4235 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 半期報告書－第62期(2026/01/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における米国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うガソリン高の影響を受けつつも、減税措置もあって個人消費が底堅く推移し、AI関連インフラ投資を中心とした設備投資が引き続き景気を下支えしました。一方で、インフレ圧力や金融政策の動向、通商政策の影響については、引き続き注視が必要な状況です。また、円ドルレートは、日米金利差の継続に加え、エネルギーコストの上昇や日本の財政拡張などへの懸念を背景に、円安基調で推移しました。今後の見通しにつきましては、中東情勢が引き続き不安定な状況にあることから、エネルギー・原材料価格や物流等への影響が懸念されます。

このような状況下、コントラクト家具向け新規プログラムの寄与、ヘルスケア等の主要顧客の好調な業績に加え、航空機向けの堅調な需要、価格改定の効果、ならびに自動車小型部品向けの回復は、住宅市場やRV市場の低迷と、シート用素材向けの一部顧客に起因する減少を補い、当中間期は前年同期比で増収となりました。利益面においても、自社生産数量の減少の影響や、試験研究費と新工場の減価償却費等の増加はあったものの、円安に伴う為替差益の影響も大きく、前年同期比で増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上収益109億19百万円(前年同期比8.2％増）、営業利益6億40百万円(前年同期比3.6％減)、税引前中間利益3億11百万円(前年同期比20.3％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益2億25百万円(前年同期比14.2％増)となりました。

用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

新規カードプログラムの効果が牽引したコントラクト家具向け、主要顧客向け売上が大きく増加したヘルスケア向けが、プロジェクト案件数の減少によるディーラー向けの減収を相殺し、家具向け全体の売上は前年同期比で増加となりました。

この結果、家具用の売上収益は29億94百万円(前年同期比13.1％増)となりました。

②自動車用

世界的な関税政策の見通しが明確になったことでシフトブーツ等の小型部品向けは需要が拡大したものの、シート用素材向けは主要顧客の販売車種の変更により減収となったことから、自動車向け全体の売上は前年同期比で微減となりました。

この結果、自動車用の売上収益は40億26百万円(前年同期比0.9％減)となりました。

③航空機用

全体の成長を支えている民間航空機向けの顧客基盤は引き続き拡大しており、ビジネスジェット向けについても安定した水準へ回復したことにより、航空機向け全体の売上は前年同期比で伸長しました。

この結果、航空機用の売上収益は21億28百万円(前年同期比16.8％増)となりました。

④その他

その他事業分野には、RV・手袋・船舶・トラック用などが含まれます。インフレ、および金利上昇に対する懸念がRV向けに影響を与え続けているものの、スポーツ用手袋向けおよび高級船舶向けが成長を牽引し、長距離バスおよびシティバス向けで成長が加速していることから、その他売上全体は前年同期比で増加となりました。

この結果、その他売上収益は17億71百万円(前年同期比13.6％増)となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は390億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億79百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産及び有形固定資産の減価償却による減少があったものの、現預金の増加、営業債権及びその他の債権の増加、及び前期末より円安基調で推移した影響があった外貨建てのれん等の増加によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は212億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少、賞与支給及び有利子負債の返済による減少があったものの、運転資金の調達及び繰延税金負債の増加があったことによるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は177億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの中間利益の計上、自己株式の減少及びその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億3百万円増加し31億59百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、税引前中間利益の計上、減価償却費及び償却費の計上、棚卸資産の減少及び短期借入金の増加があったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前中間利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少があったことに対し、営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税の支払等があったことにより17億4百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に生産拠点の設備更新による支出等があったことにより3億82百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に短期借入金の増加があったものの、長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより3億37百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、2億5百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資金の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、31億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億3百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式40,000,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では46,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

　当会社は当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に分割の比率（２倍）及び1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額に分割の比率（２倍）を乗じた配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

　当会社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当または当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

　Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

　当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

　Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

　Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

　当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

　Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

　なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

　　調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

　また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

　上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

　さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

　譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

　当会社定款第40条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況  １株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式91株、無議決権株式であるＡ種優先株式の自己株式583,000株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　2026年６月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日の取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

④　表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」は、当中間連結会計期間において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除売却損益（△は益）」0百万円、「その他」673百万円は、「その他」673百万円として組替えております。

３．重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な判断及び見積り

　要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約中間連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（3）地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

北米における売上収益のうち、米国は前中間連結会計期間は5,030百万円、当中間連結会計期間は6,063百万円、メキシコは前中間連結会計期間は1,973百万円、当中間連結会計期間は2,115百万円であります。

（4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち要約中間連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前中間連結会計期間は1,815百万円、当中間連結会計期間は1,889百万円であります。

６．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

７．売上収益

　用途別に分解した、顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

　経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：百万円）

(2）公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。

（単位：百万円）

(3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

　デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

　保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額

普通株式　　　　　　557百万円

Ａ種優先株式　　　　 98百万円

（ロ）１株当たりの金額

普通株式　　　　　　35円00銭

Ａ種優先株式　　　　77円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日

普通株式　　　　　　2026年３月13日

Ａ種優先株式　　　　2026年３月13日

　（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以     上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。