4258 株式会社網屋 半期報告書－第31期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首から当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、企業に対するサイバー攻撃やランサムウェア被害の深刻化を背景に、ゼロトラストを前提としたセキュリティ対策への移行や、サプライチェーン全体のリスク管理強化に向けた投資が継続しております。加えて、政府においてもSCS評価制度の整備をはじめ、企業のセキュリティ対策水準の可視化・標準化を促進する制度整備が進められており、企業に求められるセキュリティ対策は一層高度化しております。また、競合となる海外製品につきましては、円安の影響により価格が高騰しており、国産製品の重要性が一層高まっております。

このような事業環境の変化を背景に、当社のランサムウェア対策製品およびサービスに対する需要は堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比23.7%増の3,397,090千円、営業利益は前年同期比31.3%増の638,840千円、経常利益は前年同期比32.3%増の633,561千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比33.8%増の435,249千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

データセキュリティ事業

当中間連結会計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃の多発やSCS評価制度をはじめとする政府によるセキュリティ対策強化の動きを背景に、大手製造業および大手IT企業からの受注が多く推移いたしました。経済安全保障、内部統制、サプライチェーン監査等を目的とする導入が中心であることから解約率は低水準で推移しており、安定的な収益基盤を形成しております。加えて、直近ではエネルギー産業や防衛産業といった新たな業種からの新規受注も増加しており、当セグメントの顧客基盤は一層拡大しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比27.7%増の1,429,474千円、セグメント利益は前年同期比51.5%増の681,308千円となりました。

ネットワークセキュリティ事業

当中間連結会計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、クラウドシフトの進展やランサムウェア対策ニーズの高まりを背景に、ネットワーク運用をまるごと提供する「Network All Cloud」が堅調に推移いたしました。特に、複数拠点に工場を有する製造業をはじめとした中堅企業を中心に、ネットワークの運用・管理を一括して任せたいというニーズが強く、受注が増加いたしました。また、大手資本提携先を通じた販売チャネルの拡大も寄与しております。今後、急速な市場拡大が見込まれるSASE領域につきましては、引き続き積極的な販売促進投資を行ってまいります。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比20.9％増の1,967,616千円、セグメント利益は前年同期比7.7%増の494,343千円となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は8,919,358千円となり、前連結会計年度末と比較して1,978,724千円増加しました。これは主に、連結子会社の取得等により、現金及び預金が391,719千円増加、商品及び製品が195,457千円増加、原材料及び貯蔵品が404,875千円増加、その他流動資産が257,275千円及びのれんが272,920千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は6,563,004千円となり、前連結会計年度末と比較して2,455,967千円増加しました。これは主に、社債の発行により、貸借対照表上の社債が1,500,000千円増加、ALogソフトウエアのサブスクリプション契約の堅調な推移に伴い、契約負債が929,464千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,356,354千円となり、前連結会計年度末と比較して477,243千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が435,249千円増加した一方で、配当の支払いにより利益剰余金が133,922千円減少し、自己株式の買付等により837,433千円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,837,085千円となり、前連結会計年度末と比較して287,218千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは、495,912千円の収入超過となりました。これは主に税金等調整前中間純利益や契約負債（前受金）の増加があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは、364,905千円の支出超過となりました。これは主に子会社株式の取得があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは、156,034千円の収入超過となりました。これは主に社債の発行による収入があったためです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は100,771千円であります。なお、当中間期連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会及び2026年２月20日開催の取締役会において、シンプレクス・キャピタル・インベストメント株式会社が無限責任組合員を務めるシンプレクス・キャピタル・PIPEs投資事業有限責任組合１号（以下「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といいます。）及び第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といい、本新株予約権付社債及び本新株予約権を総称して「本募集証券」といいます。）の発行を行うことを決議し、2026年３月13日に割当先との間で第三者割当て契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結し、同日に払込みが完了いたしました。

本新株予約権付社債の発行総額は1,500,000千円、本新株予約権の発行価額の総額は8,854千円であります。

詳細につきましては、「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

なお、本第三者割当契約において、以下のとおり本社債について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、割当先は当社に対して本新株予約権付社債の繰上償還を請求する可能性があります。また、本新株予約権についても同様の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、割当先は当社に対して本新株予約権の取得を請求する可能性があります。

（財務制限条項抵触による繰上償還）

　本新株予約権付社債権者は、財務制限条項抵触事由（以下に定義する。）が生じた場合には、その選択により、当社に対して、償還を希望する日（以下「繰上償還日」といいます。）の10銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、繰上償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します（注）。

「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2026年12月期以降の各事業年度末日における通期の貸借対照表（但し、連結貸借対照表を作成している場合には連結貸借対照表）に記載される純資産合計の金額が、直前の事業年度末日における通期の貸借対照表（但し、連結貸借対照表を作成している場合には連結貸借対照表）に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、又は当社の2026年12月期以降に終了するいずれかの事業年度を最終年度とする２連続事業年度中の各事業年度における通期の損益計算書（但し、連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載される経常損益がいずれも損失であった場合をいいます。

（注）但し、本第三者割当契約により、本新株予約権付社債権者は、本第三者割当契約に規定する改善計画が財務制限条項抵触事由が生じた日から90日以内に提出されず、若しくは財務制限条項抵触事由が生じた日を含む事業年度の翌事業年度において財務制限条項抵触事由が解消しなかった場合に限り、本社債の繰上償還を請求することができるとされています。

（財務制限条項抵触による本新株予約権の取得請求）

　割当先は、財務制限条項抵触事由が生じた場合であって、本第三者割当契約に規定する改善計画が同契約に従い提出されず、若しくは財務制限条項抵触事由が生じた日を含む事業年度の翌事業年度において財務制限条項抵触事由が解消しなかった場合には、その選択により、当社に対して、取得を希望する日の10銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。当社は、取得日において、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額にて、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとされています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

a.当社は、会社法に基づき新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　(イ) 転換価額は、当初3,226円とする。但し、転換価額は下記(ロ)の規定に従って調整される。

　　(ロ) 転換価額の調整

① 当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

② 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 (ⅰ) 下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、株式報酬制度（株式給付信託を含む。）に基づき、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、当社の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。） 　調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 (ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合 調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

 (ⅲ) 下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（但し、第３回新株予約権を除く。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

 調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 (ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

 (ⅴ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

      この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

 ③ 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記④に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額（金37,500,000円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 ④ (ⅰ) 「特別配当」とは、2030年12月30日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金37,500,000円配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における各本社債の金額（金37,500,000 円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数に、(i)20 円又は(ii)各基準日の属する事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益に60％を乗じた金額を、当該日時点の発行済株式総数で除した金額（但し、当該金額が０円を下回る場合（当該事業年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。）には０円とする。）のいずれか高い金額を乗じた金額の当該事業年度における累計額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。

 (ⅱ) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１日以降これを適用する。

⑤ 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

⑥(ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

  (ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額が初めて適用される日（但し、上②(ⅴ)の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

   (ⅲ) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記②(ⅱ)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

 ⑦ 上記②記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

  (ⅰ) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

  (ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

  (ⅲ) 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

 ⑧ 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

b.　第３回新株予約権

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てております。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てております。

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げております。

３．新株発行等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の
適用時期については、次に定めるところによる。

(１)下記第(４)号(2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、
又は当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通
株式の「交付」という。）する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付
株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を
交付する場合、当社の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社
普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株
式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、
無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適
 用する。

(２)株式の分割により普通株式を発行する場合
 調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する

(３)下記第(４)号(2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めの
ある取得請求権付株式又は下記第(４)号(2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（但
し、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権を除く。）を発行又
は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき
新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が
当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出
するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合
は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用
 する。

(４)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当
社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われ
 ている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする

(５)上記(1)乃至(3)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(1)乃至(3)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合
において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をし
 た本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

 この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(６）

(ⅰ)当社は、本新株予約権の発行後、下記(ii)に定める特別配当の支払いを実施する場合
には、次に定める算式（以下、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調
整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終
の基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。
１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
四捨五入する。
(ii) 「特別配当」とは、2030 年 12 月 30 日までの間に終了する各事業年度内に到来する
配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第 455
条第２項及び第 456 条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とす
る剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基
準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の
当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2030 年 12 月 30 日までの
間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点にお
ける各本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に、(i)20 円又は(ii)各基準日の
属する事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益に 60％を乗じた金額を、当該
日時点の発行済株式総数で除した金額（但し、当該金額が０円を下回る場合（当該事業
年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。）には０円とす
る。）のいずれか高い金額を乗じた金額の当該事業年度における累計額とする。）（当
社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の上合理的に修正された
金額）を超える場合における当該超過額をいう。
(iii) 特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会
社法第 454 条又は第 459 条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１
日以降これを適用する。

４． 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満に
とどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由
が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整
前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

５．

(１) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(２)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号(５)の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(３)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記第(２)号（２）の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

６．上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(i)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(ii)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
（iii)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

７．行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合
その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速
 やかにこれを行う。

 ８．その他の本新株予約権の行使の条件
 各本新株予約権の一部行使はできない。

 ９．本新株予約権の取得条項
 各本新株予約権の取得条項は定めない。

 10．本新株予約権の行使請求の方法

(１)本新株予約権を行使する場合、第 11 項記載の本新株予約権を行使することができる期間中
 に第 18 項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

(２)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の全額を現金にて第 19 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口
 座に振り込むものとする。

(３)本新株予約権の行使請求の効力は、第 18 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必
要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
 額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

(４)本項に従い行使請求が行われた場合、その後これを撤回することができない。

11．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

12.本新株予約権の払込金額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮
し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株
価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前
提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金 2,767 円とした。

13．組織再編に伴う新株予約権の承継

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、当該行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(７) 再編対象会社による新株予約権の取得

上記３．に準じて決定する。

(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

14．付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は投資事業有限組合となっています。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注）１．上記のほか、自己株式596,742株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式 42株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社アンペールの発行済株式の97.84％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月２日付で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現：NTTドコモビジネス株式会社）から当社普通株式の自己株式処分による第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が151,440千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が891,074千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１　配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき2026年２月13日において、自己株式を303,200株取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が837,433千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,334,559千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １.セグメント利益の調整額△422,143千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １.セグメント利益の調整額△536,811千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

社債は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、株式会社アンペールの株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2026年６月30日に株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称    株式会社アンペール

　　事業の内容          コンピュータ応用機器及び周辺機器装置等の開発、製造、販売

②  企業結合を行った主な理由

当社は、サイバーセキュリティの総合プロバイダとして、セキュリティ製品の開発・製造・販売に加え、コンサルティングやインシデント対応サービスなど、セキュリティに関するサービスを幅広く展開しております。中でも今後の重要な事業領域の一つに位置づける、フルマネージドSASEサービス「Verona」においては、これまでルータ（ハードウェア）の仕入れを海外に依存していたため、海外の物価上昇並びに円安による調達コストの増加や外的要因による調達遅延といった課題を抱えていました。 このような状況を踏まえ、産業機器やIT機器の製造を手掛けるアンペール社を子会社化することで、通信機器の調達コスト低減および安定供給の実現が期待できると判断し、本件株式取得を決議いたしました。

③  企業結合日

　　2026年６月30日　株式の取得

④  企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

　　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　　97.84％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の取得日を2026年６月30日としており、かつ中間連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　2,662千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

　　280,391千円

　　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②  発生原因

　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③  償却方法及び償却期間

  効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却します。償却期間については、算定中です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2026年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するためであります。なお、取得した自己株式の一部は、2026年２月12日公表の第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の転換・行使に際して交付する株式にも充当する予定です。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　185,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.10％）

（３）株式の取得価額の総額　　取得日における上限株式数の買付金額

（４）取得日　　　　　　　　　2026年８月13日

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（ご参考）2026年７月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　8,233,626株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 　 596,774株

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月12日

株式会社網屋

取締役会　御中

仰星監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の 2026 年１月１日から 2026 年 12 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026 年１月１日から 2026 年６月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社網屋及び連結子会社の 2026 年６月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って,会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は,単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。