4374 株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ 半期報告書－第27期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、賃金上昇を背景とした雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安による輸入コストの上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり、人件費の増加に伴う物価上昇の影響が継続しており、個人消費の回復は力強さを欠く状況となっております。また、海外経済の減速懸念や地政学的リスク等もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。

　このような状況の中、当社は「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンの下、当社サービスの提供により「慣習」「非効率」「与信」の三つの壁を解決し、日本の経済力を底上げし、企業が持続的に成長できる環境を提供しております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイProfessional」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めており、また上述したビジョンに則り、新たなサービス展開を進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。

　ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。

　フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。

　また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。

　その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり等を主な背景として当中間会計期間の売上高は1,785,438千円（前年同期比14.3％増）となりました。費用対効果を精査しながら成長投資を実行しつつ増収効果を背景に、営業利益は445,731千円（前年同期比16.0％増）となり、経常利益は465,767千円（前年同期比20.9％増）、中間純利益は325,697千円（前年同期比21.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ペイメント）

　当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は1,076,650千円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益は、増収効果により591,387千円（前年同期比22.2％増）となりました。

（フィナンシャルクラウド）

　当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は706,779千円（前年同期比16.4％増）となり、セグメント利益は、主に給与手当が増加したものの、費用増加を増収効果が上回ったため、171,615千円（前年同期比54.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ501,435千円減少し、6,673,167千円となりました。これは主に、預り金の減少及び有価証券の取得に伴い、現金及び預金が781,456千円減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末に比べ237,356千円増加し、1,577,605千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加に伴い投資その他の資産が258,394千円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ264,078千円減少し、8,250,773千円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ513,208千円減少し、6,707,695千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金の減少により預り金が314,336千円減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と変わらず、233千円となりました。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ513,208千円減少し、6,707,929千円となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ249,130千円増加し、1,542,844千円となりました。これは主に、中間純利益325,697千円を計上したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、772,196千円減少し、4,951,407千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、103,029千円（前年同期は2,575,944千円の増加）となりました。主な要因はペイメントにおける預り金の減少314,336千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、608,461千円（前年同期は26,832千円の減少）となりました。主な要因は有価証券の増加による支出300,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、60,705千円（前年同期は332,956千円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払いによる支出103,301千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（第28回新株予約権）

※新株予約権の割当日（2026年６月30日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき4,800円で有償発行しております。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2026年12月期の売上高が37億円以上かつ2026年12月期の営業利益が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。

①　営業利益が8.75億円以上9.0億円未満の場合　　行使可能割合： 50％

②　営業利益が9.0億円以上の場合　　　　　　行使可能割合：100％

なお、本項における売上高及び営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高及び営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高及び営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が組織再編成行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

表中「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次の通り含まれております。

　　　自己保有株式　１株

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を１株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式121,800株を取得いたしました。

　この結果、当中間会計期間末において、自己株式が320,305千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△210,840千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権回収ロボの収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△260,376千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

５．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2026年８月12日開催の取締役会において、株式会社ラクス（以下「ラクス」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、ラクスに対し、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本資本業務提携の目的及び理由

　当社は、請求・債権管理領域における事業基盤の強化及び中長期的な企業価値の向上を成長戦略上の重要なテーマとして掲げており、当社が有するプロダクト開発力と外部企業が有する顧客基盤及び販売力を組み合わせることで、より効率的かつ広範なサービス展開を図ることを検討してまいりました。

　そのような中、法人向けクラウドサービス市場において強固な顧客基盤及び販売力を有するラクスと、請求・債権管理領域におけるプロダクト開発力及びサービス提供実績を有する当社の強みを相互に活用することで、両社の事業成長及び企業価値向上につながる協業が可能であるとの判断に至り、本資本業務提携契約を締結いたしました。

　本資本業務提携においては、当社が事業展開する「請求管理ロボ」をベースとしたOEM製品「楽楽債権管理」（仮称）の開発・提供を行い、ラクスが有する販売力及び顧客基盤を活用して販売を推進することを予定しております。これにより、当社は新たな顧客層へのサービス提供機会を拡大し、請求管理領域における顧客基盤の拡大及び収益機会の創出を図るとともに、ラクスにおいても提供サービスラインアップの拡充及び顧客への付加価値向上を図ることを目指しております。

　また、本協業を継続的かつ実効性のあるものとし、両社で共通の利益を追求する強固な関係を構築するため、単なる業務提携にとどまらない資本業務提携とすることといたしました。

２．資本業務提携の内容

　当社及びラクスは、当社が事業展開する「請求管理ロボ」のOEM開発及びその販売並びに相互のノウハウ等の提供を通じて、各自が有する経営資源を相互に活用し、両社のサービス提供価値の向上及び販売機会の拡大を図ることについて合意しております。

具体的には、以下の事項について協力することとしております。

① 「請求管理ロボ」のOEM開発（OEM開発される製品を「楽楽債権管理」といいます。）
② 営業活動、販売の相互支援
③ 相互への顧客紹介
④ ウェビナー及びセミナー等を通じた楽楽債権管理及び当社製品等のプロモーション活動
⑤ 楽楽債権管理の利便性向上を目的とした技術的な連携
⑥ 楽楽債権管理及び当社製品等の利用促進を目的としたパートナー・代理店施策の検討及び実行
⑦ その他ラクス及び当社が合意した事項

　なお、楽楽債権管理の提供にあたっては、当社が製品の開発及び保守を担当し、ラクスが営業、マーケティング及びカスタマーサクセスを担当する予定であります。また、OEM製品の販売により得られる収益については、両社間で合意した条件に基づき分配する予定であります。

３．資本業務提携の相手先の情報

４．本自己株式処分の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴの2026年１月１日から2026年12月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。