBO制度を導入しております。賞与は当該制度に基づく評価結果に加え、会社業績・個人業績等を考慮したうえで支給しております。

　成果と行動の両面から評価・処遇を行うことで、短期的な成果に偏ることなく、中長期的な企業価値の創出につながる行動も重視する制度設計としております。なお、営業部門においては、個々人及びチームの業績・成果に応じて支給するインセンティブも導入しております。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注) 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

２  平均勤続年数の算出にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

３  平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。

③最大人員会社の状況

ア  当事業年度における従業員が最も多い会社

株式会社パソナ

2026年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

２  平均勤続年数の算出にあたっては、グループ会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

３  平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。

イ  上記アの会社の次に従業員が多い会社

株式会社パソナ日本総務部

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

２  平均勤続年数の算出にあたっては、転籍者については、転籍元と算出会社での勤続年数を通算しております。

３  平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。

④労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、38ページ「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

また、当社は従業員のみを対象とした従業員持株会制度を導入しています。本制度では、従業員一人ひとりが中長期的な視点で会社の成長に関わり、企業価値向上への意識醸成を図ることを目的としており、従業員が任意の申込金額を給与等から拠出することで自社株式を取得できるほか、拠出金に応じて奨励金（10％）を付与しております。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を活かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進しております。

そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。

提出会社及び連結子会社　(注)１

(注) １　それぞれの対象期間は、以下のとおりです。

　　・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

対象期間： 2026年５月31日時点 ＊は2026年３月31日時点

　　・男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異　

対象期間： 2025年６月１日～2026年５月31日 ＊は2025年４月１日～2026年３月31日

　　　　算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と表記しています。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合（または第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）を算出したものであります。

４　男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者：執行役員、正社員（時短勤務者、週３日以上の勤務者を含む）
・パート・有期労働者：有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ
短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。

５　ビーウィズ株式会社は東京証券取引所プライム市場の上場会社であるため、詳細は同社提出の有価証券報告書をご参照ください。

６　株式会社パソナ日本総務部は、2026年４月１日付で株式会社ゴートップの全事業を吸収分割により統合しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う研修等に参加し、適時適切に情報収集を実施し、当社グループ各社で共有しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)

  当連結会計年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

　　（注）清算結了により、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の状況

①非連結子会社の数 　３社

③連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の状況

①持分法適用会社の数　4社

　　（注）当社の連結子会社であるビーウィズ株式会社が、株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除

　　　　　外しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　４社

③持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社パソナ、ビーウィズ株式会社ほか16社の決算日は、連結決算日と一致しております。

Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Sarana、Radiant Communication Sdn.Bhd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社45社の決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

株式会社パソナフォースについては、決算日を３月末日から５月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は14ケ月間となっております。

株式会社Pasona resortについては、決算日を５月末日から３月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は10ケ月間となっております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
　商品：主に移動平均法
　貯蔵品：最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を含む)及び構築物：定額法

(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)

その他の有形固定資産：主に定率法

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア：社内における利用可能期間（８年以内）に基づく定額法

顧客関係資産：その効果の発現する期間（15年）に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費：社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

　「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

　「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

　なお、当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）の詳細は、104ページ「(1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価

 (1) 連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円）

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている固定資産合計96,160百万円のうち27,374百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計年度において減損損失を336百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、84ページ「(1) 連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

　地方創生・観光ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、1,491百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。

　当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため複数の施設において営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。

　当社グループは、飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントにおいて、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、短期イベント企画開催による既存アミューズメント事業とのシナジー創出や、人員配置の最適化ならびに広告宣伝施策の効率化を進めました。広域への浸透施策、体験価値の向上施策を通じて訪日外国客の集客も引き続き堅調に推移しております。他方で、これらの施策にも関わらず事業計画に対して想定通りに推移していない施設について、将来の回収可能性を検討し、上記のとおり当連結会計年度において減損損失を計上しております。

　固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新規施設開設のシナジーによる地域への集客増、仕入価格や賃金の上昇によるコスト増加とそれに伴う単価上昇も見込むとともに、中期VISIONに掲げております事業価値の最大化に向けた顧客戦略、ブランディング戦略、体験価値の向上などの施策や、経営資源・オペレーションの最適化などの効果を見込んで見積もりを行っております。

　国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。 

(2) 適用予定日

2027年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含めておりました「万博物販収入」、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「万博物販原価」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

上記の結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」618百万円は「万博物販収入」117百万円と「その他」501百万円として、「営業外費用」の「その他」206百万円は「万博物販原価」49百万円と「その他」156百万円として組替え、掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

上記の結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」1,328百万円は「未払金の増減額（△は減少）」425百万円と「その他の負債の増減額（△は減少）」902百万円として組替え、掲記しております。

(追加情報)

１．当社の株式給付信託

（1）株式給付信託（BBT）

当社は、2015年８月19日開催の株主総会決議に基づき、2015年10月26日より業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）としております。

① 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
　BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
　役員株式給付規程に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度末842百万円及び601,862株、当連結会計年度末677百万円及び467,725株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（2）株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的に当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
　J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
　株式給付規程に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度末653百万円及び451,803株、当連結会計年度末653百万円及び451,242株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2025年８月22日開催の第18期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。）及び取締役を兼務しない執行役員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2025年９月19日付で、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の決議の省略）の規定に基づき、2025年10月17日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分により、処分総額44百万円、普通株式20,400株を処分しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　現金及び預金

　「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

（単位：百万円）

※２　顧客との契約から生じた債権

　受取手形、売掛金については、全て顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

※３  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５  担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

　（1）担保に供している資産

（単位：百万円）

　（2）担保に係る債務

（単位：百万円）

※６  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含

　まれておりません。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４　固定資産受贈益

　　当社子会社における工具器具備品及びソフトウエアの無償譲受によるものであります。

※５  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　(1) 減損損失を計上した主な資産グループの概要及び金額

(注)「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。

　(2) 減損損失に至った主な経緯

事業用・オフィス用資産の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、施設や拠点等を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　(1) 減損損失を計上した主な資産グループの概要及び金額

(注)「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。

　(2) 減損損失に至った主な経緯

事業用資産及び商業用資産の一部において、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、施設や拠点等を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス見込みであるため、零として評価しております。

※７ 万博出展関連費用

　　Well-beingな社会、真に豊かな社会のあり方を世界に向けて発信することを目的に、2025年大阪・関西万博に出展

　しておりましたパビリオンに係る施設関連、運営関連等、臨時的に発生した費用を、万博出展関連費用として特別損

　失に計上しております。

※８ 訴訟関連損失

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　当社子会社が提起した損害賠償請求訴訟につき和解が成立したことに伴い、相手方に対する債権額から和解金を控

　除した金額216百万円、当社子会社の工事請負代金訴訟に関し支払った和解金30百万円を、訴訟関連損失として計上し

　ております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注)　発行済株式の総数の減少1,500,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注)１　当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式464,274株が含まれております。

　　２　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,803株が含まれております。

　　３　自己株式（普通株式）の株式数の増加830,882株のうち、830,800株は自己株式の取得による増加であり、82株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　４　自己株式（普通株式）の株式数の減少1,512,471株のうち、1,500,000株は自己株式の消却による減少であり、12,471株は株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(注)１　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。

　　２　１株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。

　　２　１株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)１　当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,803株が含まれております。

　　２　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,725株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,242株が含まれております。

　　３　自己株式（普通株式）の株式数の増加1,169,200株は自己株式の取得による増加であります。

　　４　自己株式（普通株式）の株式数の減少155,098株のうち、134,137株は株式給付信託（BBT）の給付による減少、561株は株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少、20,400株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(注)１　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。

　　２　１株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金68百万円が含まれております。

　　２　１株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

当社の連結子会社であるビーウィズ株式会社が、株式の取得により新たにRadiant Communication Sdn. Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにRadiant Communication Sdn. Bhd.の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として建物（附属設備を含む）、車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

77ページ「(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、安全性の高い商品を対象としております。投資有価証券の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。

②市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。

③流動性リスクの管理

当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループCMSにより各社の流動性リスクを随時管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年５月31日）

(単位：百万円)